コミュ力が、
最強の武器
になる。

60代からの相続と終活：後悔しないための準備と専門家への相談

60代からの相続と終活：後悔しないための準備と専門家への相談

60代になり、親の遺産相続やご自身の終活について考え始めるのは自然なことです。人生100年時代と言われる現代において、老後の生活設計は非常に重要なテーマです。この記事では、相続に関する基礎知識から、今からできる具体的な準備、専門家への相談方法、そしておすすめの講習会まで、幅広く解説します。ご自身の状況に合わせて、一つずつステップを踏んでいきましょう。

相続と終活の基本：なぜ今から始めるべきなのか

相続と終活は、どちらも人生の終末期やその後の生活に関わる重要なテーマです。これらの準備を始めることは、単に財産を整理するだけでなく、残された家族の負担を軽減し、ご自身の希望を実現するためにも不可欠です。

• 家族への負担軽減: 相続に関する準備を怠ると、残された家族は手続きに追われ、精神的な負担が増大します。事前に準備をすることで、スムーズな相続を可能にし、家族間の争いを防ぐことができます。
• ご自身の意思の実現: 終活を通じて、ご自身の希望する葬儀の形式、財産の分配方法、延命治療の希望などを明確にすることができます。これにより、ご自身の意思が尊重され、後悔のない人生を送ることができます。
• 資産の有効活用: 相続対策を始めることで、資産の現状を把握し、有効活用する方法を検討することができます。例えば、不動産の活用、生前贈与、生命保険の活用など、様々な選択肢があります。

相続に関する基礎知識

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（プラスの財産とマイナスの財産）を、法律で定められた相続人が引き継ぐことです。相続には、基本的なルールと、個別の状況に応じた様々な対応策があります。

法定相続人と相続分

相続できる人の範囲（法定相続人）と、それぞれの相続分は、民法で定められています。配偶者は常に相続人となり、その他の相続人は、故人との関係性によって順位が異なります。

• 配偶者: 常に相続人となり、他の相続人と共同で相続します。
• 子: 配偶者と子が相続する場合、配偶者が1/2、子が1/2を相続します。子が複数いる場合は、子の相続分を均等に分けます。
• 直系尊属（親など）: 子がいない場合は、配偶者と直系尊属が相続します。配偶者が2/3、直系尊属が1/3を相続します。
• 兄弟姉妹: 子も直系尊属もいない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続します。配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を相続します。

相続財産の種類

相続の対象となる財産には、様々なものがあります。正確に把握することが、相続対策の第一歩です。

• プラスの財産: 現金、預貯金、不動産、有価証券、自動車、貴金属など。
• マイナスの財産: 借金、未払いの税金、保証債務など。

遺言書の重要性

遺言書は、ご自身の財産の分配方法を、ご自身の意思で定めることができる重要な書類です。遺言書を作成することで、法定相続分とは異なる形で財産を分配したり、特定の相続人に財産を多く残したりすることができます。また、相続人以外の第三者に財産を遺贈することも可能です。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言など、いくつかの種類があります。

• 自筆証書遺言: 全文を自筆で書き、署名・押印する。費用はかからないが、紛失や改ざんのリスクがある。
• 公正証書遺言: 公証人に作成してもらう。原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクが低い。
• 秘密証書遺言: 遺言の内容を秘密にしたまま、公証人に存在を証明してもらう。

今からできる相続対策

相続対策は、早めに始めるほど効果的です。具体的な対策として、以下のようなものが挙げられます。

1. 財産の把握と評価

まずは、ご自身の財産を正確に把握することから始めましょう。預貯金、不動産、有価証券など、すべての財産をリストアップし、それぞれの価値を評価します。不動産については、専門家（不動産鑑定士など）に評価を依頼することも有効です。財産の把握は、相続税の計算や、遺産分割の準備に不可欠です。

2. 遺言書の作成

遺言書を作成することで、ご自身の意思を明確に伝えることができます。専門家（弁護士、行政書士など）に相談し、ご自身の状況に合った遺言書を作成しましょう。遺言書は、定期的に見直し、状況の変化に合わせて修正することが重要です。

3. 生前贈与の検討

生前贈与は、相続税対策として有効な手段の一つです。年間110万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。教育資金や結婚資金などの贈与についても、非課税枠が設けられています。生前贈与を行うことで、相続財産を減らし、相続税の節税効果を期待できます。ただし、贈与する相手との関係性や、贈与後の財産の管理方法など、注意すべき点もあります。専門家と相談しながら、慎重に進めることが重要です。

