面会拒否は法的に問題ない？認知症の義父との面会を希望する際の注意点

この記事では、認知症のお父様との面会を希望する際に直面する法的問題と、その解決策について解説します。特に、後見人による面会拒否の権利や、面会を実現するための具体的なアプローチに焦点を当てています。また、外国人としての文化的な価値観を尊重しつつ、日本における親族関係の重要性も考慮し、読者の皆様が抱える不安を解消し、円滑な面会を実現するための道筋を示します。

弁護士の後見人と老人ホームにお父さんとの面会を拒否されました。法律的に問題ないのでしょうか？主人側の両親は20年前に離婚しました。主人の母が一人で子供を育てました。主人の苗字も変わり、母親のほうにしました。

両親離婚後、主人（次男）がお父さんと連絡してなく、最後お父さんと会うのは約10年前でした。

2年くらい前、お父さんが認知症になり、お父さんの姉妹（伯母さん）に老人ホームに入所されたことを聞きました。その後、家庭裁判所から後見人（伯母さんが弁護士に依頼）の確定連絡がきました。

最近子供を出産しました。これを機にして、一回主人とお父さんにあわせたいと思います。

しかし、最近後見人の弁護士に連絡しましたら、お父さんが統合失調症+認知症ということで、常に時間と空間を混乱していることを聞きました。そのため、こちらからの面会申し込みを断れました。

弁護士の後見人あるいは老人ホームにはそういう権利がありますか？

主人の両親は主人の小学校ごろに離婚したこともあり、そのためいままで主人は積極的にお父さんと会う気持ちがありません。私は外国人なので、自分の国では親子の関係をとても重視しています。

せめてお父さんが生きてるうちに一回だけでもいいので、主人にお父さんとあわせたいと思います。

まず、後見人や老人ホームには面会拒否という権利があるのかを確認したいと思います。

よろしくお願いいたします。

1. 後見人の権利と面会拒否について

まず、後見人の権利について理解を深めましょう。成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が低下した人のために、その人（被後見人）の財産管理や身上監護を支援する制度です。後見人は、家庭裁判所から選任され、被後見人の利益のために行動することが求められます。

後見人には、被後見人の財産管理に関する権限（預貯金の管理、不動産の売買など）と、身上監護に関する権限（医療行為への同意、施設への入所手続きなど）があります。この身上監護権限には、面会に関する決定も含まれる場合があります。ただし、後見人は、被後見人の意思を尊重し、その生活の質を向上させるように努める義務があります。

今回のケースでは、後見人である弁護士が面会を拒否した理由として、お父様の病状（統合失調症と認知症）を挙げています。これは、面会が本人の心身に悪影響を及ぼす可能性があると判断したためと考えられます。後見人は、被後見人の心身の状態を考慮し、最適な方法を選択する義務があるため、この判断自体は、一概に違法とは言えません。

2. 面会拒否に対する法的側面からのアプローチ

後見人による面会拒否は、一見すると冷たい対応に感じるかもしれませんが、法的には、被後見人の保護を最優先とするための措置である場合があります。しかし、面会を希望する側としては、諦める前にいくつかの方法を試すことができます。

情報開示請求: 後見人に対し、面会を拒否する具体的な理由や、お父様の現在の状況について詳細な説明を求めることができます。これにより、拒否の根拠を理解し、今後の対応策を検討する上で役立ちます。
意見表明: お父様との面会を強く希望する理由や、面会がもたらすであろうプラスの影響（例えば、精神的な安定、家族間の絆の再構築）を後見人に伝えることができます。手紙や面会を通じて、誠意をもって気持ちを伝えましょう。
専門家への相談: 弁護士や社会福祉士などの専門家に相談し、アドバイスを求めることも有効です。専門家は、法的観点からの助言や、後見人との交渉をサポートしてくれます。
家庭裁判所への申し立て: 後見人の判断に納得がいかない場合は、家庭裁判所に、後見人の行動に対する監督を求めることができます。裁判所は、必要に応じて、後見人に対して指示や指導を行うことができます。

