成年後見制度の利用を検討中の方へ：マンションを維持しながら、認知症の親を支える方法

この記事では、認知症の母親の成年後見制度の利用を検討している方が抱える悩みに対し、具体的な解決策を提示します。特に、経済的な負担を最小限に抑えつつ、母親の資産であるマンションを有効活用する方法に焦点を当てます。成年後見制度のメリット・デメリットを比較検討し、専門家の意見や成功事例を交えながら、最適な選択肢を見つけるためのヒントを提供します。

独居の母が認知症を患いました。重度であることと歩行が不自由になってきたことから、特別養護老人ホームの空きを待ちながら昨年から老健に入所しています。住んでいた小さいマンションは母名義のものですが現在無人で、家財もそのまま残っています。時折掃除などにいくため電気水道は契約しています。母の貯蓄はほぼなく、老健の入所代、マンションの管理費と光熱費、固定資産税を母の年金からあてがっていますが、年間通すと若干マイナス、不足は子供の自分が補っています。

申し込みをした特養では1箇所から面談などがあり、その施設の待機人数に入れてもらえましたが、待機期間は未定です。

当初、老健の滞在期間が半年を超えることから、間に合わせでも有料老人ホームに移動した方が良いのかと思い、その費用に充てるため母のマンションを処分する前提で成年後見制度を申し込もうと思いました。しかし、その後まだ老健に滞在しても良いとありがたくも認めていただけ、（特養の待機面談まですすんでいることと、このコロナ禍の状況を鑑みました施設側の申し出により）慌てて退所する必要は今のところなくなったため有料老人ホームへの移動は見合わせていますが、今後この状態でも成年後見制度に申し込むべきか迷っています。

懸念点は、後見人が家族ではない人を指定された場合は経費3万円を支払い続ける余裕がないこと（家族が後見人になれれば無償で担う予定ですが）、できれば不動産は持ちつづけて可能ならば賃貸に出すなどしたいが後見人の手続きをした場合は売る一択しかなくなってしまうのか、という点です。

現状が続けば、母が存命のうちは家の中をそのままに時折掃除などし、維持して行こうかと思います。（多少の出費マイナスの補填は子で負担する覚悟あり）

しかしながら、無人のままのマンションを維持するのも大変なので、売却することなく賃貸に出せるなら、成年後見制度を申し込むのも良いかと思っています。

この状態でも成年後見制度を申し込むべきでしょうか。

補足1：母には離婚した夫（私の父）がおり、父は不動産を手放さず維持するためこのままが良いのではと申しており、母が今後大病などする場合の医療費くらいは負担すると言ってくれています。

補足2：そもそも認知症になった時点で成年後見制度を申し込むべきなのかもしれませんが、月々で発生する後見人費用でマイナスになってしまうことが一番の悩みどころです。

補足3：母は施設内にいるため、自分で契約や買い物をすることはありません。（後見人が解約手続きをしなければならないような事案が発生する心配はありません）

1. 成年後見制度の基礎知識：制度の目的と役割を理解する

成年後見制度は、認知症や精神疾患などにより判断能力が低下した方の権利を守り、財産を管理するための制度です。この制度は、本人の意思を尊重し、その人らしい生活を支援することを目的としています。成年後見制度を利用することで、悪徳商法や詐欺被害から守り、適切な医療や介護サービスを受けられるように支援することができます。

成年後見制度には、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つの種類があります。今回のケースでは、すでに判断能力が低下している母親のために制度を利用することになるため、法定後見制度について詳しく見ていきましょう。

法定後見制度：本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3つの類型があります。

後見：判断能力が全くない状態の方を対象とし、後見人が本人の財産管理と身上監護を行います。
保佐：判断能力が著しく低下している方を対象とし、保佐人が重要な法律行為について同意権や代理権を持ちます。
補助：判断能力が不十分な方を対象とし、補助人が特定の法律行為について同意権や代理権を持ちます。

