介護職の持ち帰り業務と残業代請求の可能性｜転職コンサルタントが解説

こんばんわ。当方介護職です。毎月今月の報告という形でモニタリング結果などを書類に起こしています。当施設ではパートしかいないため、パートが担当を何人も受け持って家に持ち帰って作成しています。いままでそれが当然だと思っていたのですが、そろそろおかしいんじゃないかな、と思うところがいくつか目について、目が覚めてきました。そこで辞める旨を伝えたところ、所長からの風当たりが強くなりました。今月も報告書を作成して提出日初日に提出し、一度書き直して欲しいと返却があってその日に訂正して提出。そこから3日ほど空いて最終日の朝に「こんなんじゃあ全然ダメだね。内容にあってない」と出勤したら提出した紙を机の上に指でピンと弾かれて捨てられるように置かれました。その日はフルタイムで入っているため、すべての業務が終わって月末の仕事も行って一時間サービス残業してようやく手が空きました。その段階で保育園もすでに延長料金が発生しています。寝る間を惜しんで作成提出してそれが心無いやり方で返却されて、書類提出する気力が失せました。帰ろうとしたら「報告書は？」「一度帰ってから届けます」「なら俺が作るからいいや」「すみません」という流れで結果ボイコットになったのかな、と。これが事の成り行きです。そこで本題の質問なのですが、所長が職員に行わさせていることは持ち帰り業務ですか？それに対する賃金が発生しない場合、それは業務にあたりますか？業務の一環だとしてもそれを就業時間内にやる時間がないとしたらどうなりますか？賃金が発生しないサービス業務ならわたしはそれを拒否できますか？杜撰な会社なので契約書も就業規定書みたいなものもなにもありません。成り行きに流されて報告書を作ってました。その報告書はケアマネに提出するもののようです。

介護職のパートとして勤務されているあなた、大変な状況ですね。残業代未払い、パワハラまがいの言動、そして契約書や就業規則がないという不安定な状況…これは放置できない問題です。この記事では、あなたの状況を詳しく分析し、法的観点からも解決策を探ります。転職活動についてもアドバイスさせていただきます。

1. 持ち帰り業務と残業代の扱い

まず、結論から言うと、あなたが担当している「モニタリング結果の報告書作成」は、持ち帰り業務であり、かつ未払い残業に該当する可能性が高いです。労働基準法では、業務として認められる範囲の仕事は、就業時間内に完了できるよう配慮する義務が事業主にあります。あなたの状況は、明らかにその義務が果たされていないと言えるでしょう。

「契約書や就業規則がない」という点が問題ですが、契約書がないからといって、労働基準法が適用されないわけではありません。労働基準法は、全ての労働者に適用される強制力のある法律です。報告書作成は、あなたの職務内容に含まれる業務であり、それを就業時間外に行っていることは、事実上の残業です。事業主は、その残業時間に対して賃金を支払う義務を負っています。

2. 具体的な法的根拠

労働基準法第24条には、「使用者は、労働時間、休憩時間その他労働条件に関する事項を、労働者に対し、明確に示さなければならない」とあります。あなたの職場では、この条項が完全に無視されています。さらに、労働基準法第36条は、時間外労働（残業）について規定しており、時間外労働を行わせた場合は、割増賃金を支払う義務を事業主に課しています。

あなたが作成している報告書は、ケアマネジャーへの提出物とのことですが、これは明らかに介護業務の一部であり、あなたの職務に含まれます。したがって、その作成に要した時間外労働に対する残業代請求は、法的根拠に基づいて正当な権利と言えるでしょう。

3. パワハラ的な言動への対処

所長の「紙を弾き飛ばす」などの行為は、パワハラに該当する可能性があります。労働基準監督署に相談することで、適切な対応をしてもらえます。証拠となる資料（メール、LINEのやり取りなど）があれば、より効果的です。また、同僚や他の職員に、同様の経験をしている人がいないか確認してみるのも良いでしょう。複数人が同じような被害を受けている場合、より強い証拠となります。

4. 今後の行動計画：チェックリスト

労働時間記録の作成： これまでの残業時間を出来る限り正確に記録しましょう。日付、開始時間、終了時間、業務内容を詳細に書き留めます。
証拠の収集： メール、LINE、メモなど、所長の言動や業務指示を記録したものを全て保管しましょう。日付と時間もしっかり記録してください。
労働基準監督署への相談： 労働基準監督署に相談し、あなたの権利を主張しましょう。相談は無料です。
弁護士への相談： 必要であれば、弁護士に相談し、法的措置を検討しましょう。
転職活動の開始： 現状の職場環境では、あなたの健康とキャリアが損なわれる可能性が高いです。転職活動を開始し、より良い職場を探しましょう。

5. 成功事例：類似ケースからの学び

過去には、同様の状況で、労働基準監督署への相談を通じて、未払い残業代の請求に成功した事例が多数あります。重要なのは、証拠をしっかり確保し、正確な記録を残すことです。また、一人で抱え込まず、相談できる相手を見つけることが大切です。

6. 転職活動のアドバイス

現状の職場を離れることを検討しているのであれば、転職活動の準備を始めましょう。あなたの経験とスキルは、多くの介護施設で高く評価されるはずです。転職サイトを活用し、自分に合った職場を探しましょう。面接では、今回の経験を正直に話しても良いでしょう。それはあなたの誠実さを示し、新しい職場での良好な関係構築に繋がる可能性があります。また、新しい職場では、就業規則や労働条件をしっかり確認することが重要です。

転職活動においては、以下の点を意識しましょう。

自分の強みを明確にする： あなたの経験やスキル、得意分野を明確に把握し、アピールポイントとして活用しましょう。
求める条件を明確にする： 労働時間、給与、福利厚生など、あなたが求める条件を明確にしましょう。理想の職場像を具体的にイメージすることが重要です。
複数の求人に応募する： 一つの求人に固執せず、複数の求人に応募することで、より多くの選択肢を持つことができます。

7. まとめ

あなたの状況は、放置できない深刻な問題です。まずは、労働時間記録の作成と証拠の収集を行い、労働基準監督署への相談を検討しましょう。同時に、転職活動を開始し、より良い職場環境を探すことをお勧めします。一人で抱え込まず、専門家や信頼できる人に相談することも大切です。

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