通所リハビリにおける同意と認知機能検査：家族の権利と適切な対応

通所リハビリに関する質問です。私には８４歳になる母がおります。母は、１０年以上前から変形性ひざ関節症を患っており、最近では悪化して、自宅浴室の湯船に入ることが難しい状態となりました。そこで、介護施設の通所リハビリの入浴サービスを利用しようと思い、地域包括支援センターに相談、ケアマネを紹介されてサービスを受けようと思う介護施設事業所も決まりました。そして、その介護施設の人（介護職員と作業療法士の２名、ケアマネ同席）が自宅面談に来て、デイケアの流れや契約書や重要事項説明書等を説明後、私に母が服用している薬の質問と薬の説明書のコピーを要求している間に、作業療法士が母に簡易知能テストを行って帰っていきました。その後、契約書を交わし、２回通所サービスを受けたますが、２回目の送迎の際、送迎にくる職員から「リハビリテーション実施計画書」等を渡してきて、同意・確認のサインを求め、次回の送迎の際までに提出を求められています。この実施計画書を読んでみると、大方は納得がいくものなのですが、中に「本人の希望」と「家族の希望」との欄があり、そこには母や私が答えていない内容が書かれていました。そして、希望聴取は自宅面談の日に行われたという事になっています（面談の際には、一切聞かれていないのに）。その記載は、母の欄には「現在の入浴に対する不安。外出の機会も得たい」と私の欄には「物忘れが目立ち始め、他者との交流が必要だと思う」旨の内容。私は、ケアマネにも、介護施設職員にもひざが悪化したため入浴サービスを受けたいとしか伝えていません。思うに、ケアマネにせよ、介護施設事業者の職員にせよ、この件以外にも一方的に決めつけて話を進めてくる点が気になります。特に、認知症疑義は、母の財産管理の問題も含んできますので、安易に話が進んでいいのか疑問です。質問としては、介護施設訪問の際、母の発言から職員が認知症を疑ったのかもしれませんが、だからと言って、勝手に簡易知能テストを行い。あたかも、家族がそれを希望したかのような記載をして、同意を求める行為が許されるのでしょうか？参考＊現在の介護認定の状況は、認定調査を受けた段階。調査では、母による妄想発言もありましたが、特に認知機能に関する質問は問題なく応えられていた様子。＊自宅面談の際に行った簡易知能テストは「軽度の認知」を示す結果を残したと実施計画書に記載されていました。＊ケアマネは、当然、介護事業所の所属ではないのですが、この事業所の職員とはかなり仲がイイとの事。

ケーススタディ：84歳母の通所リハビリと認知機能検査問題

このケースは、84歳のお母様の通所リハビリ開始に際し、同意内容に疑問が生じているという、非常にデリケートな問題を含んでいます。特に、同意書に記載された「本人の希望」と「家族の希望」が、実際には面談で確認されていない点、そして、簡易知能テストの実施と結果の取り扱いについて、倫理的な問題を含んでいます。

まず、重要なのは、ご本人とご家族の自己決定権です。介護サービスを受けるにあたって、ご本人とご家族の意思が尊重されなければなりません。今回のケースでは、ご家族であるあなたが、お母様の膝の痛みにより入浴が困難になったため、入浴サービスを利用したいという明確な意思表示をされています。それ以外の希望は、ご本人からもあなたからも伝えられていません。にもかかわらず、介護施設側が一方的に希望を記載し、同意を求める行為は、情報提供の不十分さと同意取得プロセスの不適切さを示しています。

次に、簡易知能テストの実施についてです。介護施設側が、お母様の発言から認知症を疑ったとしても、事前にご本人とご家族に説明なくテストを実施することは問題です。認知機能検査は、プライバシーに関わる重要な情報であり、実施の同意を得ることが必須です。ましてや、その結果を「軽度の認知」と一方的に判断し、実施計画書に記載することは、ご本人とご家族の権利を侵害する可能性があります。

さらに、ケアマネージャーと介護施設職員の親密な関係も懸念材料です。ケアマネージャーは、利用者の利益を最優先すべき立場です。介護施設職員との親密な関係が、客観的な判断を阻害する可能性があります。

専門家の視点：倫理的な問題と法的観点

このケースは、介護サービスにおけるインフォームドコンセント（十分な情報提供に基づく同意）の観点からも問題があります。介護施設は、サービス内容、費用、リスクなどについて、ご本人とご家族に十分な情報を提供する義務があります。今回のケースでは、簡易知能テストの実施やその結果の取り扱いについて、十分な説明がなされていませんでした。

また、認知症の疑いがある場合、成年後見制度の利用も検討する必要があります。成年後見制度を利用することで、ご本人の意思を尊重しながら、財産管理や生活上の意思決定を支援することができます。

法的観点からは、介護施設の行為が、個人情報保護法や高齢者虐待防止法に抵触する可能性があります。特に、同意を得ずに簡易知能テストを実施し、その結果を勝手に記録した行為は、個人情報保護法違反に該当する可能性があります。

具体的なアドバイス：今後の対応

1. **介護施設への抗議と改善要求:** 介護施設に対し、同意を得ずに簡易知能テストを実施したこと、そして、ご本人とご家族の希望を勝手に記載したことについて、強く抗議し、改善を要求しましょう。記録された内容の修正や、今後のサービス提供における情報提供の徹底を求めるべきです。

2. **ケアマネージャーへの相談:** ケアマネージャーに、今回の問題について相談しましょう。ケアマネージャーは、利用者の権利擁護の立場にあります。介護施設との関係性にかかわらず、客観的な立場からアドバイスを受けられるはずです。

3. **他の介護施設への検討:** 信頼関係を築けない介護施設では、安心してサービスを受けることができません。他の介護施設への変更も検討しましょう。

4. **弁護士への相談:** 問題が解決しない場合、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスを行い、必要であれば法的措置をとることを支援してくれます。

5. **記録の保管:** すべてのやり取り（メール、手紙、面談記録など）を記録として保管しておきましょう。今後の対応に役立ちます。

チェックリスト：通所リハビリ契約前に確認すべき点

* サービス内容の明確な説明を受けていますか？
* 費用について、明確な説明を受けていますか？
* リスクや副作用について、明確な説明を受けていますか？
* 契約書の内容を理解していますか？
* 疑問点や不安な点について、解消できていますか？
* 認知機能検査の実施について、事前に説明を受け、同意を得ていますか？
* ご本人とご家族の意思が尊重されていますか？

まとめ

お母様の通所リハビリにおいて、介護施設側の対応には問題点が多く見られます。ご本人の意思とご家族の意思を尊重し、適切な情報提供と同意取得のプロセスを踏むことが重要です。疑問点があれば、遠慮なく介護施設やケアマネージャーに質問し、必要であれば弁護士に相談しましょう。ご自身の権利をしっかりと守り、お母様にとって最適な介護サービスを選択してください。

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