今回のケースでは、母親の認知症の進行度合いから、後見が適用される可能性が高いと考えられます。後見人が選任されると、母親の財産管理や身上監護に関する様々な決定を行うことになります。

2. 成年後見制度のメリットとデメリット：マンションの維持と費用負担

成年後見制度を利用するにあたり、メリットとデメリットをしっかりと理解し、ご自身の状況に照らし合わせて検討することが重要です。

2-1. メリット

財産管理の安定化：後見人が、母親の財産を適切に管理し、不正な流出を防ぎます。マンションの賃貸契約や売却なども、後見人の判断で行うことができます。
契約の保護：悪質な契約や詐欺から母親を守ることができます。
身上監護：適切な医療や介護サービスを受けられるように支援します。
相続対策：将来の相続を見据えた財産管理を行うことができます。

2-2. デメリット

後見人費用の発生：専門家が後見人になった場合、月々の報酬が発生します。この費用は、母親の財産から支払われるため、経済的な負担となる可能性があります。
手続きの煩雑さ：成年後見制度の申立てには、多くの書類や手続きが必要となります。
自由な財産管理の制限：後見人の許可なしに、重要な財産処分（マンションの売却など）を行うことができなくなります。
マンションの賃貸に関する制約：後見人が選任されると、マンションの賃貸契約についても、裁判所の許可が必要となる場合があります。

今回のケースでは、後見人費用が大きな懸念事項となっています。しかし、マンションを賃貸に出すことができれば、その収入で後見人費用を賄える可能性もあります。また、家族が後見人になれば、報酬が発生しない場合もあります。

3. マンションの賃貸と成年後見制度：選択肢と注意点

母親のマンションを賃貸に出したいという希望がある場合、成年後見制度を利用しながら、それを実現する方法を検討する必要があります。

3-1. 賃貸契約の可能性

成年後見人が選任された場合でも、マンションを賃貸に出すことは可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。

裁判所の許可：賃貸契約を結ぶためには、裁判所の許可が必要となる場合があります。
賃貸条件の決定：賃料や契約期間などの条件は、後見人が本人の利益を最大化するように決定する必要があります。
管理会社の選定：賃貸管理を専門とする会社に委託することで、管理の手間を省き、安定した賃料収入を得ることができます。

3-2. 賃貸経営のメリットとデメリット

マンションを賃貸に出すことは、収入を得るだけでなく、資産価値を維持し、固定資産税を支払うための資金を確保できるというメリットがあります。一方、空室リスクや修繕費などの費用が発生するというデメリットもあります。

メリット

安定した収入源の確保
資産価値の維持
固定資産税の支払い資金の確保

デメリット

空室リスク
修繕費の発生
賃貸管理の手間
入居者とのトラブル

3-3. 賃貸経営の成功事例

成年後見制度を利用しながら、マンションを賃貸経営で成功している事例は多くあります。例えば、

事例1：家族が後見人となり、信頼できる管理会社に委託することで、安定した賃料収入を得ながら、母親の生活を支えているケース。
事例2：マンションの修繕費用を適切に管理し、資産価値を維持しながら、長期的な賃貸経営を行っているケース。

これらの事例から、事前の準備と適切な対策を行うことで、成年後見制度を利用しながらでも、マンションの賃貸経営を成功させることができることがわかります。

4. 費用と経済的な負担：後見人費用とマンション管理費

成年後見制度を利用する上で、最も重要な懸念事項の一つが、費用に関する問題です。後見人費用、マンションの管理費、固定資産税など、様々な費用が発生するため、経済的な負担が大きくなる可能性があります。

4-1. 後見人費用の相場

後見人費用は、後見人の種類（専門家か親族か）や、管理する財産の額によって異なります。専門家（弁護士や司法書士など）が後見人になった場合、月額2万円から5万円程度の報酬が発生することが一般的です。ただし、財産額が多い場合は、報酬も高くなる傾向があります。一方、親族が後見人になった場合は、原則として報酬は発生しませんが、裁判所の判断によっては、一部報酬が認められることもあります。

