70歳介護職母の労災事故後…冷遇と退職強要への対処法

労災使用後に会社からの冷たくされています。70歳を超えて最雇用で働いている（介護職）母親が今年の秋に仕事中に転倒し肋骨を折るけがをしました。しかし、上司に報告しても「労災になるかわからない」「担当者がいない」とはぐらかしていました。相談を受けた私は確実に労災に認定されると思っていましたが、明確な答えも得られないまま働けずにいたので、会社に労災になるかわからないなら、労基に相談すると伝えると会社に呼び出され、その場で労災になるので完治するまで休むよう言われました。しかし、復帰後いきなり日報がパソコン入力になるのでできないなら、当直から外れて日勤帯の時間のみで勤務になることを伝えられたと言っていました。（当直、日勤帯の時間は私はわかりませんしメリット・デメリットもわかりません。当直は手当が付くので生活が苦しくなるのはわかります）以前から上司からのあたりもきつく、勤務体制も他の人は２～3日出勤して休みなのに対して、母だけは６～７日勤務して連休にされています。おそらく会社としては自主退職を狙っているのでしょうが、母はまだ働く意欲を持っていましたが今ではずいぶん弱気になっています。パソコンを打つ練習はしていますがおそらく出来ないと思います。個人的にはパソコンができないから当直を外されるのは仕方ないのかなと思っています。しかし会社からパソコンの講習やフォローは無いと言っています。このような事はどこでもあるのでしょうか？会社を辞めるつもりで弁護士や労基に持ち込んで対応してもらえる事案でしょうか？個人的には退職に追い込まれた、逃げ出したという終わり方をするくらいなら会社もこちらも痛手を負うかもしれませんが不当性をはっきりさせたいと思っています。また、対応策やアドバイスがあればお願いします。長文になりましたが最後までお読みいただきありがとうございました。

70歳で介護職に従事するお母様、仕事中の転倒事故による労災申請後、会社から冷遇されているとのこと、大変お辛い状況ですね。ご心配されているお気持ち、よく分かります。このケースは、残念ながら、高齢者雇用における不当な扱い、そして労災隠しを疑わせる要素が含まれています。決して珍しいケースではなく、同様の相談は少なくありません。

ケーススタディ：高齢者雇用と労災問題

お母様のケースは、高齢者雇用における潜在的なリスクと、企業の不適切な対応が複雑に絡み合った典型例と言えるでしょう。70歳を超える最雇用で、しかも介護職という肉体労働をされている状況を考えると、会社側には、高齢者の健康管理や安全配慮義務が特に求められます。にもかかわらず、労災事故発生後の対応は、誠意を欠いたものであり、パワハラ、嫌がらせ、そして事実上の解雇強要と捉えることもできるでしょう。

まず、事故直後の対応の遅延と曖昧な説明は、労災隠しを疑わせる重大な問題です。労災認定が遅れることで、お母様の治療費や休業補償が遅れるだけでなく、精神的な負担も大きくなります。さらに、パソコン入力への変更要求は、年齢や能力を考慮しない不当な指示と言えるでしょう。会社側が、パソコン操作の研修やサポートを提供しないことも問題です。これは、高齢者への配慮が全くないことを示しています。

このような状況下では、お母様の精神的な負担は計り知れません。働く意欲を失ってしまうのも無理はありません。しかし、諦める必要はありません。法的措置も視野に入れ、適切な対応を取ることで、状況を改善できる可能性があります。

専門家の視点：弁護士への相談と労基署への報告

まず、弁護士への相談を強くお勧めします。弁護士は、お母様の状況を正確に把握し、法的観点から適切なアドバイスをしてくれます。労災認定のサポート、会社への交渉、損害賠償請求など、必要な手続きをスムーズに進めることができます。弁護士費用が心配な場合は、法律相談窓口などを利用することも可能です。多くの弁護士事務所が初回相談を無料で行っています。

次に、労働基準監督署（労基署）への相談も重要です。労基署は、労働基準法違反の調査や是正指導を行う機関です。会社側の不当な扱い、労災隠し、パワハラなどの疑いがあれば、労基署に報告することで、会社に是正を求めることができます。労基署は、企業に対し、改善命令を出す権限を持っています。

具体的な対応策：ステップバイステップで進めましょう

ステップ１：証拠集め：上司とのやり取り、勤務シフト表、医療機関の診断書、給与明細など、状況を証明する全ての証拠を収集しましょう。メールやLINEのやり取りはスクリーンショットを保存しておきましょう。
ステップ２：弁護士への相談：弁護士に相談し、法的アドバイスを受けましょう。証拠を提示することで、より的確なアドバイスを得られます。弁護士費用についても相談しましょう。
ステップ３：労基署への相談：弁護士のアドバイスを参考に、労基署に相談しましょう。証拠を提示し、会社側の不当な扱いについて説明します。匿名での相談も可能です。
ステップ４：会社との交渉（弁護士を通して）：弁護士を通じて会社と交渉し、適切な解決策を探りましょう。慰謝料請求や損害賠償請求なども検討しましょう。
ステップ５：必要に応じて裁判：交渉がうまくいかない場合は、裁判を検討しましょう。弁護士のサポートを受けながら、正当な権利を主張しましょう。

成功事例：類似事例からの学び

過去には、高齢の従業員が同様の状況で、弁護士の助けを借りて、会社から適切な補償を受け、不当な扱いに対する謝罪を得た事例があります。また、労基署の介入により、会社が労働条件を改善し、パワハラ行為を停止させた事例もあります。これらの事例は、諦めずに適切な対応を取ることが重要であることを示しています。

チェックリスト：あなたの状況を確認しましょう

以下のチェックリストで、あなたの状況を確認し、適切な対応を検討しましょう。

仕事中の事故で怪我をした
会社が労災申請を妨げている
上司から不当な扱いを受けている
勤務条件が不当に変更された
退職を強要されている

３つ以上チェックが付いた場合は、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ

お母様の状況は、決して諦めるべきではありません。弁護士や労基署の力を借りながら、適切な対応を取ることで、状況を改善できる可能性は十分にあります。会社側の不当な行為を許さず、お母様の権利を守り、尊厳を取り戻すためにも、勇気を持って行動しましょう。まずは、弁護士への相談から始めてみてください。

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※ この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的な対応については、必ず専門家にご相談ください。

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