法定後見制度利用で弁護士を後見人に：アパート経営と家族間の対立を乗り越えるには

この記事では、法定後見制度を利用する際の、弁護士を後見人に選ぶことのメリットとデメリット、そして家族間の対立をどのように乗り越えるかについて、具体的なアドバイスを提供します。アパート経営という複雑な状況下で、認知症の親を持つ家族が直面する課題に対し、専門家の視点と実践的な解決策を提示します。

法定後見制度を利用する予定ですが、質問です。実母がアルツハイマーと老人性精神病で、財産の管理が出来なくなりました。脳のＭＲＩをとりましたが、萎縮があり、海馬だけでなく、側頭葉や前頭葉も小さくなっています。回復するかもしれないという希望を持ち、1年半も病院へ通院させて服薬もさせましたが、回復の見込みがないため、法定後見制度を利用することになりました。

子どもは、兄、わたし、弟の三人で、実母はアパート経営をしてほそぼそと暮らしていました。すでに亡くなっている父は建築家で、兄も弟も後を継ぐつもりで必死で勉強をしています。ただ、兄は、社会適応が悪く、仕事を短期間に転々としたり、家に引きこもったりを繰り返しています。後を継げるのは、弟しかいないと判断し、弟を後見人として申し立てをするつもりでいました。

アパートは数件あり、ローンが莫大に残っており、兄や弟も保証人になっているためです。わたしも保証人になっているものも1件ありますが、ローンの残高は他のと比べるとそれほど多くもなく、借り倒れになっても土地を手放すことによってどうにかなりそうな感じです。

保証人にまでされているわけなので、兄か弟が後見人になるのが相当であり、兄が頼りないため、弟に任せようかと考えているわけです。

しかし、実母は、老人性精神病のため、被害妄想がひどく、弟の彼女が自分の財産を狙っている人物の娘で、弟をたぶらかしている。弟は実家から金庫を盗み返してくれないと思い込んでおり、自分の息子であるにもかかわらず、弟に「お前なんて大嫌いだ。金庫を返せ」と電話をかけているのだそうです。

兄は兄で、自分が働いていない間の生活費は母から無心しており、母親の貯金やアパートの家賃収入に頼って生きております。

なので、弟を後見人にしたら、兄と母ＶＳ弟という激しい争いになることが予想されます。

包括センターからの提案では、ホームロイヤーという弁護士にアパートの管理から財産の管理から任せるようにしたほうがいいのではということでしたが、月に3万以上もかかるそうですし、ＴＶで、弁護士が後見人制度を利用して認知症の当事者の預貯金何千万に手をつけただのなんだのというニュースが流れたりするたびに不安になります。

そこで質問です。同じようにアパート経営をしている認知症当事者に、弁護士を後見人としてつけている方がもしいらっしゃれば、弁護士に後見人を任せてよかったと思うポイントなどを教えていただけたら助かります。よろしくお願いします。

はじめに：法定後見制度とアパート経営の複雑さ

法定後見制度は、認知症や精神疾患などにより判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を支援するための重要な制度です。しかし、アパート経営という複雑な状況下では、この制度の利用はさらに複雑さを増します。特に、家族間の関係が複雑である場合、後見人の選定は非常にデリケートな問題となります。

1. 弁護士を後見人に選ぶメリット

弁護士を後見人に選ぶことには、いくつかの重要なメリットがあります。これらのメリットは、特にアパート経営のような複雑な財産管理が必要な場合に有効です。

専門的な知識と経験

弁護士は法律の専門家であり、財産管理に関する高度な知識と経験を持っています。アパート経営には、賃貸契約、修繕、税金、保険など、多くの法的側面が含まれます。弁護士は、これらの問題に対して的確なアドバイスと対応を行うことができます。

中立的な立場

弁護士は、家族間の対立に巻き込まれることなく、中立的な立場で後見業務を行います。これは、家族間の争いがある場合に特に重要です。中立的な立場を保つことで、公平な財産管理が可能になり、家族間のさらなる対立を避けることができます。

時間と労力の軽減

後見業務は、多くの時間と労力を必要とします。弁護士に後見を依頼することで、これらの負担を軽減することができます。これにより、家族は、ご本人の介護や生活のサポートに集中することができます。

不正リスクの低減

弁護士は、専門的な倫理観と厳格な管理体制のもとで業務を行います。これにより、財産の不正利用のリスクを低減することができます。定期的な報告義務や、裁判所の監督も、不正を防止する上で有効です。

2. 弁護士を後見人に選ぶデメリット

弁護士を後見人に選ぶことには、デメリットも存在します。これらのデメリットを理解し、総合的に判断することが重要です。

費用

弁護士に後見を依頼する場合、報酬が発生します。報酬は、管理する財産の規模や業務内容によって異なりますが、一般的に、月額数万円程度かかることがあります。この費用は、家賃収入から支払われることになりますが、経済的な負担となる可能性があります。

信頼関係の構築

弁護士と被後見人との間には、信頼関係を築く必要があります。認知症の方の場合、新しい人間関係を築くことが難しい場合があります。弁護士が、被後見人の意向を尊重し、丁寧なコミュニケーションを図ることが重要です。

