悪徳不動産屋とのトラブル：泣き寝入りしないための解決策を徹底解説
悪徳不動産屋とのトラブル：泣き寝入りしないための解決策を徹底解説
この記事では、不動産取引におけるトラブルに巻き込まれ、泣き寝入りしそうになっているあなたに向けて、具体的な解決策と、今後の対策について解説します。特に、賃貸契約、名義変更、無断転貸、敷金返還など、複雑な問題が絡み合っている状況を想定し、法的知識、交渉術、そして精神的なサポートまで、包括的に情報を提供します。不動産に関するトラブルは、金銭的な損失だけでなく、精神的な負担も大きいものです。この記事を読んで、正しい知識を身につけ、問題を解決するための一歩を踏み出しましょう。
保証会社に賃借人が勤務先でないこと、契約者が住んでいないことを言いました。どこの誰だか分からない私の話は聞かない、悪徳不動産屋様からの話しか聞かないと言われました。
保証会社の契約書もなくて保証会社と賃貸人の関係も、分からないので又保証会社に電話をしました。
折り返しの電話で私との契約はないので、何も相談に乗ることにできない、悪徳不動産屋のことは宅建協会に相談しろと言われました。
保証会社の契約者も無いのでコピーでもくださいと言うと悪徳不動産屋に言えと言います。
悪徳不動産屋は分かっていてやったことなので言ってどうなるんだと言いました。
よく店長が変わる不動産屋は宅建免許を取消になっているからだと聞いています。
1.不動産屋が勤務先でないこと、契約者が住まないことを知っていて、賃貸人に言わずに勝手に礼金を取っていた。
2.専任でないのにレインズに載せてる
3.日本語が全く通じない人で契約の時に通訳に一緒にきた日本人名になっていて、保証会社の日本の連絡先になっているが、LINEの名前は中国名で、この人が名義貸しをさせてる本人であることを知っていたかは不明だけど、不動産屋が更新の連絡もできない人をいれた。
4.仲介なのにそのことを隠してる
5.勝手にではないけど、認知症の父に言って、更新料を無しにした
共有所有の叔母のとこは、敷金1.礼金1.更新料2.償却3なのに、同時期にうちは(父)は敷金1です。
悪徳不動産屋は宅建に言ってどうにかしたいとは考えていませんが、この不動産屋は宅建か裁判かわかりませんがどうにかしたいです。
あまり日本語の分からない中国籍(北)前賃借人が夫が病気で急に店をやめるために、サウナであった賃借人に店の話をした。
前賃借人は170万と仲介手数料その他のお金がかかっていた。賃借人と不動産屋が知合いかどうかはわかりませんが二人共、韓国人です。
賃借人には契約書上は名義変更契約のため、造作譲渡料の1割を賃貸人に払う契約書になっています。
連帯保証人が契約の日にラーメン屋で始めて会った人ということを知っていたかは不明ですが、マットの交換業を営む日本人ですと言いましたが、契約書はレンタル業を消して、自営にして、月収300万も不動産屋の指示で書いた、車の入らないアパートの2階で携帯番号しかない。
賃貸人は多分敷金の2ヶ月前予告を引いた60万を前賃借人に払った。
不動産屋はお金のことは知らない、名義変更契約であり、前賃借人は店を引き継いでもらえれば良かったのでお金はもらってないだろうと言った。
前賃借人が幾ら返してもらったかは不明だけど、造作譲渡料の60万はもらっていない、私が知らなかったのが悪いからいらないと言っている。
挨拶も何も無く、店の名前を変えて、違う人が昼カラオケを違う店の名前でやっていた。
ある日昼カラオケの店が新装開店で夜やっていて、話を聞くと、この韓国の叔母ちゃんは良い人で、私がやることになったよろしくお願いします。
契約は前賃借人が韓国から帰ってきたらすると言った
不動産屋に今すぐやめろとは言わない、店は私がやりたいから、半年後の更新はしたくないと言うと難しいと言われた。
不動産屋で賃借人と話した時も不動産屋も賃借人も無断転貸では、無いと言う。
契約の解約、明渡訴訟を提起したが、期日前に解約の連絡が不動産屋からあった。
明渡の立会いも無くて、敷金から2ヶ月引いた金額を払えと言われた。
