自賠責保険の後遺障害認定、納得できない場合の対処法：専門家が教える再申請と異議申し立てのポイント
自賠責保険の後遺障害認定、納得できない場合の対処法：専門家が教える再申請と異議申し立てのポイント
この記事では、交通事故による自賠責保険の後遺障害認定に関して、現在の状況に納得がいかない方々に向けて、具体的な解決策と専門的なアドバイスを提供します。特に、後遺障害等級の認定に不満があり、再度の異議申し立てや、自賠責紛争処理機構への申立てを検討している方々にとって、役立つ情報が満載です。交通事故後のキャリアや生活への影響を最小限に抑えるために、今すぐできること、そして将来を見据えた対策を、わかりやすく解説していきます。
平成21年に母が交通事故にあい、①左脛骨骨幹部骨折、左腓骨骨折、骨盤骨折、左鎖骨遠位端骨折を受傷し、約一年間A病院に入院し、その後経過中に②左脛骨感染性偽関節、、左脛骨骨髄炎、左腓骨偽関節を発症しています。左脛骨骨髄炎を発症したのは、骨折部の接合のために偽関節にしていた部分の皮膚がとれて開放創となり、その部分を皮膚で閉じることが出来ずにいたためによるものでした。
事故直後の入院が長期に至ったこともあり、認知症も進行しました。
退院後も家またはグループホームで定期的に消毒を行いA病院への通院、入院を繰り返しておりましたが、骨髄炎の症状が悪化し、ベッドからおきることが出来なくなりました。
A病院医師からは病院設備の無い場所で対応していくのは不可能だが、A病院も長期対応は出来ないため、寝たきり等の重度患者を診るB病院に転院することを紹介され、平成25年に転院しました。
その後症状は改善することは無く、既往症である糖尿病やリューマチも悪化あり、まったくの寝たきり状態が継続し、B病院の医師からは寝たきりなので体力も落ち、定期検査の数値も悪くなる一方なので、いつ亡くなってもおかしくないといわれた後、昨年平成28年に肺炎で亡くなりました。
交通事故の相手は高齢で任意保険に入っておらず自賠責以外に請求することが出来なかったので
B病院に転院する時点で後遺障害認定の申請を行いましたが、認定されたのは障害等級7級10号（一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの）で、これまでの状況からは納得出来るものではなく、
A・B病院から新しく診断書を取り寄せて異議申し立てを行いましたが、6ヶ月たって7級以上の認定は認められないと回答がありました。
これまでのことを考えますと、上記回答は納得出来るものでは無く、再度異議申し立てを行うか、自賠責紛争処理機構に申立てを行うか、あきらめるしかないのか悩んでおります。
自賠責関係に詳しい方で何かいいアドバイス、または駄目だしでも結構ですのでご意見いただきたくお願いいたします。
ご相談ありがとうございます。お母様の交通事故と、その後のご心痛、大変お察しいたします。自賠責保険の後遺障害認定は、その後の生活を大きく左右する重要な問題です。今回のケースでは、7級10号の認定に納得がいかないとのこと、詳細な状況を拝見し、今後の対応について具体的なアドバイスをさせていただきます。
1. 現状の整理と問題点の明確化
まず、現状を整理し、問題点を明確にすることが重要です。ご相談内容から、以下の点が主な問題点として挙げられます。
- 認定された後遺障害等級への不満: 7級10号（一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの）という認定が、お母様の実際の状態と比べて軽すぎると感じている点。
- 異議申し立ての結果: 異議申し立てを行ったものの、6ヶ月経過しても等級が上がらなかった点。
- 今後の選択肢: 再度の異議申し立て、自賠責紛争処理機構への申立て、または諦めるという選択肢の間での迷い。
これらの問題点を踏まえ、具体的な対応策を検討していきます。
2. 後遺障害等級の再検討：必要な資料とポイント
後遺障害等級の認定は、提出された資料に基づいて行われます。等級が適切に認定されなかった場合、それは提出資料に問題がある可能性があります。以下の点を中心に、資料の再検討を行いましょう。
2-1. 診断書の見直し