事務的な対応

弁護士は、専門的な知識に基づいて業務を行います。そのため、事務的な対応に偏りがちになる可能性があります。被後見人の感情や生活状況への配慮が不足すると、不満が生じる可能性があります。

情報伝達の遅れ

弁護士は、多くの案件を抱えている場合があります。そのため、家族への情報伝達が遅れることがあります。家族は、定期的に弁護士と連絡を取り、状況を確認する必要があります。

3. 家族間の対立を乗り越えるための対策

家族間の対立は、後見制度の利用において最も難しい問題の一つです。以下の対策を講じることで、対立を緩和し、円滑な財産管理を目指すことができます。

家族会議の開催

後見人を選任する前に、家族全員で話し合う場を設けることが重要です。それぞれの立場や意見を共有し、合意形成を図ることで、後々のトラブルを避けることができます。弁護士や専門家を交えて、客観的なアドバイスを受けることも有効です。

弁護士との連携

弁護士に後見を依頼する場合、定期的に連絡を取り、状況を共有することが重要です。家族は、弁護士に対して、被後見人の生活状況や希望を伝え、協力体制を築く必要があります。弁護士は、家族の意見を尊重し、柔軟な対応を心がけることが求められます。

専門家の活用

弁護士だけでなく、介護士、ケアマネージャー、精神科医など、様々な専門家との連携も重要です。専門家は、被後見人の心身の状態や生活状況を把握し、適切なアドバイスを提供することができます。専門家の意見を参考に、財産管理や身上監護を行うことで、より良いサポートを提供することができます。

記録の徹底

財産管理に関する記録を徹底することは、透明性を確保し、後々のトラブルを防ぐために重要です。収支の記録、契約書類、医療記録など、すべての情報を整理し、保管しておく必要があります。弁護士は、これらの記録を適切に管理し、家族に開示することが求められます。

感情的なサポート

家族は、被後見人だけでなく、互いの感情的なサポートも必要です。認知症の介護は、精神的な負担が大きいため、家族同士で支え合い、互いの感情を理解することが重要です。専門家や相談窓口を利用することも有効です。

4. アパート経営における具体的な注意点

アパート経営は、複雑な財産管理を伴います。以下の点に注意し、適切な対応を行うことが重要です。

賃貸契約の管理

賃貸契約の更新、家賃の回収、入居者とのトラブル対応など、賃貸契約に関する業務は、弁護士に依頼するか、専門の管理会社に委託することが望ましいです。これにより、複雑な法的問題を回避し、安定した家賃収入を確保することができます。

修繕とメンテナンス

アパートの修繕やメンテナンスは、建物の価値を維持するために不可欠です。計画的な修繕計画を立て、適切な業者を選定し、費用を管理する必要があります。弁護士は、これらの業務に関するアドバイスを提供し、契約手続きをサポートすることができます。

税金対策

アパート経営には、固定資産税、所得税、相続税など、様々な税金が関係します。税理士と連携し、適切な節税対策を行うことが重要です。弁護士は、税理士との連携をサポートし、法的側面からアドバイスを提供することができます。

ローンの管理

アパートのローンは、多額の負債となる可能性があります。ローンの返済状況を把握し、滞納がないように注意する必要があります。弁護士は、ローンの契約内容を確認し、返済計画に関するアドバイスを提供することができます。

5. 成功事例の紹介

Aさんの事例：Aさんの母親は認知症でアパート経営をしていましたが、家族間の対立が激しく、財産管理が困難になっていました。そこで、弁護士を後見人に選任し、アパートの管理と財産管理を依頼しました。弁護士は、賃貸契約の管理、修繕計画の策定、税金対策などを行い、安定した家賃収入を確保しました。また、家族との定期的な面談を通じて、状況を共有し、信頼関係を築きました。その結果、家族間の対立は緩和され、円滑な財産管理が実現しました。

Bさんの事例：Bさんの父親はアルツハイマー病で、アパートを所有していました。家族は、弁護士に後見を依頼し、父親の財産管理を任せました。弁護士は、父親の意向を尊重し、生活の質を維持しながら、財産を守ることに尽力しました。また、家族との密なコミュニケーションを図り、情報共有を徹底しました。その結果、家族は安心して父親の介護に専念することができ、穏やかな生活を送ることができました。

これらの事例から、弁護士を後見人に選ぶことが、必ずしも悪い選択肢ではないことがわかります。重要なのは、弁護士との信頼関係を築き、家族との連携を密にすることです。

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6. まとめ：弁護士を後見人として、家族と協力して問題を解決する

法定後見制度を利用する際、弁護士を後見人に選ぶことは、メリットとデメリットの両方があります。アパート経営という複雑な状況下では、弁護士の専門知識と中立的な立場は、大きな助けとなります。しかし、費用や信頼関係の構築といった課題も存在します。

家族間の対立を乗り越えるためには、家族会議の開催、弁護士との連携、専門家の活用、記録の徹底、感情的なサポートが不可欠です。アパート経営においては、賃貸契約の管理、修繕とメンテナンス、税金対策、ローンの管理に注意し、適切な対応を行う必要があります。

最終的に、重要なのは、弁護士と家族が協力し、被後見人の最善の利益を追求することです。それぞれの役割を理解し、互いに協力し合うことで、困難な状況を乗り越え、より良い未来を築くことができます。

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