居留守問題で困窮！大家のあなたが取るべき法的手段と、円満解決への道

この記事では、賃貸物件における店子の居留守問題に焦点を当て、大家としてのあなたが直面している法的ジレンマと、そこから抜け出すための具体的な解決策を提示します。公的機関や準公的機関の訪問を拒否する店子への対応、経済的損失の補償要求、そして今後の関係性改善に向けた戦略を、法的根拠に基づき、わかりやすく解説します。あなたの抱える悩みを解決し、平穏な賃貸経営を取り戻すため、ぜひ最後までお読みください。

居留守を使って損害まで与え続ける店子に関する質問ですが、回答が無かったので再質問します。

① 大家や管理者には、店子に対して居留守を使うなと要求する権利や資格が無いのでしょうか？

② 店子が居留守を使った事によって、この間に与えられた、経済的損失を補償しろと要求できませんか？

③ 以後、二階の玄関の扉の鍵を撤去する権利は、大家や管理人には無いのでしょうか？（左右の二部屋共に、玄関と別に各部屋の扉に鍵はあります）

④ 以後、二階の玄関の扉に来訪者に対して「二階の1号室住民は来訪者に対応しない自由、居留守を使ってプライバシーを享受する権利があると主張している」「一階の居住者は大家の身内だが二階の玄関の鍵を持っていないし、当該住民が居留守を使っても対応のすべがない」「一階居住者の在宅ワーク・内職の支障となるので、二階居住者に関する要件で訪問するな」みたいな内容の告示を張り付けても問題ありませんか？

詳しい経緯は以下の通りです。

警察、電気、ガス、水道、NHK等の公的機関・準公的機関からの来訪者を拒絶する、居留守を使う権利って、店子の立場で存在するのでしょうか？

私は人生の半分近く、外国で就学・就労していたのですが、昨今のコロナウィルス騒動の所為で、帰国を余儀なくされ、親戚の所有する築約70年弱の空き家を管理する代わりに、無料提供してもらい、一時的に日本に滞在しています。

そこで私はその空き家の1階（1部屋）に居住しつつ、2階（2部屋）の空室だった2号室を私の荷物置き場として利用中なのですが、1号室にやや問題のある店子がおり、悩みの種となっています。

その悩みとは、2階2号室に住む70歳前後の店子が、安全点検に来た電気・ガス・水道の担当者、巡回カード作成とそのすり合わせ・確認にやってきた警察官、受信料徴収の為に来たNHKの受信料徴収員等の来訪者に対して、居留守を使い、応対しない所為で、一階に居住する大家の身内と言う事で煩わされてしまっている事です。

おまけにこの70年間の店子らが紛失した所為で、鍵の無い、本来施錠してはならない二階玄関を、一人しか住んでいないからと、内側から施錠して締め切り、私が来訪者を入れて、直接その店子の部屋の扉にノックさせようとしても、出来ない状態が続いていました。

そんな店子ですが、居留守を使っているにも拘らず、屋外でも聞こえる程の大音量でテレビは見ているは、一階の玄関や屋外からも聞こえる程の足音や上下水道の使用音が聞こえているため、公的機関・準公的機関からの来訪者、特にNHKの受信料徴収員から、何故応対してもらえないのか、何か問題でもあるのか。大家として管理しろとか、ひどく煩わされています。

まぁNHKの受信料徴収員にしたら、勝手にアンテナを設置して、電波を受信し、テレビを堂々と視聴しているにも拘らず、受信料を払わない上に訪問に応対しないなどと言う態度に激怒しているのでしょう。大家の身内と言う事で、とばっちりの如く、当たられてしまうのです。

しかも一時滞在・避難な為、仕事・低収入が無いので、滞在費用の足しにと内職をしているのですが、その仕事が決まった時間にスタンバイして、貸与された専用PCとポケットWi-Fiを利用して翻訳通訳をすると言うものです。ところが、抗議の来訪に対応させられ、特にNHKの受信料徴収員は庭まで回り込んで縁側や書斎の机の目の前の窓までやってきて、叩いて無視するなと言わんばかりに二階の店子の件で話をしたい、二階の玄関を開けてくれと来るものですから、作業を中断させられたり、着手出来なかったりしたものですから昨年十一月末から、一回1020円、合計七回7140円を稼ぎ損なってしまったのです。

