認知症の親の財産をめぐる家族間のトラブル：生前贈与で解決できる？専門家が教える対策と注意点

この記事では、認知症の親の財産管理をめぐる家族間のトラブルに焦点を当て、特に生前贈与という選択肢に焦点を当てて解説します。法律的な側面だけでなく、家族間の感情的な対立をどのように解決していくか、具体的なアドバイスを提供します。専門家の視点から、生前贈与のメリットとデメリット、そして実際に問題解決に役立つステップを詳細に解説します。

78歳の母は認知症で介護老人保健施設に入所しています。私は家内と二人暮らしで、姉が一人います。先日、姉から母に預けられた手紙を受け取りました。手紙の内容は「実家が800万円の抵当に入っているのを知ってるか？弁護士に相談することにしました。母の印鑑登録カードと実印が必要。弁護士に動いてもらうので、必要経費として20万円を持って来るように。母も了解済です。」との内容でした。

慌てて法務局で登記簿の写しを貰って来て、じっくり見ると、それは平成3年にオープンした「珈琲専門店」の新築工事の予備金として「紀陽銀行」から500万円借りた時に、銀行の人が「今後商売に活用することがあれば、いつでも借りれるように」と抵当権設定をしたことをすっかり忘れていました。500万円の借金は、平成8〜9年ごろ完済してあるので、抵当権設定だけが残っていたのです。

堺市の法律相談に問合せ、姉からの手紙の内容を伝えると、係の人が「お姉さん、ひょっとしたら印鑑登録のカードと実印を取り込んで、勝ってに名義変更するつもりではないですか」と言われました。

それに「母も了解済です」…認知症の母は、ただ姉の言葉にうなづいているだけで、話の内容はたぶん理解できないと思います。いままでも私が施設に顔を出す度、母が「お金持って来て、お金が要る」と言いますが、それもこれも姉の差し金。「ここの施設では現金は持ち込み禁止」と言って納得させていますが。

姉は、いままでも「あの書類を貸して、有効か確かめて来る」とか、私の名義の土地も勝手に調べたり、家の鍵も共有しているので留守中に入り込んで、家中を「片付ける」と称して物色するので、私と家内だけの表の鍵をもう一つ付けて、勝手に入れないようにしました。

ところが、「あの家は母の家なのに私を閉め出す様な事をして、あの家を私物化するつもりか」との内容の電話が度々家内の携帯に入ります。

私たちは夫婦共稼ぎながら、母の介護施設の費用、母の下着の洗濯のほか、親戚付き合い、母の年金などの管理、家の固定資産税など、全てのことをしているつもりですが、姉はただ家に来ては、テレビは付けっぱなし、冷暖房は付けっぱなし、水道は出しっ放し、たった一回も手みやげや仏さんのお供え物も持って来たことはありません。

二言目には「この家は、母の家で、あんたらの自由にはささん」と言います。

だから、家の権利書などは絶対に手の届かないところに置いています、最初に書いた「弁護士」という人も、どうやら癖ありらしいし。

少し波は立っても生前贈与してしまう方法はありませんか？

はじめに：問題の核心と解決への道筋

ご相談ありがとうございます。ご家族の財産と介護をめぐる問題は、非常にデリケートであり、多くの場合、感情的な対立が複雑に絡み合っています。今回のケースでは、認知症の母親の財産を巡り、ご本人と姉との間で様々な問題が生じています。特に、生前贈与を検討されているとのことですが、その前に、現在の状況を正確に把握し、適切な対策を講じる必要があります。

この記事では、まず問題の核心を整理し、生前贈与という選択肢が適切かどうかを検討します。その上で、生前贈与を行う場合の具体的なステップや注意点、そして、その他の代替案についても詳しく解説します。専門家としての視点から、法的リスクを最小限に抑え、ご家族にとって最善の解決策を見つけるためのアドバイスを提供します。

1. 現状分析：問題点を明確にする

まず、現在の状況を客観的に分析し、問題点を明確にすることが重要です。ご相談内容から、以下の点が問題として挙げられます。

認知症の母親の判断能力： 母親が認知症であり、財産に関する判断能力が低下している可能性があります。
姉の行動： 姉が母親の財産に不適切な関与をしている疑いがあります。具体的には、印鑑登録カードや実印の利用、弁護士との連携、金銭の要求などです。
抵当権の問題： 過去の借入金の抵当権が残ったままであり、これが今後の財産管理に影響を与える可能性があります。
家族間の対立： 財産管理を巡って、ご本人と姉との間で激しい対立が生じており、感情的な溝が深まっています。
権利書の管理： 権利書を安全な場所に保管していることは重要ですが、今後の財産管理においては、適切な手続きが必要です。

