障害者手帳の返納、身体障害者認定、そして就職活動:あなたの疑問を徹底解説
障害者手帳の返納、身体障害者認定、そして就職活動:あなたの疑問を徹底解説
この記事では、精神障害者手帳の返納、身体障害者手帳の取得可能性、そして就職活動における様々な疑問について、具体的なアドバイスを提供します。障害者雇用と一般雇用、それぞれのメリットとデメリットを比較し、あなたの状況に最適な選択肢を見つけるためのヒントをお届けします。
私は現在、生保受給で精神障害者3級の手帳を持っています。以前は精神障害程度項目を4つ以上満たす状態でしたが、今は若干、寝つきが悪い程度、睡眠導入剤の処方くらいで薬無しでも寝れますし、特にどの項目も満たしていません。この場合、精神の手帳は返却すべきなのでしょうか?もう精神障害者ではないのでしょうか?
現在、左足が不自由なのですが、こちらで身体障害者6級以上の認定はされるかどうか、つまり、身体障害者手帳を受け取れるかどうか、です。症状としては、まず膝の「かっけ」の検査、叩いて足がピコーンとなるかどうかのアレですが反応しません。実感としてはスネの辺りから下部に行くにつれ感覚鈍麻(特に足首から下が酷い)。重い物を持つとフラフラと安定せず、布団すら満足に干せないので訪問介護を受けている。医師から毎日、足を怪我してないかの要確認との注意。足の甲を針や爪楊枝で指しても痛くない。昔は激痛だった巻き爪の処理も何ともない。立ち続けたり、50メートルも歩けば足首下がほぼ完全に麻痺し、しばらく休まないとビッコ引きながら引きずる様に歩く様になる。勿論、階段(特に下り)は要注意、ほぼ手すり必須、無ければ壁伝い。麻痺してはいるが、関節部に多少の力は入る。と、この様な感じです。原因はまだ末梢神経なのか血行不良なのか判断できていませんが、MRIや足の血圧測定などの結果、上半身より足の方が血圧が低く、血行不良の可能性大です(通常は上半身の方が血圧は高いです)。障害程度等級表 肢体不自由(下肢)で6級は、1 -下肢をリスフラン関節以上で欠くもの、2 -下肢の足関節の機能の著しい障害、となっています。まず、欠いて(欠損)いないので1はありませんが、2に該当するのかどうか。それと、この2の該当だけで6級認定されるのかどうか、です。事実日常生活、社会生活には著しく障害は出ています。
もし、認定されなかった場合、この様な状態で健常者と同じ土俵で就活し、就労しなければならないのか、です。6級以上で手帳を交付されていなければ障害者雇用を利用できません。障害者雇用でないと2週に1回、必ずある平日の通院が困難ですし、一般雇用だったら障害が無い健常者が当然有利、優先されますよね。むしろ認定されなかったのだから、健常者だと開き直っていいのでしょうか?介護職で腰を悪くされている方もいらっしゃいますし「普通」の範囲内と…。しかし、立ち仕事や力仕事は出来ないので、デスクワークになってしまいますが…。もしくは精神の方で新陳代謝が落ちる副作用の薬があるので、それが原因で代謝不良、足の感覚が鈍いと強引に理由付けして精神障害者の方で障害者雇用を利用するのもアリでしょうか?
と、ここまで書いてなんですが、別に障害者になりたいわけじゃありません。むしろ健常者になって健常者として働きたいです、がこれが現状です。
今は休め、と本当によく言われますが、絶対に嫌です。支払い義務のある負債の事もありますが、生保を脱して稼がなければいけない事情があります。私の過去と未来の両方に関わる事に、お金が必要とだけ言っておきます。
就労移行支援も考えましたが、実績を積んでいる間はアルバイトも不可です。職業訓練校に通いながら働けないのと同じ、本末転倒です。A型雇用では最低賃金しか保証されてないので保護を脱せませんし、B型に至っては賃金なんて雀の涙、日に200円前後がいいとこでしょう(賃金ではないですが)。
…やはり就職するしかないんです。
6級以上の身体障害者認定される、もしくは精神の方が使えれば、まぁ一般よりは賃金は落ちますが、応募の時点から多少融通がききます(通院なども)。でも、認定されない、精神も使えないとなると、文字通り大きな足かせを付けて一般雇用で受かるしかありません。
働けるのに働かないで生保受給してる人や不正受給者が恨めしいです…
と、脱線してしまいました…すみません。長文駄文ですが読んで下さり、回答頂ければ幸いです。回答以外にも何かアドバイスがありましたら助かります。どうぞ、よろしくお願い致します。
1. 精神障害者手帳の返納について
まず、精神障害者手帳の返納についてです。現在は睡眠導入剤の服用のみで、精神障害の状態を示す項目をほとんど満たしていないとのこと。この場合、手帳の返納を検討する余地があります。ただし、最終的な判断は、ご自身の状況と、今後の生活への影響を総合的に考慮して行う必要があります。
返納のメリット
- 自己肯定感の向上: 障害者手帳を持っていることに対する心理的な負担が軽減され、健常者として社会生活を送るという意識を強めることができます。