詳細な病状の記載: 医師に、お母様の病状を詳細に記載してもらうことが重要です。具体的には、以下の点を盛り込みましょう。
- 骨折の種類と程度
- 偽関節の状況
- 骨髄炎の進行状況
- 認知症の進行状況
- 寝たきり状態の詳細（ADLの評価など）
- 糖尿病やリューマチなどの既往症が、後遺障害に与える影響
後遺障害の範囲と程度: 医師に、後遺障害が日常生活に及ぼす影響を具体的に記載してもらいましょう。例えば、歩行困難、排泄の介助、食事の介助など、具体的な介助の必要性を明記してもらうことが重要です。
症状の一貫性: 事故から死亡までの経過を詳細に記載し、症状の一貫性を示すことが重要です。特に、症状が悪化している場合は、その経過を時系列で整理し、客観的な資料として提示しましょう。
2-2. 診療記録の収集と分析
全ての診療記録の収集: A病院、B病院の全ての診療記録（カルテ、検査結果、看護記録など）を収集しましょう。これらの記録は、病状の推移や治療内容を客観的に示す重要な資料となります。
記録の分析: 収集した記録を詳細に分析し、後遺障害の根拠となる情報を抽出します。特に、以下の点に注目しましょう。
- 画像検査（レントゲン、CT、MRIなど）の結果
- 血液検査の結果（炎症反応、栄養状態など）
- リハビリテーションの記録
- 看護記録（ADLの評価、褥瘡の有無など）
2-3. その他の資料の準備
介護記録: 介護保険サービスを利用していた場合、介護記録を収集しましょう。これらの記録は、日常生活における介助の必要性を示す重要な資料となります。
意見書: 専門医（整形外科医、神経内科医など）に意見書を作成してもらうことも有効です。意見書では、後遺障害の医学的な根拠や、今後の見通しについて、専門的な見解を述べてもらいます。
3. 再度の異議申し立て：具体的な手順と注意点
資料を収集・整理したら、再度、異議申し立てを行うことができます。異議申し立ての手順と注意点について解説します。
3-1. 異議申し立ての手順
- 申請書類の準備: まず、異議申し立てに必要な書類を準備します。通常、以下の書類が必要となります。
- 異議申立書（所定の様式はありませんが、後遺障害認定結果への不服の理由を具体的に記載します）
- 新たな診断書
- 診療記録のコピー
- その他の資料（介護記録、意見書など）
- 書類の作成: 異議申立書には、後遺障害等級が不適切である理由を具体的に記載します。根拠となる医学的な情報や、日常生活への影響などを詳細に説明しましょう。
- 提出: 準備した書類を、自賠責保険会社または損害保険料率算出機構に提出します。提出方法については、事前に確認しておきましょう。
- 結果の通知: 異議申し立ての結果は、通常、数ヶ月以内に通知されます。
3-2. 異議申し立ての際の注意点
- 期限: 異議申し立てには、期限が設けられている場合があります。期限内に手続きを完了するようにしましょう。
- 根拠の明確化: 異議申立書には、後遺障害等級が不適切である根拠を明確に記載しましょう。医学的な根拠や、日常生活への影響を具体的に示すことが重要です。
- 専門家のサポート: 異議申し立ては、専門的な知識が必要となる場合があります。弁護士や行政書士などの専門家に相談し、サポートを受けることも検討しましょう。
4. 自賠責紛争処理機構への申立て：最終手段
異議申し立ての結果に納得できない場合、自賠責紛争処理機構に申立てを行うことができます。自賠責紛争処理機構は、中立的な立場で紛争を解決するための機関です。
4-1. 自賠責紛争処理機構の概要
自賠責紛争処理機構は、国土交通大臣の指定を受けた機関であり、自賠責保険に関する紛争を解決するために設立されました。専門家（弁護士、医師など）が紛争処理委員として、中立的な立場で紛争解決を支援します。
4-2. 申立ての手順
- 申立て書類の準備: 自賠責紛争処理機構のウェブサイトから、申立てに必要な書類をダウンロードし、準備します。通常、以下の書類が必要となります。
- 申立書
- 後遺障害診断書
- 異議申立書のコピー
- その他の資料（診療記録、介護記録など）
- 申立書の作成: 申立書には、紛争の内容や、主張する内容を具体的に記載します。