一応、大家（10年位前から痴呆だったものの、介護認定を拒絶し続けて来た所為で、要介護1認定を最近やっと受けられた高齢の親戚）に伝え、管理の件でと呼び出され、書面で二回ほど、改善要求をしたのですが、完全無視。

その上、大家が店子から直接電話をもらったらしいのですが、大家も痴呆の所為か、全く私への指示を覚えていなかった上に、私がトラブルを引き起こしたと言い出す始末。

そして何と、来訪者に対応しない自由、居留守を使ってプライバシーを享受する権利があるとか言い出したそうなのです。

勿論、自由と権利は認めないわけではないのですが、世界中どこでも、他人に迷惑をかけない範囲だと思います。ましてや経済的損失を与えるような形での自由と権利の行使は認められないのではと考えています。

1. 居留守はどこまで許される？法的観点からの解説

賃貸物件における居留守の問題は、一見するとプライバシーの問題のように思えますが、実は法的にも複雑な要素を含んでいます。ここでは、店子の居留守がどこまで許されるのか、法的根拠に基づいて解説します。

1.1. 居留守の法的根拠

店子が居留守を使うこと自体を直接的に禁じる法律はありません。日本国憲法では、プライバシーの保護が保障されており、住居の平穏を侵害されない権利も含まれています。しかし、この権利は無制限ではなく、他者の権利を侵害したり、社会的な義務を怠ったりする場合には制限される可能性があります。

1.2. 公的機関・準公的機関への対応義務

電気、ガス、水道などのライフラインに関わる事業者や、警察、NHKといった公的機関・準公的機関からの訪問に対して、店子には対応する義務があると考えられます。これは、安全確保や公共サービスの維持といった、社会的な必要性に基づいています。例えば、ガス漏れなどの緊急事態が発生した場合、居留守によって対応が遅れれば、生命・財産に重大な危険が及ぶ可能性があります。

1.3. 大家の権利と義務

大家には、賃貸物件の管理義務があります。これは、建物の維持管理だけでなく、他の入居者の平穏な生活を保護する義務も含まれます。店子の居留守が原因で、他の入居者や大家自身が不利益を被る場合、大家は店子に対して、適切な対応を求める権利があります。

2. 経済的損失への対応：損害賠償請求は可能か？

店子の居留守が原因で、大家や他の入居者が経済的損失を被った場合、損害賠償請求は可能でしょうか。ここでは、損害賠償請求の可否、そしてそのための具体的な手続きについて解説します。

2.1. 損害賠償請求の条件

損害賠償請求が認められるためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

違法行為：店子の居留守が、法的に不当な行為と認められること。
損害の発生：大家や他の入居者に、具体的な経済的損失が発生していること。
因果関係：店子の居留守と、損害との間に因果関係があること。

2.2. 損害の具体例

今回のケースでは、大家の親族が在宅ワーク・内職の機会を失い、収入が減少したことが損害として考えられます。また、NHKの受信料徴収員との対応に追われることによる精神的苦痛も、損害として主張できる可能性があります。

2.3. 損害賠償請求の手続き

損害賠償請求を行うためには、まず店子に対して、内容証明郵便などで損害賠償を求める旨を通知します。この通知には、損害の内容、金額、そして支払期限を明記します。店子がこれに応じない場合は、裁判所に訴訟を提起することになります。訴訟では、損害の事実と、店子の居留守との因果関係を、証拠に基づいて立証する必要があります。

3. 玄関の鍵と告知：大家が取れる対応策

店子の居留守問題に対処するために、大家が取れる具体的な対応策について解説します。玄関の鍵の扱い、そして告知の方法について、法的リスクを回避しながら、効果的な対策を講じましょう。

3.1. 玄関の鍵の扱い

二階の玄関の鍵を撤去することは、法的に難しい場合があります。賃貸契約の内容によっては、玄関の鍵は店子の占有範囲に含まれる可能性があり、無断で鍵を撤去することは、住居侵入罪に問われるリスクがあります。ただし、店子との間で合意があれば、鍵の撤去や管理方法の変更も可能です。

3.2. 告知の方法

二階の玄関に、店子の対応に関する告知を張り出すことは、慎重に行う必要があります。告知の内容によっては、名誉毀損やプライバシー侵害に該当する可能性があります。告知を行う場合は、弁護士に相談し、法的リスクを回避しながら、必要な情報を伝えるようにしましょう。告知の目的は、来訪者への注意喚起であり、店子のプライバシーを侵害するような内容や、誹謗中傷にあたる内容は避けるべきです。