カラオケの撤去もしていなくて、ただいなくなった。
1ヶ月以上経ってから、換気扇、エアコンが壊れていて、製氷機が無い状態だった。
57万を返せと弁護士を付けて訴えてきた。
私は弁護士に相談して、0和解にしろと言われた。
裁判官から、10か20払う気ないかと聞かれて全部やっているのは私だし、認知症の父の代理人になっているのに、父が換気扇の修理代が60万かかるんだと怒鳴っていて話は終わった。
私は最初の名義変更の契約の時のお金をはっきりさせろと言ったが、裁判官は今は敷金の話だと、父みたいなことを言った。
何が幾らもない、40万なら丸まるだけの話になった。
不動産屋には馬鹿にされたことを言われて悔しい
宅建に話すとどうなりますか
1. 問題の整理：何が問題なのか？
まず、現状の問題点を整理しましょう。今回のケースでは、複数の問題が複雑に絡み合っています。具体的には、以下の点が主な問題点として挙げられます。
- 不正な契約と情報隠蔽: 不動産屋が、契約者や居住実態に関する虚偽の情報を提供し、礼金などを不正に取得していた可能性があります。専任媒介契約ではないにも関わらず、レインズに物件情報を掲載していたことも問題です。
- 名義貸しと不透明な取引: 日本語が通じない人物を契約者とし、名義貸しが行われている疑いがあります。また、名義変更に伴う造作譲渡料の支払いについても、不透明な点が多く、トラブルの原因となっています。
- 不当な敷金精算と原状回復: 退去時の敷金精算において、不当な金額が請求されたり、原状回復に関する問題が発生しています。換気扇やエアコンの故障、製氷機の未設置など、設備の不備も問題です。
- 裁判の経緯と不信感: 裁判において、納得のいく結果が得られず、不動産屋の対応に対する不信感が募っています。裁判官の判断や、認知症の父親の代理人としての対応にも疑問が残ります。
これらの問題を整理することで、具体的な解決策を検討するための土台を築くことができます。まずは、問題点を明確にし、それぞれの問題に対する対策を講じていくことが重要です。
2. 証拠収集：問題を解決するための第一歩
問題を解決するためには、証拠の収集が不可欠です。証拠は、あなたの主張を裏付けるための重要な武器となります。具体的にどのような証拠を収集すべきか、以下にまとめました。
- 契約書: 賃貸借契約書、名義変更に関する契約書、造作譲渡契約書など、関連するすべての契約書を保管してください。契約内容を確認し、問題点がないか確認します。
- コミュニケーションの記録: 不動産屋とのやり取り（メール、LINE、手紙など）をすべて保存してください。会話の内容を記録したメモも有効です。
- 写真と動画: 物件の現状を示す写真や動画を撮影してください。設備の故障や、原状回復の状況などを記録しておくことは、後々のトラブルで非常に役立ちます。
- 領収書と支払い記録: 礼金、敷金、家賃などの支払いに関する領収書や、銀行の振込記録を保管してください。
- 第三者の証言: 周囲の人（知人、友人、近隣住民など）の証言も有効な証拠となります。証言を記録したメモや、可能であれば、証言書を作成してもらいましょう。
- 関連書類: レインズへの掲載状況、宅建業者の免許情報など、関連する書類も収集しましょう。
証拠を収集する際は、日付や場所、状況などを詳細に記録しておくことが重要です。証拠の信憑性を高めるためにも、客観的な記録を残すように心がけましょう。
3. 専門家への相談：弁護士と宅地建物取引士の活用
不動産に関するトラブルは、専門的な知識が必要となる場合が多く、個人で解決することは困難な場合があります。専門家である弁護士や宅地建物取引士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
3.1 弁護士への相談
弁護士は、法的観点から問題解決をサポートしてくれます。具体的には、以下のようなサポートが期待できます。