- 差別や偏見の回避: 障害者であることを周囲に知られるリスクを減らし、就職活動や人間関係において、不必要な偏見を避けることができます。
- 自己管理能力の向上: 薬物療法から離脱することで、自己管理能力を向上させ、自立した生活を目指すことができます。
返納のデメリット
- 障害者雇用の利用不可: 手帳がない場合、障害者雇用を利用できなくなり、就職活動の選択肢が狭まる可能性があります。
- 医療費助成の減少: 精神疾患の治療にかかる医療費の助成が受けられなくなる可能性があります。
- 再発のリスク: 症状が再発した場合、再び手帳を取得する手続きが必要になります。
返納を検討する前に、主治医とよく相談し、現在の症状や今後の治療方針について詳しく話し合うことが重要です。また、精神障害者手帳を返納した場合、どのようなサポートが受けられなくなるのか、事前に確認しておきましょう。例えば、就職活動においては、障害者向けの就職支援サービスを利用できなくなる可能性があります。
2. 身体障害者手帳の取得可能性について
次に、身体障害者手帳の取得可能性についてです。左足の不自由さ、特に足首から下の感覚鈍麻、歩行困難、階段の昇降の困難さなど、日常生活に大きな支障をきたしている状況です。障害程度等級表(肢体不自由)における6級の認定基準は以下の通りです。
身体障害者障害程度等級表(肢体不自由)6級
- 下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
- 下肢の足関節の機能の著しい障害
ご自身の状況は、1の「下肢をリスフラン関節以上で欠くもの」には該当しません。しかし、2の「下肢の足関節の機能の著しい障害」に該当する可能性があります。足首から下の感覚鈍麻、歩行時の麻痺、階段の昇降の困難さなどは、足関節の機能に著しい障害があることを示唆しています。
認定に向けて必要なこと
- 専門医の診断: 整形外科医や神経内科医など、専門医の診断を受けることが不可欠です。医師の診断書は、障害者手帳の申請において重要な書類となります。
- 検査結果: MRIや血圧測定などの検査結果を医師に提示し、客観的な根拠を示すことが重要です。
- 日常生活への影響: 日常生活における具体的な支障(歩行距離、階段の昇降、重い荷物の運搬など)を具体的に説明し、医師に伝える必要があります。
医師の診断と、日常生活への影響を総合的に判断し、6級以上の身体障害者手帳が交付される可能性があります。申請手続きについては、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口にお問い合わせください。
3. 障害者雇用と一般雇用、どちらを選ぶべきか
障害者手帳の取得状況に関わらず、就職活動においては、障害者雇用と一般雇用のどちらを選ぶか、慎重に検討する必要があります。
障害者雇用のメリット
- 合理的配慮: 企業は、障害のある従業員に対して、業務内容や労働時間、設備面など、様々な面で合理的配慮を行う義務があります。
- 通院への配慮: 定期的な通院が必要な場合、勤務時間や休暇の取得について、柔軟な対応が期待できます。
- 専門的なサポート: 障害者就業・生活支援センターやハローワークなど、専門的な就職支援サービスを利用できます。
障害者雇用のデメリット
- 給与水準: 一般雇用と比較して、給与水準が低い場合があります。
- 職種の制限: 募集される職種が限られる場合があります。
- キャリアアップの機会: キャリアアップの機会が少ない場合があります。
一般雇用のメリット
- 給与水準: 障害者雇用と比較して、給与水準が高い場合があります。
- 職種の多様性: 様々な職種に挑戦する機会があります。
- キャリアアップの機会: キャリアアップの機会が豊富にあります。
一般雇用のデメリット
- 合理的配慮の不足: 障害に対する理解が不足している場合があり、合理的配慮が受けられない可能性があります。
- 通院への配慮: 通院や体調管理について、理解が得られない場合があります。
- 就職活動の難易度: 健常者と比較して、就職活動が難航する場合があります。
あなたの状況を考慮すると、障害者雇用と一般雇用のどちらも選択肢となり得ます。身体障害者手帳を取得できれば、障害者雇用を利用し、通院への配慮を受けながら、安定した就労を目指すことができます。手帳を取得できない場合でも、一般雇用で、ご自身のスキルや経験を活かせる仕事を探すことができます。その際は、障害について企業にオープンにするか、クローズにするか、慎重に検討する必要があります。
4. 就職活動を成功させるための具体的なアドバイス
就職活動を成功させるためには、障害の有無に関わらず、以下の点を意識することが重要です。
自己分析
- 強みと弱みの把握: 自分の強みと弱みを客観的に分析し、自己PRや面接対策に活かしましょう。
- 興味・関心の明確化: どのような仕事に興味があるのか、どのような働き方をしたいのか、明確にしましょう。
- キャリアプランの策定: 将来的にどのようなキャリアを築きたいのか、具体的な目標を設定しましょう。
