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認知症の親の確定申告と扶養について:手続きと心構え

認知症の親の確定申告と扶養について:手続きと心構え

親の確定申告について。認知症と判断されたらどうしたらいいのでしょうか。 親の物忘れがひどくなり、検査したところアルツハイマーだと判断されました。 結果がわかったばかりなので詳しくは後日になるのですが、言葉がつっかかったり出てこなかったりするものの、まだ受け答えはできてます。日常生活も一人で買い物はできるし、トイレやお風呂などは今のところ問題なく、介助が必要なレベルではないです。 父は小さなアパート経営をしていて、これまで確定申告なども自分で行っていました。 数年前からは私もやり方を教えてもらってましたが、基本的には父一人でやってe-Taxで提出してました。 これから確定申告の時期になりますが、認知症と診断されたらもうその時点で本人名義で確定申告できないんでしょうか?それとも本人が作成できればまだ大丈夫なんでしょうか。 もし本人名義で出せない場合どうしたらいいのでしょうか。 また、恥ずかしながら、事情があり自分はずっと親の扶養に入ってパートで働いておりまして……控除が受けられるよう103万内で働いてました。あと障害の兄弟がおり、同じく親の扶養内に入ってます。 親が認知症と判断されたら扶養に入るのはできないですよね…?単純に扶養控除から外れる、申告のときに選択しなければいいんでしょうか。 確か扶養控除の家族がいると、事前に申告の紙みたいなのが送られてきて前年と代わりないかの確認みたいなのがあった気がするんですが、事前の申告と変わってしまっても大丈夫なのでしょうか。 文がとっちらかってすみません。 ショックで動揺してしまって、何からしたらいいか少しパニックになってます。 優しく教えていただけるとたすかります。

突然の診断でご心配のことと思います。認知症と診断された親御さんの確定申告と、ご自身の扶養について、一つずつ丁寧に解説していきます。まずは落ち着いて、この説明をじっくり読んでみてください。解決策が見えてくるはずです。

1. 認知症の親の確定申告:本人でできる?できない?

ご両親の状況を拝見すると、まだご自身で確定申告が可能なレベルかもしれません。認知症の程度は人それぞれです。ご父親が、税務署の書類を理解し、必要事項を記入・計算できる状態であれば、本人の名義で確定申告を行うことが可能です。ただし、物忘れがひどいとのことですので、e-Taxの利用は難しいかもしれません。紙の申告書に記入する際も、記入漏れや計算ミスがないよう、念入りに確認する必要があります。

もし、ご父親が書類の記入や計算が困難な状態であれば、成年後見人または任意後見人に手続きを委任する方法があります。成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てが必要です。任意後見制度は、事前に契約を結んでおくことで、後見人が親御さんの財産管理や身上監護を行うことができます。いずれの場合も、専門家(弁護士や司法書士など)に相談することをお勧めします。

また、ご父親がアパート経営をされているとのことですので、不動産に関する専門知識が必要となる場合があります。税理士に相談し、確定申告を代行してもらうのも一つの方法です。税理士は、不動産所得の計算や申告に関する専門知識を持っていますので、安心して任せられます。

重要なのは、ご父親の状態を正確に把握し、それに合わせた適切な手続きを選択することです。

2. 扶養控除とご自身の状況

現在、ご自身がご両親の扶養に入っているとのことですが、ご両親が認知症と診断されたからといって、すぐに扶養から外れるわけではありません。扶養控除の要件は、所得金額や生計を一にするかなど、複数の条件が複雑に絡み合っています。ご両親の所得状況や、ご自身の所得状況、生活状況などを総合的に判断する必要があります。

確定申告の時期には、税務署から「給与所得者の扶養控除等申告書」などの書類が送られてくると思います。この書類に必要事項を記入し、提出する必要があります。親御さんの認知症の診断書は、この書類に添付する必要はありません。 重要なのは、その年の所得状況が扶養控除の要件を満たしているかどうかです。もし、扶養控除の要件を満たさなくなった場合は、申告書にその旨を記載すれば問題ありません。

また、障害のあるご兄弟についても同様です。ご兄弟の所得状況と、ご両親の所得状況、生活状況などを総合的に判断して、扶養控除の要件を満たしているかどうかを判断する必要があります。心配な場合は、税理士や税務署に相談することをお勧めします。

3. 具体的なステップと注意点

  1. ご父親の状態を正確に把握する: 医師に、確定申告を行うための認知能力について相談してみましょう。医師の意見書があれば、税務署への対応もスムーズになります。
  2. 税理士への相談: アパート経営の確定申告は複雑なため、税理士に相談することを強くお勧めします。税理士は、確定申告の手続きだけでなく、今後の税金対策についてもアドバイスしてくれます。
  3. 成年後見制度・任意後見制度の検討: ご父親の状態が悪化し、ご自身で確定申告ができなくなった場合に備えて、成年後見制度や任意後見制度について調べておきましょう。弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。
  4. 税務署への相談: 不明な点があれば、税務署に直接相談することもできます。税務署の職員は、丁寧に説明してくれるはずです。
  5. 落ち着いて対応する: ご自身がパニックにならないように、一つずつ問題を解決していくことが大切です。必要に応じて、家族や友人、専門家のサポートを受けましょう。

確定申告は法律に基づいた手続きです。正確な情報に基づいて対応することが重要です。専門家のサポートを受けながら、落ち着いて手続きを進めていきましょう。

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4. まとめ

認知症の親御さんの確定申告は、状況に応じて対応方法が異なります。ご自身の状況も踏まえ、税理士や税務署、必要であれば弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら、一つずつ問題を解決していくことが重要です。焦らず、落ち着いて対応しましょう。そして、ご自身の精神的なケアも忘れずに行いましょう。一人で抱え込まず、周りの人に相談することも大切です。

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