認知症の親の介護保険認定、どうすればいい？専門家が教える申請のコツと注意点

この記事では、認知症の親御さんの介護保険認定に関するお悩みにお答えします。多くの方が直面するこの問題について、具体的なアドバイスと、申請をスムーズに進めるためのヒントを提供します。介護保険制度は複雑で、特に認知症の症状がある場合は、認定がスムーズに進まないこともあります。この記事を読めば、介護保険認定のプロセスを理解し、適切な準備をすることで、より良い結果を得られる可能性が高まります。専門家の視点から、具体的な対策や注意点、そして成功事例を交えて解説します。

父の認知症が酷く、異常行動もあるため、近日、病院を受診する予定です。父は、今まで、受診を拒否してきたので、初めての精神科の受診となります。高血圧と糖尿病がありますが、病院が嫌いで、内科の通院も現在はしておりません。

要支援・要介護認定に関して、最近、気になることを言われたので、認定員との面談の前にいろいろ知りたいと思いました。

父は、他人とたわいもない会話をする分には、まったく問題なく会話できます。でも、一般的な認知症テストは5種類受けましたが、全部できませんでした。（野菜の名前を言ってください。４桁の数字が逆に言ってください。９３－７＝？、動物、植物、乗り物の３つを１分後に覚えていますか？５種類の物を目の前に並べられて、撤去され、今何がありましたか？）このほか、日常では、お札の種類を間違える、自分の行動を覚えていないなどなど、たくさん認知の症状はありますが。。。。

先ほど、要介護認定シュミレーションというものをやってみました。認定員の面談の質問と同様のものをやってみたのですが。。。。認知症に関する質問は、ほとんどできました。（質問がよくないように思います。あまりにも簡単なことばかり聞いてくるので、認知があっても、それはできますよ～～。という感じで、ほとんどが、できるという回答になってしまいました。）

ということは。。。。。

実際は、認知の症状はかなり重いのに（すごい異常行動や、激昂、家族に襲い掛かることもたまにあるなど）、認定が下りない可能性があるということでしょうか？

面談の質問には、ほとんど、回答が「できる」であっても、精神科の意見書があるので、うちの父の場合は、何かしら、認定はつくはずということを考えていて大丈夫なのでしょうか？

自分の住んでいる町の包括の人に、「認知症の要支援の認定は、かならずしも、申請しても取ることはできないと思ってください。」と言われたんです。

もちろん、軽い認知の場合は、調子のよいときは、スラスラなんでも答えられたりして、張り切ってしまい取れなかったというような話は、確かにネットで読みました。

でも、うちの父のように認知が重い場合でも、確かに、認定シュミレーションでは、やってみて、ほとんど全部、「できる」の回答だったので。。。。

こういうことだから、包括の人が、「認知症の場合は、認定が取れませんよ」と言ったんでしょうか？

認定をとっておいたほうが、デイ・サービスなども利用できるしと考えているので、とれないと心配です。なぜなら、実際に軽い認知ではないので。。。。。

認定を取るまでに関して、詳しいことがわかる方、どうぞ、アドバイスをいただけませんか？補足まずは、５名の方から貴重なご意見、ありがとうございました。

今日は、思いがけず、父の事で朗報がありました。病院に行きたがらない父に、介護保険課の人が、病院に行くことをきちんと勧めてくれました。この１ヶ月で、初めて、まともな対応でしたので、本当に、ホットしました。（ただ、今すぐ、ここで申請を済ませてくれと強要されたのが、ちょっと疑問を感じました。でも、父は認知症が重くても、体は元気なので、今、申請して、適当な意見書を、認知症の専門医でもない医者に書かれることが恐かったので、必至に拒みました。向こうは、かなり強引でしたので、やっぱり今日も、悪質な対応をされたということになるのかなあと思いました。「治療を先にしますので」と断り、今すぐの申請はしないで用紙だけもらい、帰って来ました。）

後は、父と病院に行って、先生に父の状態を理解していただき、ちゃんとした意見書を書いていただくだけです。面談は、皆さまからのアドバイスを頂いたので、少し不安が減りました。