- 提出: 準備した書類を、自賠責紛争処理機構に提出します。
- 審理: 紛争処理委員会が、提出された資料に基づいて審理を行います。必要に応じて、当事者からの意見聴取や、専門家への意見照会が行われます。
- 裁定: 審理の結果に基づいて、紛争処理委員会が裁定を行います。裁定には、法的拘束力があります。
4-3. 自賠責紛争処理機構への申立ての注意点
- 費用: 申立てには、費用がかかる場合があります。事前に確認しておきましょう。
- 期間: 審理には、数ヶ月から1年程度の期間を要する場合があります。
- 専門家のサポート: 申立ては、専門的な知識が必要となる場合があります。弁護士などの専門家に相談し、サポートを受けることも検討しましょう。
5. 弁護士への相談：専門的なサポートの重要性
今回のケースのように、後遺障害等級の認定に納得がいかない場合、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、専門的な知識と経験に基づき、適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。
5-1. 弁護士に相談するメリット
- 専門的な知識: 弁護士は、自賠責保険や後遺障害に関する専門的な知識を持っています。
- 資料の収集と分析: 弁護士は、必要な資料の収集や、資料の分析をサポートしてくれます。
- 異議申し立てや紛争処理機構への対応: 弁護士は、異議申し立てや、自賠責紛争処理機構への対応を代行してくれます。
- 示談交渉: 弁護士は、保険会社との示談交渉を代行し、適切な賠償額を獲得するためのサポートをしてくれます。
5-2. 弁護士を選ぶ際のポイント
- 交通事故案件の経験: 交通事故案件の経験が豊富な弁護士を選びましょう。
- 専門分野: 後遺障害や自賠責保険に詳しい弁護士を選びましょう。
- 相談のしやすさ: 相談しやすい弁護士を選びましょう。
弁護士に相談することで、適切な解決策を見つけ、正当な賠償を受ける可能性を高めることができます。
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6. 諦めないことの重要性：未来への希望
今回のケースでは、お母様は既に亡くなられていますが、後遺障害認定の問題は、ご遺族の生活に大きな影響を与える可能性があります。諦めずに、適切な対応を行うことが重要です。
6-1. 精神的なサポート
事故後の対応は、精神的な負担が大きいものです。ご自身の心のケアも大切にしてください。家族や友人、専門家（カウンセラーなど）に相談し、サポートを受けることも検討しましょう。
6-2. 情報収集と学習
自賠責保険や後遺障害に関する情報を収集し、知識を深めることも重要です。インターネット、書籍、専門家によるセミナーなどを活用し、情報を集めましょう。
6-3. 未来への希望
困難な状況ではありますが、未来への希望を失わないでください。適切な対応を行うことで、正当な賠償を受け、今後の生活を安定させることができます。
7. まとめ：諦めずに、専門家と協力して解決を目指しましょう
今回のケースでは、7級10号の認定に納得がいかない状況ですが、諦めずに、以下のステップで対応を進めていくことが重要です。
- 資料の再検討: 診断書、診療記録、その他の資料を見直し、後遺障害の根拠を明確にする。
- 再度の異議申し立て: 収集した資料をもとに、再度異議申し立てを行う。
- 自賠責紛争処理機構への申立て: 異議申し立ての結果に納得できない場合は、自賠責紛争処理機構に申立てを行う。
- 弁護士への相談: 専門的な知識と経験を持つ弁護士に相談し、サポートを受ける。
これらのステップを踏むことで、正当な賠償を受け、今後の生活を安定させる可能性を高めることができます。困難な状況ではありますが、諦めずに、専門家と協力して解決を目指しましょう。
この記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
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