87歳祖母の生活保護申請と介護：無収入の私ができること

この記事では、87歳のおばあ様を介護しながら、生活保護の申請を検討されているあなたに向けて、具体的な情報とアドバイスを提供します。ご自身の無収入という状況、そして祖母様の介護と生活費の工面という、二重の困難に直面されていることと思います。一人で抱え込まず、一緒に解決策を探っていきましょう。生活保護の申請手続きから、日々の生活を支えるための具体的な方法、そして将来への備えまで、包括的に解説していきます。

実家の祖母ですが今年87歳。昨年立て続けに同居していた父と母が他界し現在一人暮らしです。要介護2で収入は二ヶ月に一度祖父の遺族年金受給のみ。（16万弱×6回）私は他県に居たのですが、退職して週5で実家に戻り（泊まり込み）世話をしています。（住所は他県のままです。）収入が無い状態で貯金を食いつぶしている現状です。このままでは再就職もままならず、祖母を施設に入れる余裕もありません。（週2でディサービスに通わせてますがそれも苦しく…）祖母に生活保護を受けさせる事は出来るでしょうか？

祖母の資産は遺族年金のみで土地は私名義（正式には裁判中で手続き中断。現：祖父名義）、車は無し。貯金も60万程度。生命保険等も一切加入しておりません。家族も私だけです。

もし、申請が可能とすれば私が代行しても大丈夫でしょうか？祖母に認知症は無く、同行できます。突然全てしょい込む事になった今、自分の無知さを思い知らされました。恥ずかしい話ですがよろしくご指導お願いします。

生活保護制度の基本を理解する

生活保護は、経済的に困窮している人々に対して、最低限度の生活を保障するための制度です。この制度は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づいています。生活保護を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです。

資産の活用： 預貯金、不動産、自動車などの資産を最大限に活用していること。
能力の活用： 働くことができる場合は、その能力を最大限に活かして働くこと。
他からの援助の活用： 親族からの援助など、他の制度や援助を活用していること。

これらの条件を満たした上で、収入が厚生労働大臣が定める最低生活費を下回る場合に、生活保護が適用されます。生活保護の種類には、生活扶助、住宅扶助、医療扶助などがあり、それぞれの状況に応じて必要な扶助が支給されます。

祖母様の状況と生活保護申請の可能性

ご相談のケースでは、87歳のお祖母様が要介護2であり、収入は年金のみ、貯金も限られているという状況です。この状況から判断すると、生活保護の申請は十分に可能であると考えられます。

収入： 遺族年金のみが収入源であり、金額も限られています。
資産： 貯金が60万円程度とのことですが、年齢や健康状態を考慮すると、生活費としてすぐに底をつく可能性があります。土地はありますが、裁判中であり、すぐに現金化できるわけではありません。
介護の状況： 要介護2であり、介護サービスを利用しているものの、費用が負担になっているとのことです。

これらの状況から、生活保護の申請を行い、必要な扶助を受けることで、生活の安定を図ることが重要です。

生活保護申請の手続きと注意点

生活保護の申請は、お住まいの地域の福祉事務所で行います。手続きは以下のステップで進みます。

相談： まずは、福祉事務所に相談に行きましょう。現在の状況や困っていることを詳しく説明します。
申請書の提出： 申請書に必要事項を記入し、提出します。
調査： 福祉事務所のケースワーカーが、資産や収入、家族関係などを調査します。
決定： 調査結果に基づいて、生活保護の可否や扶助額が決定されます。
保護の開始： 保護が決定された場合、生活保護が開始され、必要な扶助が支給されます。

申請の際には、以下の書類が必要となる場合があります。

申請者の身分証明書
収入を証明する書類（年金証書など）
資産を証明する書類（預貯金通帳など）
医療保険証
その他、福祉事務所が必要と認める書類

申請は、原則として本人（お祖母様）が行うことになりますが、認知症がなく、ご本人が申請に同行できるのであれば、あなたがサポートすることは可能です。申請書類の準備や、福祉事務所とのやり取りを代行することもできます。ただし、最終的な判断は福祉事務所が行いますので、虚偽の申告や隠ぺいは絶対に避けましょう。

申請代行について

お祖母様の生活保護申請をあなたが代行することは可能です。しかし、いくつか注意点があります。まず、申請は原則として本人（お祖母様）が行うものですが、認知症がない場合は、手続きをサポートしたり、書類の準備を手伝ったりすることはできます。ただし、申請内容について虚偽の申告をしたり、お祖母様の意思に反して申請を進めたりすることは、絶対に避けてください。

申請代行を行う際のポイントは以下の通りです。

本人の意思確認： 必ずお祖母様の意思を確認し、同意を得てから申請を進めてください。
情報共有： 申請の状況や結果について、お祖母様にきちんと説明し、共有してください。
連携： 福祉事務所のケースワーカーと連携し、必要な情報を正確に伝え、指示に従ってください。

生活保護受給中の生活について

生活保護を受給した場合、生活費、医療費、介護費用などが保護の対象となります。ただし、受給中は、様々な制約も生じます。例えば、収入が増えた場合は、その分保護費が減額されることがあります。また、資産を持つことにも制限があります。