これらの問題点を踏まえ、まずは専門家（弁護士や司法書士）に相談し、法的アドバイスを受けることが重要です。特に、姉の行動が法的に問題ないか、また、母親の財産を守るためにどのような対策が取れるのかを検討する必要があります。

2. 生前贈与の検討：メリットとデメリット

生前贈与は、財産を生きている間に親から子へ贈与する方法です。今回のケースでは、認知症の母親の財産を巡る問題を解決するために、生前贈与が有効な手段となり得る可能性があります。しかし、生前贈与にはメリットとデメリットがあり、慎重に検討する必要があります。

2.1. 生前贈与のメリット

相続税対策： 生前贈与を行うことで、相続財産を減らし、相続税の節税効果が期待できます。ただし、贈与税が発生する場合があります。
財産管理の円滑化： 生前に財産を贈与することで、将来的な相続手続きを簡素化し、相続発生時のトラブルを未然に防ぐことができます。
意思の反映： 生前に贈与することで、本人の意思を明確に反映させることができます。

2.2. 生前贈与のデメリットと注意点

贈与税の発生： 生前贈与には贈与税が発生する場合があります。贈与額によっては高額になることもあるため、事前に税理士に相談し、税金対策を検討する必要があります。
認知症による無効リスク： 贈与時に贈与者の判断能力が不十分であると判断された場合、贈与が無効になる可能性があります。今回のケースでは、母親が認知症であるため、このリスクが高まります。
家族間の対立： 生前贈与は、他の相続人との間で不公平感を生じさせ、新たな対立の原因となる可能性があります。
手続きの複雑さ： 生前贈与には、贈与契約書の作成、不動産の名義変更など、専門的な手続きが必要となります。
撤回できない場合がある： 一度贈与してしまうと、原則として撤回できません。

今回のケースでは、母親が認知症であるため、贈与の有効性に関するリスクが特に重要です。贈与を行う際には、母親の判断能力を証明するための証拠（医師の診断書など）を準備し、慎重に進める必要があります。

3. 生前贈与の手続きと注意点

生前贈与を行う場合、以下の手順で手続きを進めます。

3.1. 専門家への相談

まずは、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、生前贈与に関する法的アドバイスを受けましょう。専門家は、個別の状況に合わせて、最適な方法を提案してくれます。

3.2. 贈与契約書の作成

贈与契約書を作成し、贈与する財産の種類、金額、贈与者と受贈者の氏名などを明記します。贈与契約書は、将来的なトラブルを避けるために、詳細かつ正確に作成する必要があります。

3.3. 贈与者の判断能力の確認

贈与者が贈与の内容を理解し、判断する能力があることを確認します。認知症の場合、医師の診断書や、贈与時の状況を記録したビデオなどを準備し、贈与の有効性を証明できるようにしておきましょう。

3.4. 不動産の名義変更（不動産の場合）

不動産を贈与する場合、法務局で所有権移転登記の手続きを行います。この手続きには、贈与契約書、印鑑証明書、固定資産評価証明書など、様々な書類が必要となります。司法書士に依頼することで、スムーズに手続きを進めることができます。

3.5. 贈与税の申告と納税

贈与税が発生する場合、贈与を受けた年の翌年の確定申告期間中に、税務署に申告し、贈与税を納付する必要があります。税理士に依頼することで、申告手続きをスムーズに進めることができます。

3.6. 家族への説明と合意形成

生前贈与を行う前に、他の相続人（今回のケースでは姉）に対して、贈与の内容を説明し、理解と協力を得るように努めましょう。家族間の合意形成は、将来的なトラブルを避けるために非常に重要です。

4. 生前贈与以外の選択肢

生前贈与以外にも、今回の問題を解決するための選択肢があります。それぞれの選択肢について、メリットとデメリットを検討し、ご自身の状況に最適な方法を選択してください。

4.1. 任意後見制度

任意後見制度は、本人が判断能力を喪失する前に、あらかじめ後見人となる人を選び、財産管理や身上監護に関する契約を結ぶ制度です。今回のケースでは、母親の判断能力が低下しているため、任意後見制度を利用することで、財産管理を円滑に行うことができます。

