介護施設の転居費用問題：泣き寝入りしないための法的解決策とキャリア支援
介護施設の転居費用問題：泣き寝入りしないための法的解決策とキャリア支援
この記事では、介護施設への入居に関する費用問題に直面し、転居を余儀なくされている方のための法的解決策と、今後のキャリア支援について解説します。特に、施設の不適切な対応により転居を検討せざるを得なくなった場合、転居費用をどのようにして捻出すべきか、具体的な法的手段と、専門家への相談方法を詳しく説明します。
介護施設に付いて法律に詳しい方、ご教授願います。
施設の運営会社に転居費用を出させたいです。
まず、ざっと今までの経緯を説明します。
東京で50年暮らしていた母が、3年前に九州宮崎の施設に入居しました。理由は都内に比べると格段に安いからです。ちなみに全部込みで月に56280円。
最初は私が自腹で払っていましたが、生活保護を受けられることを知り、母は宮崎の役所からの生活保護で施設代が出ていました。
それから東京に戻っても、そのまま宮崎から生活保護が支給されるということも知り、母の希望もあり、昨年の11月25日に東京の施設に転居して来ました。
その都内の施設は、住宅型有料老人ホームです。家賃は全て込み12万円。
ここからが大きな問題となります。
契約は、月曜と金曜の週2回の入浴、1日3回の食事が付きます。あとは、各部屋の見回りなどはサービスに含まれています。
しかし、入居してすぐに入浴がありません。最初は転居してきたばかりでまだ入浴が始まらないのかな？くらいに思ってました。しかし、それからすぐにまた入浴なし。2ヶ月で2回入浴を飛ばされました。
母がお風呂は入れてもらえなのですか？とたずねたところ、施設長から「ダメダメ！忙しいから今日は入浴ないから」と言われたそうです。
そして、母は食道がんで食道を全摘しています。よって、キザミ食しか食べられません。それなのに、ずっと普通食が提供されていました。
そこで、施設長に電話をしたところ、お風呂は介護の単位がどうとか、食事に関しては、うちはキザミ食とかないから、みんな一律だど言い出す始末。そこで契約書を見直したところ、一口食、キザミ食、ミキサー食に対応と記載があります。それ以外は外部からヘルパーを呼べとのこと。
そして、一番怖いのが、母が入居してすぐに目がしたのが、女性職員さんが他のあばあちゃんが頬杖付いてテレビを見ていたら、姿勢を正しなさい！とおばあちゃんの手を叩き払いのける。このようなことがよく起きていました。
そこで、施設長に改善を求めました。そして、その施設を運営してる元会社A社にも相談。民間の小さな会社です。そのA社には不動産部門と介護事業部があります。その介護の最高責任者は話を聞き入れてくれて、すぐに改善しますと。そして、どんな指導をしたか必ず報告しますとの回答。しかし、それを話したのが昨年の12月半ば。それから1ヶ月半もの間、連絡があるどころか音信普通。
A社に電話をしても常に留守電。たまに女性社員が出たと思えば、責任者の〇〇は今日は外回りで戻りません、直帰ですと。いつ何度電話しても毎回同じ回答。あまりにも不自然なので、責任者の〇〇さんは本当はそこにいませんか？と聞くと、あ、私も今から外回りなので切りますと切られる。そして、繋がっても部署が違うからわかりませんの一点張り。同じ介護事業部ですよね？部署が違うとは？と聞いても、あ、外出しますから切ります。こんなことの繰り返して、Ａ社の責任者とは未だにずっと連絡取れず。
会社ぐるみで対応をやめようとしてるのがハッキリわかります。
そこで、国の機関に相談しました。
１．区役所介護保険課。記録は残すことは出来るけど指導とかは出来ないとの回答。
２．全国有料老人ホーム協会。登録されてる法人だけ、その施設は対象外と聞いてもらえず。
３．東京都庁 施設支援課 施設運営係。A社に指導してくれると言いながら、その施設長に言うだけ。理由はA社が留守電だったから。その後も何もしてくれず。
４．国保連 専門家に相談しろとのこと。
５．区役所で行われてる弁護士による30分無料相談。命に関わることだから早く転居しなさいとのこと。ただし、相手はごねてお金は出さない可能性あり。そして、入浴のこと、食事のことなどは、今は改善されてるなら何も出来ない、お金を出させるのは難しいかもと。1つだけアドバイスは、今までの落ち度を書き、A社に転居費用を出せと内容証明を送るようにと。でもおそらくダメとのこと。
そして、本日、その施設の数少ない親切な職員さんが教えてくれました。ここは過去に脱水症状で何人も亡くなっていて問題になったことがあると。でも、部屋の中で起きたことは居宅型だから施設側の過失はないと処理されている。
