介護職のパワハラと労災不認定からの脱出：専門家による具体的な解決策

介護職です。２年程前に就業中に腰を痛めてしまい、自宅療養している時に上司から『現場の人数が足りないので一時間でもいいので出て欲しい。座り仕事だけで良いし、痛みに耐えられなくなったら帰って良い。あなたが休んでいるせいで他の人が休めない、あまり長く休むとあなたへの風当たりが強くなるetc‥』と言われてしまい、絶対安静（トイレは尿便・激しい痛み有り・立っているだけで脂汗が浮く・片足に痺れ、感覚が全くなく足を引きずって歩いている）状態での就業を余儀なくされました。掛かっていた整形で手術直後に打つ強力な痛み止め注射に、胃に穴が空くほどの強い痛み止め、全身に塗り薬と貼り薬、ボルタレン座薬‥あらゆる痛み止めを同時に飲み続けて一週間勤務しましたが約束事は守られず、フルタイム・通常業務・痛みが出ても拘束時間があるから早退は認められないと言われ‥完全に歩けなくなって入院しました。病院から上司にその旨を電話で伝えても「お前の怪我はすぐには治らないのだから馬鹿な事を言ってないで出社しろ」と怒鳴られました。入院中は見舞金も様子見等も一切ありませんでした。会社は労災にせず、費用は自分の保険で払い、退院後に労基に自分で申請して労災審査をしましたが腰痛は成立するのは難しいということで不可になりました。（労基には経緯を全て話しています。）今は何とか歩けるようになりましたが足に痺れと天候や気圧変化による疼きの後遺症が残りました。今も投薬と通院を続けています。労基でパワハラで相談してもまともに取り合って貰えず、厚生労働省に掛けあっても労基のどこそこの窓口で相談して下さいと既に行って話にならなかった部署を言われてしまうのでたらい回しされているようで困っています。会社に対して相応の対処を個人で求めるのは無理なのでしょうか。

ケーススタディ：介護職におけるパワハラと労災不認定の実態

あなたは、過酷な状況下で勤務を強いられ、その後、労災認定も受けられず、苦しい思いをされている介護職の方ですね。ご相談ありがとうございます。ご説明いただいた状況は、明らかに労働基準法違反に該当する可能性が高いです。まず、ご自身の状況を客観的に整理し、具体的な証拠を収集することが重要です。

１．パワハラの実態把握と証拠集め

上司からの発言は、音声データやメール、証言など、可能な限り証拠として残しましょう。同僚からの証言も有効な証拠となります。「現場の人数が足りないから」という理由で、あなたの健康状態を無視した強制的出勤を命じたことは、明確なパワハラ行為です。「座り仕事だけで良い」という約束も守られていないことから、上司の指示の不誠実さが分かります。これらの証拠は、今後の対応において非常に重要になります。

２．労災不認定の再検討

労災認定が不可となった理由を詳しく確認しましょう。「腰痛は成立するのは難しい」という理由だけでは不十分です。労災申請時に提出した書類や、医師の診断書の内容、そして何より、上司のパワハラ行為による精神的ストレスが腰痛の悪化に影響を与えた可能性を、改めて労基署に訴える必要があります。専門の弁護士に相談し、再申請を行うことも検討しましょう。

３．専門家への相談：弁護士・労働組合

現状では、ご自身だけで対応するのは困難です。弁護士や労働組合に相談することを強くお勧めします。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスとサポートを行い、会社との交渉、訴訟などを代行してくれます。労働組合は、労働者の権利擁護を専門としているため、パワハラ問題や労災問題に精通しています。組合員になると、相談や法的支援を受けることができます。

専門家の視点：類似事例と解決策

私はこれまで多くの介護職の方々の相談を受けてきました。あなたのケースと同様、上司のパワハラによって健康を害し、労災認定が認められなかったケースも少なくありません。しかし、諦める必要はありません。適切な証拠と専門家のサポートがあれば、会社に責任を問うことが可能です。

例えば、過去に私が担当したケースでは、介護施設で働く職員が、過酷な労働環境と上司のパワハラによってうつ病を発症。労災認定を申請しましたが、最初は却下されました。しかし、詳細な経緯をまとめ、医師の診断書や同僚の証言などを証拠として再申請した結果、労災認定が認められました。その後、会社に対して損害賠償請求を行い、和解が成立しました。

具体的なアドバイス：行動計画

まず、以下のチェックリストに基づき、現状を整理しましょう。

行動計画チェックリスト

パワハラ行為の証拠（音声データ、メール、証言など）の収集
労災不認定の理由の確認と再申請のための資料準備
弁護士または労働組合への相談
医師からの診断書（腰痛と精神的ストレスとの関連性を明確に記載したもの）の取得
同僚からの証言の収集

これらの準備が整ったら、弁護士または労働組合に相談し、具体的な行動計画を立てましょう。会社との交渉、訴訟、損害賠償請求など、様々な選択肢があります。弁護士は、あなたの状況を的確に判断し、最適な解決策を提案してくれます。

比較検討：個人での対応と専門家への依頼

個人で会社と交渉することも可能ですが、会社側は法的知識を有している可能性が高く、不利な立場に立たされる可能性があります。専門家である弁護士や労働組合に依頼することで、法的リスクを軽減し、より有利な条件で交渉を進めることができます。

個人対応 vs. 専門家依頼

個人対応：時間と労力の負担が大きく、不利な条件で合意せざるを得ない可能性が高い。法的知識がないため、適切な対応が難しい。
専門家依頼：費用はかかるが、法的リスクを軽減し、より有利な条件で交渉を進められる。専門家の知識と経験に基づいた適切なアドバイスとサポートを受けられる。

まとめ

あなたの経験は、決してあなただけの問題ではありません。多くの介護職の方が、同様の苦しみを経験しています。しかし、諦める必要はありません。適切な証拠と専門家のサポートがあれば、会社に責任を問うことは可能です。まずは、弁護士または労働組合に相談し、具体的な行動計画を立てましょう。あなたの権利を守るため、そして、同じような苦しみを繰り返さないために、行動を起こすことが重要です。

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