みなさま、どうもありがとうございました。

介護保険認定の仕組みを理解する

介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えるための重要な仕組みです。介護保険サービスを利用するためには、まず、介護保険の被保険者である必要があります。被保険者は、65歳以上の方（第1号被保険者）と、40歳から64歳までの特定疾病により介護が必要と認定された方（第2号被保険者）です。今回の相談者様は、ご自身の親御さんの介護保険認定について悩んでいらっしゃるので、主に第1号被保険者に焦点を当てて解説します。

介護保険の申請から認定までの流れは以下の通りです。

申請： お住まいの市区町村の窓口で申請を行います。申請には、介護保険被保険者証が必要です。
訪問調査： 市区町村の職員または委託された調査員が、自宅を訪問し、心身の状態や生活状況について調査を行います。この調査は、認定の重要な判断材料となります。
一次判定： 訪問調査の結果と、主治医意見書をもとに、コンピュータによる一次判定が行われます。
二次判定： 介護認定審査会で、一次判定の結果と主治医意見書などを基に、介護の必要性や程度が審査されます。
認定： 市区町村から、要介護度（要支援1～2、要介護1～5）が認定されます。

このプロセスの中で、特に重要なのが「訪問調査」と「主治医意見書」です。これらの要素が、認定の結果を大きく左右します。

訪問調査のポイントと対策

訪問調査は、認定の可否を左右する重要なプロセスです。調査員は、心身の状態、日常生活の状況、認知機能などを詳細に確認します。認知症の症状がある場合、調査への対応が難しいこともありますが、事前の準備と工夫によって、より正確な情報を伝えることが可能です。

1. 事前の情報整理:

症状の記録: 日常生活での具体的な困りごとや、認知症の症状（物忘れ、徘徊、暴言、暴力行為など）を詳細に記録しておきましょう。記録は、調査員に状況を正確に伝えるための重要な資料となります。
服薬状況の確認: 服用している薬の種類、量、時間などを整理しておきましょう。
既往歴の把握: 過去の病歴や、現在の持病についてまとめておきましょう。

2. 調査当日の対応:

落ち着いた環境作り: 調査当日は、落ち着いて話ができるような環境を整えましょう。騒音や人混みを避け、静かな場所で調査を受けることが重要です。
家族の同席: 家族が同席し、本人の状態を補足説明できるようにしましょう。本人がうまく答えられない場合でも、家族が代弁することで、正確な情報を伝えることができます。
正直な情報提供: 症状を隠さず、正直に伝えましょう。過剰に良く見せようとすると、適切なサービスを受けられなくなる可能性があります。
具体的な事例の提示: 抽象的な表現ではなく、具体的な事例を交えて説明しましょう。「最近、物忘れが多くて困っています」だけでなく、「昨日の夕食の献立を思い出せないことがありました」のように、具体的なエピソードを伝えることが重要です。

3. 認知機能に関する質問への対応:

質問の意図を理解する: 調査員の質問の意図を理解し、的確に答えましょう。例えば、「日付や場所がわかりますか？」という質問に対しては、現在の状況を正確に伝えることが重要です。
できないことは正直に伝える: できないことは、無理に答えようとせず、正直に伝えましょう。できないことだけでなく、どのような状況でできなくなるのか、具体的な状況を説明することも有効です。
家族のサポート: 本人がうまく答えられない場合は、家族が積極的にサポートし、状況を説明しましょう。

主治医意見書の重要性と準備

主治医意見書は、介護保険認定において非常に重要な役割を果たします。主治医は、本人の健康状態や認知機能について、専門的な見地から詳細な意見を記載します。この意見書は、介護認定審査会での判断の重要な材料となります。

1. 主治医との連携:

情報共有: 主治医には、日頃の生活状況や、認知症の症状について、詳細に伝えましょう。症状の記録や、困りごとをまとめた資料を共有することも有効です。
意見書の確認: 意見書の内容を確認し、事実と異なる点がないか確認しましょう。もし疑問点があれば、主治医に相談し、修正してもらうことも可能です。
専門医の受診: 認知症の専門医を受診し、正確な診断と適切な意見書を作成してもらうことも検討しましょう。