- 法的アドバイス: 問題点に対する法的解釈や、今後の対応についてのアドバイスを受けられます。
- 書類作成: 内容証明郵便の作成や、訴状の作成など、法的文書の作成を依頼できます。
- 交渉: 不動産屋との交渉を代理で行ってくれます。
- 訴訟: 裁判になった場合、訴訟手続きを代理で行ってくれます。
弁護士に相談する際には、これまでの経緯や、収集した証拠を詳しく説明しましょう。弁護士は、あなたの状況を正確に把握し、最適な解決策を提案してくれます。
3.2 宅地建物取引士への相談
宅地建物取引士は、不動産に関する専門知識を持っており、不動産取引の公正な取引をサポートする役割を担っています。宅地建物取引士に相談することで、以下のようなメリットがあります。
- 専門的なアドバイス: 不動産に関する専門知識に基づいたアドバイスを受けられます。
- 問題点の指摘: 不動産屋の違法行為や、契約上の問題点などを指摘してくれます。
- 仲裁: 不動産屋との間で、仲裁を行ってくれる場合があります。
宅地建物取引士に相談する際には、問題の経緯や、契約内容などを詳しく説明しましょう。宅地建物取引士は、あなたの状況を理解し、適切なアドバイスを提供してくれます。
専門家への相談は、問題解決への第一歩です。積極的に相談し、専門家の力を借りながら、問題を解決していきましょう。
4. 宅建協会への相談：悪徳不動産屋への対策
悪徳不動産屋に対しては、宅地建物取引業協会（宅建協会）への相談も有効な手段です。宅建協会は、不動産業者の指導や監督を行うとともに、消費者からの相談にも対応しています。
4.1 宅建協会に相談できること
宅建協会に相談することで、以下のようなサポートが期待できます。
- 苦情処理: 不動産屋の違法行為や、不適切な対応に対する苦情を申し立てることができます。
- 事実確認: 不動産屋の行為について、事実確認を行ってくれます。
- 指導・処分: 不動産屋に対して、改善指導や、業務停止などの処分を行うことがあります。
- 相談窓口: 不動産に関する様々な疑問や、トラブルについて相談できます。
宅建協会に相談する際には、問題の経緯や、証拠などを詳しく説明しましょう。宅建協会は、あなたの状況を把握し、適切な対応をしてくれます。
4.2 宅建協会への相談方法
宅建協会への相談方法は、以下の通りです。
- 相談窓口の確認: 宅建協会のホームページなどで、相談窓口を確認します。
- 相談: 電話、メール、または面談で相談します。
- 必要書類の提出: 問題の経緯や、証拠などをまとめた書類を提出します。
- 対応: 宅建協会は、事実確認を行い、必要に応じて、不動産屋に対して指導や処分を行います。
宅建協会への相談は、悪徳不動産屋に対する抑止力となり、問題解決に繋がる可能性があります。積極的に相談し、問題を解決するための一歩を踏み出しましょう。
5. 裁判：最終手段としての選択
弁護士への相談や、宅建協会への相談でも問題が解決しない場合、最終的な手段として、裁判を検討する必要があります。裁判は、法的拘束力のある判決を得るための手続きであり、問題解決の確実性を高めることができます。
5.1 裁判のメリットとデメリット
裁判には、メリットとデメリットがあります。事前にしっかりと理解し、慎重に判断しましょう。
メリット
- 法的解決: 裁判所の判決により、法的に問題が解決されます。
- 強制力: 判決は強制力があり、相手に履行を求めることができます。
- 証拠の重要性: 裁判では、証拠が重視され、あなたの主張を裏付けることができます。
デメリット
- 時間と費用: 裁判には、時間と費用がかかります。弁護士費用や、裁判費用など、経済的な負担が発生します。
- 精神的負担: 裁判は、精神的な負担が大きい場合があります。
- 結果の不確実性: 裁判の結果は、必ずしもあなたの望む結果になるとは限りません。
5.2 裁判の準備
裁判を起こすためには、事前の準備が重要です。具体的には、以下の準備が必要です。
- 弁護士との連携: 弁護士と連携し、訴状の作成や、証拠の提出など、裁判の手続きを進めます。