もちろん、今は他の施設を急ぎで探しています。月々の生活保護はそのまま移行できますが、転居の初期費用は出ないので自腹となります。その自腹の部分がどうしても捻出できないので、転居が出来ず困っています。法的にA社からお金を出させる方法はないでしょうか？
現在は、私が買って用意した枕カバー、防水シーツが紛失してます。施設はとぼけてます。本日は、朝熱があると施設から電話あり。でも、それに対する対応も一切なし。夕方、タクシーにて私が総合病院の救急外来に連れて行きました。
因みに母は要介護２、認知症なしです。
どなたか詳しい方、本当にどうかよろしくお願い致します。補足追記です。
契約書に書かれている本来行われなくてはいけないサービスが行われない、この部分が一番困っているところで転居費用を出させたいのですが、「元会社が一切音信不通」（正確には責任者が会社ぐるみで逃げている）となってるこの部分は、これも何か法的に突っ込んで行くことは出来ますか？
又、本文では分かりにくくなってしまいましたが、生活保護を受けてるのは母だけで、私は受けていません。自分の生活はなんとかなっていますが、母の生活面の援助まではどうしても出来ず、生活保護の認定をもらうことが出来ました。どうぞよろしくお願い致します。
ご相談ありがとうございます。介護施設の運営に関する問題は、ご本人だけでなく、ご家族にとっても非常に大きな負担となります。特に、今回のケースのように、施設の対応が不適切で、転居を余儀なくされる状況は、精神的にも経済的にも大きな打撃となるでしょう。以下では、法的解決策と、転居費用を捻出するための具体的な方法、そして今後のキャリア支援について詳しく解説します。
1. 問題の整理と法的観点からのアプローチ
まず、現状の問題点を整理し、法的観点からどのようなアプローチが可能か検討します。
- 契約違反: 契約書に記載されているサービス（入浴、食事など）が提供されていないことは、契約違反にあたります。特に、キザミ食の提供義務を怠っている点は、入居者の健康を害する可能性があり、問題視されます。
- 債務不履行: 施設側は、契約に基づいたサービスを提供する義務を負っています。この義務を果たさない場合、債務不履行となり、損害賠償請求の対象となる可能性があります。
- 不法行為: 職員による不適切な言動（入居者の手を叩くなど）は、不法行為に該当する可能性があります。
- 安全配慮義務違反: 施設には、入居者の安全に配慮する義務があります。過去に脱水症状で死亡者が出ているという情報は、安全配慮義務を怠っていた可能性を示唆しています。
2. 転居費用を請求するための法的手段
転居費用を請求するためには、以下の法的手段を検討できます。
- 内容証明郵便の送付: まずは、A社に対して、これまでの経緯と、契約違反、安全配慮義務違反などを具体的に記載した内容証明郵便を送付します。内容証明郵便は、どのような内容の文書を、誰が誰に送ったかを公的に証明するもので、法的効力を持たせるための第一歩となります。
- 記載すべき内容:
- 契約内容と、施設側の不履行事項を具体的に明記する。
- 入居者の健康状態（食道がん、キザミ食の必要性など）と、施設側の対応（普通食の提供など）を記載する。
- 職員の不適切な言動について具体的に記述する。
- 転居を余儀なくされた理由と、転居費用の金額を明記する。
- A社に対して、転居費用の支払いを求める旨を記載する。
- 回答期限を設け、期限内に回答がない場合は、法的措置を検討する旨を記載する。
- 記載すべき内容:
- 弁護士への相談と交渉: 内容証明郵便を送付しても、A社からの回答がない場合や、支払いに応じない場合は、弁護士に相談し、交渉を依頼することを検討します。弁護士は、法的知識に基づき、A社との交渉を代行し、円滑な解決を目指します。
- 弁護士費用: 弁護士費用は、着手金、報酬金、実費などが発生します。事前に弁護士に見積もりを取り、費用と効果を比較検討することが重要です。
- 法的措置: 交渉が決裂した場合は、訴訟を提起することを検討します。訴訟では、証拠を提出し、裁判官に判断を仰ぎます。
- 訴訟提起: 弁護士との協議の結果、訴訟を提起することになった場合、以下の準備が必要です。
- 証拠の収集: 契約書、利用料金の支払い記録、入浴や食事に関する記録、施設とのやり取りの記録（メール、手紙、録音など）、医師の診断書など、あらゆる証拠を収集します。
- 訴状の作成: 弁護士が、収集した証拠に基づき、訴状を作成します。訴状には、請求の内容、理由、証拠などが記載されます。
- 裁判の進行: 裁判所は、訴状に基づいて審理を行い、双方の主張を聞き、証拠を調べます。判決は、裁判官が証拠に基づいて判断します。
3. 転居費用の捻出方法
転居費用を捻出するためには、以下の方法を検討できます。