4-2. マンション管理費と固定資産税

マンションを所有している場合、毎月管理費と修繕積立金を支払う必要があります。また、固定資産税も毎年支払わなければなりません。これらの費用は、母親の年金から支払われる場合が多いですが、不足分は、子供が負担することになる可能性があります。

4-3. 費用負担を軽減する方法

費用負担を軽減するためには、以下の方法を検討することができます。

家族が後見人になる：報酬が発生しないため、費用負担を大幅に軽減できます。
マンションの賃貸収入を活用する：賃料収入で、後見人費用や管理費、固定資産税を賄うことができます。
専門家への相談：弁護士や司法書士などの専門家に相談し、費用に関するアドバイスを受けることができます。
補助制度の利用：自治体によっては、成年後見制度の利用に関する費用を補助する制度があります。

5. 父親との協力：家族間の連携の重要性

今回のケースでは、母親の離婚した夫（父親）が、マンションの維持を希望しています。父親との協力は、成年後見制度の利用を検討する上で、非常に重要な要素となります。

5-1. 父親の役割と協力体制

父親が、マンションの維持を希望し、医療費を負担するということは、経済的な負担を軽減する上で、大きなメリットとなります。父親と協力し、マンションの管理や、母親の生活を支えるための役割分担を明確にすることが重要です。

5-2. 家族会議の開催

家族間で、成年後見制度の利用に関する話し合いを行う「家族会議」を開催することをお勧めします。家族会議では、以下の点を話し合うことができます。

成年後見制度を利用するかどうか
後見人を誰にするか
マンションの管理方法
費用負担の分担
母親の生活に関する希望

家族会議を通じて、家族間の認識を共有し、協力体制を築くことで、スムーズな問題解決を図ることができます。

6. 専門家への相談：弁護士、司法書士、行政書士の活用

成年後見制度に関する問題は、専門的な知識が必要となるため、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、個々の状況に応じた適切なアドバイスを提供し、手続きをサポートしてくれます。

6-1. 専門家の選び方

専門家を選ぶ際には、以下の点を考慮しましょう。

実績と経験：成年後見制度に関する豊富な経験を持つ専門家を選びましょう。
専門分野：不動産や相続に関する知識を持つ専門家を選ぶと、より的確なアドバイスを受けることができます。
相談しやすさ：親身になって相談に乗ってくれる、信頼できる専門家を選びましょう。
費用：事前に費用について確認し、納得した上で依頼しましょう。

6-2. 相談できる内容

専門家には、以下の内容について相談することができます。

成年後見制度の利用に関する疑問点
手続きの流れ
後見人の選任
マンションの賃貸に関するアドバイス
費用に関する相談

専門家のアドバイスを受けることで、より安心して成年後見制度を利用することができます。

7. まとめ：最適な選択肢を見つけるために

成年後見制度の利用を検討するにあたり、以下の点を考慮し、最適な選択肢を見つけましょう。

メリットとデメリットの比較検討：成年後見制度のメリットとデメリットを理解し、ご自身の状況に照らし合わせて検討しましょう。
費用の検討：後見人費用、マンション管理費、固定資産税など、費用に関する情報を収集し、経済的な負担を把握しましょう。
家族との協力：父親や他の家族と協力し、情報共有や役割分担を行いましょう。
専門家への相談：弁護士、司法書士などの専門家に相談し、アドバイスを受けましょう。
マンションの活用方法：賃貸に出すなど、マンションを有効活用する方法を検討しましょう。

成年後見制度は、認知症の親を支えるための有効な手段の一つです。しかし、制度を利用する際には、様々な課題を乗り越える必要があります。この記事で提供した情報が、あなたの問題解決の一助となれば幸いです。

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