- 証拠の整理: 収集した証拠を整理し、裁判で提出できるように準備します。
- 訴状の作成: 弁護士と協力し、訴状を作成します。訴状には、あなたの主張、証拠、請求内容などを記載します。
- 裁判所の選択: 訴訟を起こす裁判所を選択します。
- 手続きの進行: 裁判所の指示に従い、手続きを進めます。
裁判は、専門的な知識と経験が必要となるため、弁護士のサポートが不可欠です。弁護士と連携し、万全の準備をして、裁判に臨みましょう。
6. 認知症の父親への対応
今回のケースでは、認知症の父親が関わっているため、特別な配慮が必要です。父親の判断能力が低下している場合、法的な手続きを行う際には、成年後見制度の利用を検討する必要があります。
6.1 成年後見制度の利用
成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した人のために、財産管理や身上監護を支援する制度です。成年後見人を選任し、父親の権利を守り、適切な支援を行うことができます。
- 成年後見人の選任: 家庭裁判所が、成年後見人を選任します。成年後見人は、親族、弁護士、司法書士などが選ばれます。
- 財産管理: 成年後見人は、父親の財産を管理し、不当な契約や、詐欺被害から守ります。
- 身上監護: 成年後見人は、父親の生活や、医療に関する意思決定を支援します。
成年後見制度を利用することで、父親の権利を守り、安心して生活を送れるようにすることができます。専門家である弁護士や、司法書士に相談し、適切な手続きを行いましょう。
6.2 父親とのコミュニケーション
認知症の父親とのコミュニケーションは、難しい場合があります。しかし、父親の気持ちを理解し、寄り添うことが重要です。
- 落ち着いた対応: 焦らず、落ち着いて話を聞きましょう。
- 分かりやすい言葉: 難しい言葉を避け、分かりやすい言葉で話しましょう。
- 繰り返し説明: 同じことを何度も説明しても、根気強く対応しましょう。
- 感情に寄り添う: 父親の感情に寄り添い、共感を示しましょう。
父親とのコミュニケーションを通じて、信頼関係を築き、安心して生活を送れるようにサポートしましょう。
7. 今後の対策：再発防止のために
今回のトラブルを教訓に、今後の対策を講じ、同様のトラブルを避けるようにしましょう。
- 信頼できる不動産屋の選択: 不動産屋を選ぶ際には、信頼できる業者を選びましょう。評判や口コミを参考に、実績のある業者を選ぶことが重要です。
- 契約内容の確認: 契約書の内容をしっかりと確認し、疑問点があれば、必ず質問しましょう。不明な点は、専門家に相談することも大切です。
- 証拠の保管: 契約書、領収書、やり取りの記録など、関連する証拠をすべて保管しましょう。
- 定期的な情報収集: 不動産に関する情報を定期的に収集し、知識を深めましょう。
- 専門家との連携: 困ったことがあれば、弁護士や、宅地建物取引士などの専門家に相談しましょう。
これらの対策を講じることで、今後の不動産取引におけるリスクを軽減し、安心して生活を送ることができます。
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8. まとめ：諦めずに、問題を解決するために
この記事では、悪徳不動産屋とのトラブルに巻き込まれた場合の解決策について、詳しく解説しました。証拠収集、専門家への相談、宅建協会への相談、そして裁判など、様々な手段を検討し、問題解決に向けて積極的に行動することが重要です。
今回のケースは、非常に複雑で、解決には時間がかかる可能性があります。しかし、諦めずに、一つ一つ問題を解決していくことで、必ず道は開けます。困難な状況に直面しているかもしれませんが、一人で抱え込まず、周囲のサポートを受けながら、解決に向けて進んでいきましょう。
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