- 生活保護の活用: 現在、生活保護を受けているとのことですが、転居先の施設でも、生活保護の適用が可能かどうか、改めて確認しましょう。また、転居費用についても、生活保護の対象となる可能性があるため、福祉事務所に相談しましょう。
- 親族からの援助: 親族に相談し、転居費用の一部を援助してもらうことを検討しましょう。
- 福祉サービスの利用: 地域の福祉サービスを利用し、転居費用に関する支援を受けられないか、相談しましょう。例えば、緊急一時的な資金援助や、低所得者向けの住宅紹介など、様々な支援が受けられる可能性があります。
- 寄付金の活用: 地域のNPO法人や、社会福祉協議会などに相談し、寄付金や助成金などの活用を検討しましょう。
- 自己資金の活用: 預貯金や、生命保険の解約返戻金など、自己資金を有効活用することも検討しましょう。
4. 専門家への相談
今回のケースでは、複数の専門家への相談が不可欠です。
- 弁護士: 契約違反、債務不履行、不法行為など、法的問題について相談し、法的手段を検討します。
- 介護支援専門員（ケアマネジャー）: 転居先の施設探しや、介護保険に関する手続きについて相談します。
- 社会福祉士: 生活保護や、福祉サービスに関する相談をします。
- 消費者センター: 契約に関するトラブルについて相談し、アドバイスを受けます。
これらの専門家に相談することで、問題解決に向けた具体的なアドバイスや、必要な手続きのサポートを受けることができます。
5. 今後のキャリア支援について
今回の問題解決と並行して、ご自身のキャリアについても考えていくことが重要です。介護に関わる問題は、精神的な負担が大きいため、ご自身の心身の健康を第一に考え、必要に応じて休息を取りましょう。また、今後のキャリアプランを立てることも、心の安定につながります。
以下に、キャリア支援に関する具体的なアドバイスをいくつかご紹介します。
- 自己分析: まずは、ご自身の強みや興味関心、価値観などを整理し、自己分析を行いましょう。
- 情報収集: 介護業界や、関連する業界の情報を収集し、どのような仕事があるのか、どのようなスキルが必要なのかを調べましょう。
- キャリアプランの作成: 自己分析と情報収集の結果を踏まえ、具体的なキャリアプランを作成しましょう。
- スキルアップ: キャリアプランに必要なスキルを習得するために、資格取得や、研修受講などを検討しましょう。
- 転職活動: キャリアプランに沿って、転職活動を行いましょう。
今回の問題解決を通して、ご自身のキャリアについて考える良い機会と捉え、積極的に行動していくことが大切です。
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6. 成功事例と専門家の視点
以下に、同様の問題を解決した事例と、専門家の視点をご紹介します。
- 成功事例: 介護施設の不適切な対応により、転居を余儀なくされたAさんは、弁護士に相談し、内容証明郵便を送付しました。その後、施設側との交渉の結果、転居費用と、慰謝料を受け取ることができました。Aさんは、弁護士のサポートと、証拠の収集が、問題解決の大きな力になったと語っています。
- 専門家の視点: 介護問題に詳しい弁護士は、次のように述べています。「介護施設の運営に関する問題は、早期の対応が重要です。まずは、証拠を収集し、専門家に相談することが大切です。また、感情的にならず、冷静に、法的手段を検討することが、問題解決の鍵となります。」
7. まとめ：諦めずに、法的手段と専門家のサポートを
介護施設の運営に関する問題は、非常に複雑で、解決が難しいこともあります。しかし、諦めずに、法的手段を検討し、専門家のサポートを受けることで、問題解決の道が開ける可能性があります。今回のケースでは、契約違反、債務不履行、安全配慮義務違反など、法的根拠に基づき、転居費用を請求することが可能です。また、転居費用の捻出方法についても、様々な選択肢があります。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択し、問題解決に向けて積極的に行動していきましょう。
今回のケースでは、以下の点が重要です。
- 証拠の収集: 契約書、記録、やり取りの記録など、あらゆる証拠を収集する。
- 専門家への相談: 弁護士、ケアマネジャー、社会福祉士など、専門家に相談する。
- 法的手段の検討: 内容証明郵便の送付、弁護士との交渉、訴訟などを検討する。
- 転居費用の捻出: 生活保護、親族からの援助、福祉サービスの利用などを検討する。
ご自身の状況に合わせて、これらの対策を講じることで、問題解決への道が開けるはずです。困難な状況ではありますが、諦めずに、前向きに進んでいくことが大切です。
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