4. 生命保険の活用

生命保険は、相続税対策と、残された家族の生活保障を兼ね備えた有効な手段です。死亡保険金は、相続税の課税対象となりますが、一定の金額までは非課税となります（相続税法上の非課税枠）。また、死亡保険金は、現金で受け取ることができるため、相続開始後の資金繰りに役立ちます。保険の種類や加入金額については、専門家（ファイナンシャルプランナーなど）に相談し、ご自身の状況に合ったプランを選びましょう。

5. 不動産の活用

不動産をお持ちの場合は、その活用方法を検討することも重要です。賃貸経営、売却、または、ご自身で利用するなど、様々な選択肢があります。不動産の評価額や、将来的な収益性などを考慮し、最適な方法を選びましょう。不動産に関する専門家（不動産鑑定士、不動産コンサルタントなど）に相談することも有効です。

6. 相続放棄の検討

相続財産の中に、借金などのマイナスの財産が多い場合は、相続放棄を検討することもできます。相続放棄は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。相続放棄をすることで、借金を相続する義務を免れることができます。ただし、相続放棄をすると、プラスの財産も相続できなくなるため、慎重に判断する必要があります。専門家（弁護士など）に相談し、ご自身の状況に合った判断をしましょう。

終活の準備

終活は、ご自身の人生の終末期に向けて、準備をすることです。終活を通じて、ご自身の希望を実現し、残された家族の負担を軽減することができます。

1. エンディングノートの作成

エンディングノートは、ご自身の情報を整理し、ご自身の希望を伝えるためのツールです。ご自身の基本情報、家族へのメッセージ、財産に関する情報、医療・介護に関する希望、葬儀・お墓に関する希望などを記録します。エンディングノートを作成することで、ご自身の意思を明確にし、残された家族が困らないようにすることができます。

2. 医療・介護に関する意思表示

ご自身の医療や介護に関する希望を、事前に伝えておくことが重要です。延命治療の希望、リビングウィルの作成、介護保険サービスの利用などについて、家族や医療関係者と話し合い、意思表示をしておきましょう。これにより、ご自身の意思が尊重され、適切な医療や介護を受けることができます。

3. 葬儀・お墓に関する準備

葬儀やお墓に関する希望を、事前に決めておくことも重要です。葬儀の形式、宗派、費用、お墓の種類などを検討し、家族と話し合っておきましょう。生前にお墓を準備する「墓じまい」についても、検討することができます。事前に準備しておくことで、残された家族の負担を軽減し、ご自身の希望を実現することができます。

専門家への相談

相続や終活に関する準備は、専門家のサポートを受けることで、よりスムーズに進めることができます。専門家は、豊富な知識と経験に基づき、ご自身の状況に合ったアドバイスを提供してくれます。

1. 弁護士

相続に関するトラブルが発生した場合や、遺言書の作成など、法的な手続きが必要な場合に相談できます。相続問題に精通した弁護士は、法的観点から的確なアドバイスを提供し、問題解決をサポートしてくれます。

2. 税理士

相続税の計算や、節税対策について相談できます。相続税申告の手続きも代行してくれます。税理士は、税務に関する専門知識を持ち、相続税を最小限に抑えるためのアドバイスを提供してくれます。

3. 行政書士

遺言書の作成支援や、相続手続きに関する書類作成を依頼できます。行政書士は、法律に関する知識を持ち、遺言書の作成や相続手続きをサポートしてくれます。

4. 司法書士

相続登記や、不動産の名義変更に関する手続きを依頼できます。司法書士は、不動産に関する専門知識を持ち、相続登記の手続きを代行してくれます。

5. ファイナンシャルプランナー

資産運用や、保険の見直し、相続対策など、お金に関する様々な相談ができます。ファイナンシャルプランナーは、個別の状況に合わせて、最適なプランを提案してくれます。

6. 不動産鑑定士・不動産コンサルタント

不動産の評価や、活用方法について相談できます。不動産に関する専門知識を持ち、不動産の有効活用をサポートしてくれます。

専門家を選ぶ際には、実績や専門分野、費用などを比較検討し、ご自身の状況に合った専門家を選びましょう。複数の専門家に相談し、セカンドオピニオンを聞くことも有効です。

講習会と相談窓口の活用

相続や終活に関する知識を深めるために、講習会や相談窓口を活用することも有効です。

1. 市区町村の相談窓口

市区町村では、相続や終活に関する相談窓口を設置している場合があります。専門家による無料相談や、関連情報を提供しています。広報誌や、市区町村のウェブサイトなどで情報を確認してみましょう。