2. 意見書の内容:

心身の状態: 現在の健康状態、既往歴、服薬状況などが記載されます。
認知機能: 記憶力、判断力、見当識、理解力などの認知機能に関する評価が記載されます。
日常生活の自立度: 食事、入浴、排泄、移動などの日常生活動作（ADL）の自立度に関する評価が記載されます。
問題行動: 徘徊、暴言、暴力行為などの問題行動の有無や程度が記載されます。
介護の必要性: 介護の必要性に関する総合的な意見が記載されます。

3. 意見書作成のための準備:

正確な情報提供: 主治医には、本人の状態を正確に伝えましょう。症状の記録や、困りごとをまとめた資料を共有することが重要です。
定期的な受診: 定期的に主治医を受診し、状態を継続的に把握してもらいましょう。
専門医への相談: 必要に応じて、認知症専門医に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。

認定が下りない場合の対策

万が一、介護保険の認定が下りなかった場合でも、諦めずにできることがあります。以下の対策を検討しましょう。

1. 不服申し立て:

審査結果の確認: 認定結果通知書の内容を確認し、不服な点があれば、市区町村に問い合わせましょう。
不服申し立ての手続き: 審査結果に納得できない場合は、不服申し立てを行うことができます。不服申し立ては、原則として、認定結果通知書を受け取った日の翌日から60日以内に行う必要があります。
再調査の依頼: 不服申し立てを行うと、再度、調査が行われる場合があります。

2. 専門家への相談:

ケアマネジャーへの相談: ケアマネジャーは、介護保険に関する専門家です。認定に関する相談や、今後の介護プランについてアドバイスを受けることができます。
弁護士への相談: 介護保険に関する法的な問題については、弁護士に相談することもできます。

3. 状況の変化への対応:

症状の悪化: 認知症の症状は、進行することがあります。症状が悪化した場合は、再度、申請を検討しましょう。
医療機関との連携: 医療機関と連携し、適切な治療やケアを受けることが重要です。

成功事例から学ぶ

介護保険の申請を成功させるためには、事前の準備と、適切な対応が不可欠です。以下に、成功事例をいくつか紹介します。

1. 事例1: 訪問調査での正確な情報伝達

80代の女性Aさんは、認知症の症状があり、日常生活に困難を抱えていました。家族は、訪問調査に備え、日々の症状を記録し、具体的な困りごとをまとめておきました。調査当日、家族は同席し、Aさんの状態を補足説明しました。その結果、適切な要介護度が認定され、デイサービスなどの介護サービスを利用できるようになりました。

2. 事例2: 主治医との連携による適切な意見書作成

70代の男性Bさんは、認知症の診断を受けていましたが、主治医との連携が不足しており、適切な意見書が作成されていませんでした。家族は、主治医に日々の症状を伝え、認知症専門医の意見も参考に、意見書の内容を修正してもらいました。その結果、より適切な要介護度が認定され、必要な介護サービスを受けられるようになりました。

3. 事例3: 不服申し立てによる認定の変更

60代の女性Cさんは、介護保険の申請をしましたが、要支援1の認定しか得られませんでした。家族は、納得できず、不服申し立てを行いました。再度、調査が行われ、より詳細な情報が伝えられた結果、要介護2の認定に変更され、より多くの介護サービスを利用できるようになりました。

まとめ：介護保険認定を成功させるために

介護保険認定は、認知症の親御さんを支えるための重要な第一歩です。今回の相談者様のように、認知症の症状が重い場合でも、適切な準備と対応によって、より良い結果を得ることが可能です。以下のポイントを参考に、介護保険認定のプロセスを進めていきましょう。

申請前の準備: 症状の記録、服薬状況の確認、既往歴の把握
訪問調査への対応: 落ち着いた環境作り、家族の同席、正直な情報提供、具体的な事例の提示
主治医意見書の重要性: 主治医との連携、意見書の内容確認、専門医への相談
認定が下りない場合の対策: 不服申し立て、専門家への相談、状況の変化への対応

介護保険制度は、複雑で分かりにくい部分もありますが、諦めずに、情報収集を行い、専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応をすることが重要です。今回の記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

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