メリット：

本人の意思を尊重した財産管理が可能
専門家（弁護士、司法書士など）を後見人に選ぶことができる
家庭裁判所の監督のもとで財産管理が行われるため、不正のリスクが低い

デメリット：

契約締結には本人の判断能力が必要
後見人の選任や報酬が発生する

4.2. 成年後見制度

成年後見制度は、判断能力が低下した人の財産管理や身上監護を支援する制度です。今回のケースでは、母親が認知症であるため、成年後見制度を利用することも検討できます。

メリット：

家庭裁判所が後見人を選任するため、信頼性が高い
後見人が財産管理を行うため、本人の財産を守ることができる

デメリット：

本人の意思を十分に反映できない場合がある
後見人の選任や報酬が発生する
家庭裁判所の監督を受けるため、手続きが煩雑になる場合がある

4.3. 家族信託

家族信託は、信頼できる家族に財産の管理を託す制度です。今回のケースでは、母親の財産管理を、ご自身や他の家族に託すことができます。

メリット：

柔軟な財産管理が可能
本人の意思を反映した財産管理ができる
相続対策にも有効

デメリット：

専門的な知識が必要
契約内容によっては、税金が発生する可能性がある
信託契約の変更が難しい場合がある

4.4. 弁護士への相談と法的措置

今回のケースでは、姉の行動に問題がある可能性があるため、弁護士に相談し、法的措置を検討することも重要です。弁護士は、姉の行動が法的に問題ないか、また、母親の財産を守るためにどのような法的手段が取れるのかをアドバイスしてくれます。

法的措置の例：

不当利得返還請求： 姉が母親の財産を不当に取得した場合、その返還を求めることができます。
損害賠償請求： 姉の行動によって損害が発生した場合、損害賠償を請求することができます。
成年後見開始の申立て： 母親の財産を守るために、成年後見制度の利用を検討することができます。

弁護士に相談することで、法的リスクを回避し、問題解決に向けた最適な方法を見つけることができます。

5. 家族間のコミュニケーションと合意形成

今回の問題を解決するためには、家族間のコミュニケーションが非常に重要です。特に、姉との対立を解消し、円滑な関係を築くことが必要です。

5.1. 感情的な対立を避ける

家族間の対立は、感情的な側面が大きいため、冷静さを保ち、感情的な言葉遣いを避けるように心がけましょう。相手の立場を理解しようと努め、建設的な話し合いを心がけることが重要です。

5.2. 弁護士や専門家の協力を得る

弁護士や専門家を交えて話し合いを行うことで、客観的な視点を取り入れ、冷静な議論をすることができます。専門家は、法的な知識だけでなく、家族間の問題を解決するためのアドバイスも提供してくれます。

5.3. 共通の目標を設定する

家族全員が、母親の幸せを願っているという共通の目標を確認し、その目標を達成するために協力し合う姿勢を示すことが重要です。共通の目標を持つことで、対立を乗り越え、協力関係を築くことができます。

5.4. 専門家への相談を検討しましょう

家族間の問題は、一人で抱え込まず、専門家に相談することが大切です。弁護士やカウンセラーは、法的アドバイスだけでなく、感情的なサポートも提供してくれます。

もっとパーソナルなアドバイスが必要なあなたへ

この記事では一般的な解決策を提示しましたが、あなたの悩みは唯一無二です。
AIキャリアパートナー「あかりちゃん」が、LINEであなたの悩みをリアルタイムに聞き、具体的な求人探しまでサポートします。

今すぐLINEで「あかりちゃん」に無料相談する

無理な勧誘は一切ありません。まずは話を聞いてもらうだけでも、心が軽くなるはずです。

6. まとめ：最善の解決策を見つけるために

今回のケースでは、認知症の母親の財産を巡る問題が複雑に絡み合っています。生前贈与は一つの選択肢ですが、メリットとデメリットを慎重に検討し、他の代替案も考慮する必要があります。最終的には、ご家族にとって最善の解決策を見つけるために、以下のステップを踏むことをお勧めします。

専門家への相談： 弁護士や司法書士などの専門家に相談し、法的アドバイスを受けましょう。
現状の正確な把握： 問題点を明確にし、家族間の対立の原因を特定しましょう。
選択肢の検討： 生前贈与、任意後見制度、成年後見制度、家族信託など、様々な選択肢を比較検討しましょう。
家族間のコミュニケーション： 家族と話し合い、共通の目標を設定し、協力関係を築きましょう。
合意形成： 最終的な解決策について、家族全員で合意形成を図りましょう。

ご家族の状況は千差万別であり、最適な解決策も異なります。専門家の協力を得ながら、冷静に状況を分析し、ご家族にとって最善の道を見つけてください。

この記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

コメントするコメントをキャンセル

お役立ちコンテンツ

転職体験談

転職ノウハウ

転職コラム

コミュ力が、
最強の武器
になる。

まずは登録