生活保護受給中の生活で重要なのは、自立に向けた努力を続けることです。就労が可能であれば、就労支援を受けながら、自立を目指すことが求められます。また、地域社会とのつながりを持ち、孤立しないようにすることも大切です。

再就職と将来への備え

ご自身の再就職は、今後の生活を安定させるために非常に重要です。しかし、お祖母様の介護をしながらの就職活動は、時間的にも体力的にも大変です。そこで、以下の点を考慮しながら、就職活動を進めていきましょう。

介護と仕事の両立： 介護と仕事を両立できる働き方を探しましょう。例えば、在宅ワーク、短時間勤務、週休3日制の仕事などがあります。
スキルアップ： これまでの経験を活かせる仕事を探すだけでなく、新しいスキルを身につけることも検討しましょう。オンライン講座や職業訓練などを活用するのも良いでしょう。
情報収集： 介護と仕事を両立している人の体験談や、求人情報を集めましょう。ハローワークや転職エージェントに相談することも有効です。
家族との協力： 家族や親族に協力を仰ぎ、介護の負担を分担することも検討しましょう。

将来への備えとしては、以下の点を意識しましょう。

資産形成： 生活保護受給中は、資産を持つことに制限がありますが、少しでも貯蓄を心がけましょう。
保険： 医療保険や介護保険など、必要な保険に加入することを検討しましょう。
専門家への相談： キャリアコンサルタントやファイナンシャルプランナーなど、専門家への相談も有効です。

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介護保険サービスの活用

お祖母様が要介護2であることから、介護保険サービスの活用も重要です。介護保険サービスには、訪問介護、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）などがあります。これらのサービスを利用することで、介護の負担を軽減し、ご自身の負担を減らすことができます。

介護保険サービスを利用するためには、まず、お住まいの市区町村に要介護認定の申請を行い、介護度を認定してもらう必要があります。認定結果が出たら、ケアマネジャーに相談し、ケアプランを作成してもらいます。ケアプランに基づいて、必要な介護サービスを利用することができます。

介護保険サービスを利用する際の注意点は以下の通りです。

サービスの選択： お祖母様の状態やニーズに合わせて、適切なサービスを選択しましょう。
費用の確認： 介護保険サービスには、自己負担があります。利用前に、費用を確認しておきましょう。
ケアマネジャーとの連携： ケアマネジャーと連携し、お祖母様の状態やサービスの利用状況について情報共有しましょう。

親族との連携

ご相談者のように、一人で介護と生活を支えることは、非常に困難です。親族との連携は、介護の負担を軽減し、精神的な支えを得るために非常に重要です。

親族との連携のポイントは以下の通りです。

情報共有： お祖母様の状況や、介護の状況について、親族と情報を共有しましょう。
役割分担： 介護の負担を分担し、役割分担を決めましょう。
定期的な話し合い： 定期的に話し合いの場を持ち、問題点や改善点について話し合いましょう。
感謝の気持ち： 互いに感謝の気持ちを伝え、協力体制を築きましょう。

親族との関係性が良好でない場合でも、まずは話し合いの場を設け、互いの立場を理解し合う努力をしましょう。弁護士や専門家を交えて話し合うことも有効です。

精神的なサポートとセルフケア

介護は、肉体的にも精神的にも大きな負担がかかります。ご自身の心身の健康を保つために、セルフケアも重要です。

セルフケアのポイントは以下の通りです。

休息： 睡眠をしっかりと確保し、休息を取りましょう。
気分転換： 趣味や好きなことをして、気分転換をしましょう。
相談： 家族や友人、専門家などに相談し、悩みを打ち明けましょう。
医療機関の受診： 体調が優れない場合は、医療機関を受診しましょう。

介護者のための支援サービスも利用しましょう。例えば、介護者のための相談窓口や、介護休業制度などがあります。これらのサービスを利用することで、負担を軽減し、心身の健康を保つことができます。

専門家への相談

生活保護の申請や、介護に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。一人で抱え込まず、専門家への相談も検討しましょう。

社会福祉士： 生活保護制度や、介護保険制度について相談できます。
行政書士： 生活保護申請の手続きや、書類作成について相談できます。
弁護士： 権利関係や、法的トラブルについて相談できます。
ケアマネジャー： 介護に関する相談や、ケアプランの作成について相談できます。

専門家への相談は、問題解決の糸口を見つけるだけでなく、精神的な支えにもなります。一人で悩まず、積極的に相談してみましょう。

まとめ

今回のケースでは、87歳のお祖母様の生活保護申請について、様々な角度から解説しました。生活保護申請の可能性、手続き、申請代行、生活保護受給中の生活、再就職、介護保険サービスの活用、親族との連携、精神的なサポート、専門家への相談など、多岐にわたる情報を提供しました。

最後に、最も重要なことは、一人で抱え込まず、積極的に行動することです。生活保護の申請を検討し、必要な支援を受けることで、お祖母様とご自身の生活を安定させることができます。また、再就職に向けて、スキルアップや情報収集を行い、将来への備えをすることも大切です。困難な状況ではありますが、諦めずに、一歩ずつ前に進んでいきましょう。

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