2. 専門家によるセミナー

弁護士、税理士、行政書士などの専門家が、相続や終活に関するセミナーを開催している場合があります。セミナーに参加することで、基礎知識を学び、専門家とのネットワークを築くことができます。セミナー情報は、インターネットや、専門家のウェブサイトなどで確認できます。

3. 終活フェア

終活に関する様々な情報が集まるフェアも開催されています。葬儀社、介護施設、保険会社など、様々な企業が出展し、情報提供や相談を行っています。終活フェアに参加することで、一度に多くの情報を収集し、比較検討することができます。

4. 地域のコミュニティ

地域のコミュニティや、公民館などでも、相続や終活に関する情報交換会や、相談会が開催されている場合があります。地域の方々と情報交換することで、地域ならではの情報や、サポートを得ることができます。

具体的なステップ：今すぐできること

相続と終活の準備は、一朝一夕にできるものではありません。今からできる具体的なステップを、いくつかご紹介します。

1. 情報収集から始める

まずは、相続や終活に関する情報を集めましょう。インターネット、書籍、専門家のセミナーなど、様々な情報源を活用し、基礎知識を身につけましょう。ご自身の状況に合わせて、必要な情報を取捨選択することが重要です。

2. 家族と話し合う

相続や終活に関する準備は、ご自身だけで行うのではなく、家族と話し合うことが重要です。ご自身の希望や考えを伝え、家族の意見を聞き、共に理解を深めましょう。家族とのコミュニケーションは、相続トラブルの予防にもつながります。

3. エンディングノートを作成する

エンディングノートを作成し、ご自身の情報を整理しましょう。ご自身の基本情報、家族へのメッセージ、財産に関する情報、医療・介護に関する希望、葬儀・お墓に関する希望などを記録します。エンディングノートは、ご自身の意思を明確にし、残された家族が困らないようにするための、最初のステップです。

4. 専門家に相談する

相続や終活に関する準備を進める中で、専門家のサポートが必要になる場合があります。弁護士、税理士、行政書士など、ご自身の状況に合わせて、適切な専門家に相談しましょう。専門家は、豊富な知識と経験に基づき、的確なアドバイスを提供してくれます。

義父母の状況を踏まえた対策

今回の相談者のケースでは、義父母が90歳と高齢であり、義母には認知症の症状が見られます。この状況を踏まえた対策も、検討する必要があります。

1. 義父母の財産の把握

義父母の財産を把握し、相続が発生した場合の対策を検討する必要があります。義父母の財産状況によっては、相続税対策や、遺産分割の準備が必要になります。義父母に相談し、財産に関する情報を共有してもらいましょう。

2. 義母の認知症への対応

義母が認知症の場合、判断能力が低下している可能性があります。成年後見制度の利用を検討することもできます。成年後見制度を利用することで、義母の財産管理や、身上監護をサポートすることができます。専門家（弁護士、司法書士など）に相談し、制度の利用について検討しましょう。

3. 介護サービスの利用検討

義父母の介護が必要な場合は、介護保険サービスの利用を検討しましょう。介護保険サービスを利用することで、介護負担を軽減し、義父母の生活をサポートすることができます。ケアマネージャーに相談し、適切な介護サービスを検討しましょう。

4. 家族間の連携

義父母の介護や、相続に関する準備は、家族間で連携して行うことが重要です。家族会議を開き、情報共有を行い、協力して問題解決に取り組みましょう。専門家のサポートを受けながら、家族一丸となって、問題に取り組むことが大切です。

まとめ：後悔しないために、今すぐ始めよう

60代からの相続と終活は、残りの人生をより豊かに、そして安心して過ごすために、非常に重要なテーマです。相続に関する基礎知識を学び、今からできる準備を始めることで、後悔のない人生を送ることができます。専門家のサポートを受けながら、家族と協力し、一つずつステップを踏んでいきましょう。

この記事を参考に、まずは情報収集から始めてみてください。そして、ご自身の状況に合わせて、具体的な対策を検討し、実行していくことが大切です。相続と終活の準備は、早ければ早いほど、その効果を実感できます。今から準備を始め、豊かな老後を迎えましょう。

最近のコラム

>> 「死にたい」と「未来への不安」…今の仕事が辛すぎるあなたへ。専門家が教える、心のSOSへの対処法

>> 夫の訪問看護ステーション開業、手伝うべき？義妹との関係で揺れるあなたのキャリア選択

>> 新聞勧誘問題から学ぶ！高齢者の暮らしを守るためのキャリアと働き方のヒント

記事一覧に戻る

お役立ちコンテンツ