情報収集
- 求人情報の収集: 企業のウェブサイト、求人サイト、ハローワークなどを活用し、求人情報を収集しましょう。
- 企業研究: 企業の事業内容、企業文化、労働条件などを調べ、自分に合った企業を見つけましょう。
- 業界研究: 興味のある業界について、市場動向、将来性などを調べ、理解を深めましょう。
応募書類の作成
- 履歴書の作成: 自分のスキルや経験を具体的に記載し、企業の求める人材に合致する内容にしましょう。
- 職務経歴書の作成: 職務内容、実績、スキルなどを具体的に記載し、自分の強みをアピールしましょう。
- 自己PRの作成: 自分の強みや経験を活かして、企業に貢献できることを具体的にアピールしましょう。
面接対策
- 模擬面接: 家族や友人、キャリアコンサルタントに協力してもらい、模擬面接を行いましょう。
- 想定問答: 面接でよく聞かれる質問に対する回答を事前に準備しておきましょう。
- 企業の求める人材像: 企業の求める人材像を理解し、それに合わせて自己PRや志望動機を伝えましょう。
就職支援サービスの活用
- ハローワーク: 求人情報の提供、職業相談、セミナーなど、様々な就職支援サービスを利用できます。
- 障害者就業・生活支援センター: 障害のある方の就職に関する相談、職業訓練、職場定着支援など、専門的なサポートを提供しています。
- 転職エージェント: 転職エージェントは、あなたのキャリアプランに合わせた求人を紹介し、応募書類の添削や面接対策など、きめ細やかなサポートを提供します。
これらのアドバイスを参考に、積極的に就職活動を進めていきましょう。
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5. 精神障害と身体障害、両方の視点から考える
あなたの状況は、精神障害と身体障害の両方の側面から考える必要があります。精神障害者手帳の返納を検討し、身体障害者手帳の取得を目指す中で、就職活動における戦略も変化します。精神障害者手帳を返納した場合、精神障害者雇用は利用できなくなりますが、一般雇用で働く道が開けます。一方、身体障害者手帳を取得できれば、障害者雇用を利用し、合理的配慮を受けながら就労することができます。どちらの道を選ぶにしても、ご自身の状況を正確に把握し、適切なサポートを受けながら、就職活動を進めることが重要です。
精神障害と身体障害を抱えながら就職活動を行う上での注意点
- 情報開示の判断: 障害について、企業にどこまで開示するかは、慎重に検討する必要があります。オープンにする場合は、合理的配慮を求めることができますが、差別や偏見を受けるリスクも伴います。クローズにする場合は、障害を隠して就職活動を行うことになりますが、入社後に体調が悪化した場合、周囲の理解を得ることが難しくなる可能性があります。
- 体調管理: 精神障害と身体障害の両方を抱えている場合、体調管理は非常に重要です。定期的な通院、服薬、休息などをしっかりと行い、無理のない範囲で就職活動を進めましょう。
- 周囲のサポート: 家族、友人、医療機関、就職支援サービスなど、周囲のサポートを積極的に活用しましょう。一人で抱え込まず、困ったことがあれば、誰かに相談するようにしましょう。
6. 障害者雇用以外の選択肢:一般就労への挑戦
障害者手帳の取得が難しい場合や、手帳を返納したい場合は、一般就労への挑戦も視野に入れることになります。一般就労では、障害の有無に関わらず、自分のスキルや経験を活かして働くことができます。しかし、障害に対する理解が不足している企業も存在するため、事前の情報収集や企業研究が重要になります。
一般就労で成功するためのポイント
- 自己分析の徹底: 自分の強みや弱み、興味のある分野を深く理解し、自己PRや志望動機に活かしましょう。
- 企業研究の徹底: 企業の事業内容、企業文化、労働条件などを詳しく調べ、自分に合った企業を見つけましょう。
- 情報開示の検討: 障害について企業に開示するかどうかは、慎重に検討する必要があります。開示する場合は、合理的配慮を求めることができますが、差別や偏見を受けるリスクも伴います。
- 面接対策の強化: 模擬面接や想定問答を繰り返し行い、面接での受け答えに慣れておきましょう。
- 就職支援サービスの活用: ハローワークや転職エージェントなど、就職支援サービスを活用し、専門家のアドバイスを受けましょう。
7. 諦めない気持ちが大切
就職活動は、時に困難を伴うものです。しかし、諦めずに努力を続ければ、必ず道は開けます。自分の強みを活かし、積極的に情報収集を行い、面接対策をしっかりと行いましょう。そして、周囲のサポートを頼りながら、前向きに就職活動を進めていきましょう。
あなたの状況は複雑であり、様々な困難に直面していることと思います。しかし、諦めずに、一歩ずつ前に進んでいくことが大切です。この記事が、あなたの就職活動の一助となれば幸いです。
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