3.3. 弁護士への相談

法的問題に直面した場合は、専門家である弁護士に相談することが重要です。弁護士は、法的アドバイスを提供するだけでなく、内容証明郵便の作成、交渉、訴訟など、様々な手続きを代行してくれます。弁護士に相談することで、法的リスクを最小限に抑え、問題解決に向けた最適な道筋を見つけることができます。

4. 円満解決への道：対話と交渉の重要性

法的手段も重要ですが、最終的には、店子との円満な関係を築くことが、賃貸経営を円滑に進めるために不可欠です。ここでは、対話と交渉を通じて、問題を解決するための具体的なアプローチを紹介します。

4.1. 店子との対話

まずは、店子と直接対話する機会を設けましょう。対話の目的は、店子の言い分を聞き、問題の根本原因を理解することです。感情的にならず、冷静に、相手の立場に立って話を聞くことが重要です。対話を通じて、お互いの誤解を解き、共通の認識を築くことができれば、問題解決への第一歩となります。

4.2. 解決策の提案

対話を通じて、問題の根本原因が明らかになったら、具体的な解決策を提案しましょう。例えば、NHKの受信料問題については、店子に受信料の支払いを促す、または、大家が代わりに支払うといった方法が考えられます。また、公的機関・準公的機関の訪問については、店子に、対応を促すための協力をお願いすることもできます。

4.3. 妥協点を探る

問題解決のためには、お互いが譲歩し、妥協点を見つけることが重要です。大家は、店子のプライバシーを尊重しつつ、他の入居者の平穏な生活を確保するための対策を講じる必要があります。店子も、社会的な義務を果たし、大家の協力を得るために、ある程度の譲歩をする必要があります。妥協点を見つけるためには、お互いの立場を理解し、建設的な話し合いを重ねることが重要です。

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5. 事例紹介：類似ケースからの学び

実際にあった類似ケースを紹介し、そこから得られる教訓を解説します。他の大家がどのように問題を解決したのかを知ることで、あなたの問題解決のヒントになるはずです。

5.1. 事例1：ガス漏れ事件

ある賃貸物件で、店子が居留守を使ったため、ガス漏れの点検が遅れ、近隣住民に被害が及んだ事例がありました。大家は、店子に対して損害賠償を請求し、最終的に和解に至りました。この事例から、居留守が重大な結果を招く可能性があることを学び、緊急時の対応策を事前に準備しておくことの重要性を再認識できます。

5.2. 事例2：NHK受信料トラブル

別の賃貸物件では、店子がNHKの受信料を支払わず、居留守を使ったため、大家がNHKから苦情を受けるという問題が発生しました。大家は、店子との間で、受信料の支払いに関する合意を交わし、問題を解決しました。この事例から、対話と交渉を通じて、問題解決を図ることの重要性を学び、問題が深刻化する前に、早期に対処することの重要性を再認識できます。

5.3. 事例3：警察官の訪問拒否

ある賃貸物件で、店子が警察官の訪問を拒否し、居留守を使ったため、近隣住民から不安の声が上がった事例がありました。大家は、店子に対して、警察官の訪問に対応するよう要請し、最終的に、店子は警察官の訪問に応じるようになりました。この事例から、公的機関への対応は、社会的な義務であることを学び、店子に理解を求めることの重要性を再認識できます。

6. まとめ：問題解決への第一歩を踏み出すために

この記事では、賃貸物件における店子の居留守問題について、法的観点から、そして円満解決に向けた具体的なアプローチを解説しました。あなたの抱える問題は、決して解決不可能ではありません。法的手段を適切に活用し、店子との対話を通じて、問題を解決するための第一歩を踏み出しましょう。

まとめとして、以下の3つのポイントを再確認します。

法的知識の習得：居留守に関する法的知識を深め、自身の権利と義務を理解する。
対話と交渉：店子との対話を通じて、問題の根本原因を理解し、解決策を提案する。
専門家への相談：法的問題に直面した場合は、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受ける。

これらのステップを踏むことで、あなたは、店子の居留守問題から解放され、平穏な賃貸経営を取り戻すことができるでしょう。問題解決に向けて、積極的に行動し、より良い未来を切り開いてください。

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