3. 面会を実現するための具体的なステップ

面会を実現するためには、以下のステップを踏むことが有効です。

情報収集と状況把握: まずは、お父様の現在の状況について、後見人から詳細な情報を収集します。病状、生活状況、面会に関する本人の意向などを把握することが重要です。
コミュニケーションの開始: 後見人に対し、手紙や電話で、面会を希望する理由を丁寧に説明します。感情的にならず、冷静に、お父様への愛情や、面会がもたらすであろうプラスの影響を伝えます。
面会方法の提案: 面会が実現した場合の具体的な方法を提案します。例えば、短時間の面会、医師や看護師の立ち会い、ビデオ通話など、お父様の状態に合わせた方法を検討します。
関係機関との連携: 老人ホームの職員や、主治医とも連携し、面会に関する情報を共有します。専門家の意見を聞き、安全な面会方法を模索します。
家庭裁判所への相談: 後見人との交渉がうまくいかない場合は、家庭裁判所に相談し、適切なアドバイスを求めます。必要に応じて、調停や審判の手続きを検討します。

4. 成功事例から学ぶ

過去の事例を参考にすることで、面会実現へのヒントを得ることができます。

事例1: 認知症の父親との面会を拒否されていた息子が、弁護士に相談し、父親の主治医と連携して、短時間の面会を許可された。息子は、父親との面会を通じて、父親の精神的な安定に貢献し、良好な関係を再構築することができた。
事例2: 統合失調症の母親との面会を希望する娘が、ソーシャルワーカーのサポートを受けながら、母親の現在の状況を理解し、母親の意向を尊重した上で、定期的なビデオ通話を実現した。
事例3: 後見人との関係が険悪になっていた親族が、家庭裁判所に調停を申し立て、裁判所の仲介により、面会に関する合意を成立させた。

これらの事例から、諦めずに、粘り強く、関係者とのコミュニケーションを図ることが、面会を実現するための重要な要素であることがわかります。

5. 外国人としての視点と文化的な価値観

ご相談者様は、ご自身の国の文化において、親子の関係を非常に重視されているとのことです。これは、非常に大切な価値観であり、尊重されるべきものです。

日本においても、親子の絆は重要な価値観として認識されています。しかし、文化的な違いから、考え方や対応が異なることもあります。外国人として、日本の文化や制度を理解し、その上で、ご自身の価値観を大切にしながら、問題解決に取り組むことが重要です。

例えば、日本の家族法や成年後見制度について、事前に情報を収集し、理解を深めることが役立ちます。また、弁護士や行政書士など、国際的な問題に詳しい専門家に相談することも有効です。専門家は、法的アドバイスを提供するだけでなく、文化的な背景を踏まえた上で、最適な解決策を提案してくれます。

ご自身の国の文化的な価値観を大切にしつつ、日本の文化や制度を理解することで、円滑なコミュニケーションを図り、面会を実現するための道を開くことができます。

6. 面会時の注意点

面会が実現した場合、以下の点に注意しましょう。

本人の状態に配慮する: お父様の体調や精神状態を最優先に考え、無理のない範囲で面会を行います。
安心できる環境を作る: 静かで落ち着ける場所を選び、周囲の音や光を調整するなど、快適な環境を整えます。
コミュニケーションを工夫する: 穏やかな口調で話し、ゆっくりと話すなど、コミュニケーションを円滑に進めるための工夫をします。過去の思い出話や、共通の趣味の話をするのも良いでしょう。
感情的にならない: 悲しい気持ちや、怒りを露わにすることは避け、冷静に対応します。
記録を残す: 面会の内容や、お父様の反応を記録しておくと、今後の対応に役立ちます。

7. 専門家への相談を検討しましょう

今回のケースのように、複雑な問題を抱えている場合は、専門家のサポートを受けることが重要です。弁護士、社会福祉士、精神科医など、様々な専門家が、あなたの状況に合わせたアドバイスを提供してくれます。

専門家は、法的問題の解決だけでなく、精神的なサポートもしてくれます。一人で悩まず、専門家の力を借りて、問題解決に取り組みましょう。

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8. まとめ

認知症のお父様との面会を希望する際の法的問題と、その解決策について解説しました。後見人による面会拒否は、被後見人の保護を目的とした措置である場合がありますが、諦めずに、情報収集、コミュニケーション、専門家への相談を通じて、面会を実現する道を探ることができます。

ご自身の価値観を大切にしつつ、日本の文化や制度を理解し、粘り強く取り組むことで、お父様との大切な時間を過ごせるよう、心から応援しています。

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