解体業での労災事故とその後…会社への訴訟と後遺障害の慰謝料請求について

この記事では、解体業で労災事故に遭い、その後、会社との間で様々な問題に直面し、最終的に退職を余儀なくされた方の抱える疑問について、具体的なアドバイスを提供します。後遺障害の慰謝料請求や未払い賃金の請求など、法的側面からの解決策を検討し、精神的な負担を軽減するためのサポートをしていきます。

私は、解体業をしています。

一昨年、11月の中頃に、仕事中に労災事故を起こしてしまい、踵の骨を粉砕骨折しました。すぐ労災を使わしてもらい手術をしボルトを入れました。勿論、退院後は寝たきりで動ける状態でもなく、動こうにも松葉杖無しでは、動けませんでした。会社には翌年1月の仕事初めから出勤。会社から強要はされてませんが、何故？と思いながらも毎日、月〜土曜日は勤務していました。車の運転も出来ず奥さんに毎日送ってもらってた状態で、松葉杖では仕事など出来るわけもなく、営業をしている上司の助手席にただ乗っているだけや、置き場での草むしりやできることをしていました。

そもそも休業補償中なんだし、リハビリ行きたいし、休まして。と言うのが、本音でした。それを言えず、リハビリに行ける時間も無く、たまに、人が足りないからと言って現場にも足を引きずりながら出さされました。休業補償を受けている状態なので、給料はもらえないです。給料日の日には僕だけ社長のポケットマネーとして、5万円だけもらっていました。日当にすると約2000円です笑。

その状態が続き、約1年後にボルトを抜く手術をしました。手術後、1ヶ月は、完璧に休ましてもらいましたが、1ヶ月休んだ後は有無言わさず勤務に戻りました（痛みや違和感あり）。

そして、痛みを伴いながらも生活の為なので仕事をしてきましたが、結果、後遺障が出て、走れなかったり、様々な不備が私生活でも出だしました。

それでも生きる為、仕事に奮起しようとしましたが、怪我の事もあり、中々うまくいかず、体調も崩し、初めて心療内科に行き、鬱病と診断され、仕事を休むことになりました。

3週間ぐらい休んだとき、会社から席を抜くかと言われ自主退社をしました。

後遺障害の申請はしようと思います（勤めている間に後遺障害の申請の協力を在籍中に会社に求めましたが却下）

様々な思いがあり会社を訴訟したいと思っています。その当時働いた足らずの賃金、怪我の後遺障の慰謝料は請求出来るものなのでしょうか？

自分は無知な為、よかったらアドバイスを頂けたらなと思います。長々とすいません。

労災事故後の問題と法的解決への道

解体業での労災事故は、身体的な苦痛だけでなく、経済的な不安や精神的な負担も伴います。今回のケースでは、事故後の対応、休業中の勤務強要、後遺障害、未払い賃金、退職など、多くの問題が複雑に絡み合っています。これらの問題を解決するためには、法的知識と専門家のサポートが不可欠です。

1. 労災保険の利用と後遺障害の申請

まず、労災保険の利用は適切に行われていたようです。しかし、後遺障害の申請については、会社が協力を拒否したとのこと。これは、非常に残念な状況です。後遺障害の申請は、適切な補償を受けるために非常に重要です。申請に必要な書類や手続きについて、詳しく見ていきましょう。

後遺障害診断書: 医師に作成してもらう必要があります。後遺障害の程度を正確に評価してもらい、労災保険の等級を決定するための重要な書類です。
申請書類: 労働基準監督署に提出する書類です。会社が協力してくれない場合でも、ご自身で準備し、提出することができます。
専門家への相談: 社会保険労務士や弁護士に相談し、申請手続きをサポートしてもらうことも有効です。

後遺障害の等級が認定されれば、障害の程度に応じて、年金または一時金が支給されます。また、逸失利益（将来得られるはずだった収入）の補償も受けられる可能性があります。後遺障害の申請は、ご自身の権利を守るために、必ず行うべきです。

2. 未払い賃金の請求

休業中に給料が支払われなかった、または不十分な金額しか支払われなかったという状況は、労働基準法に違反する可能性があります。未払い賃金については、以下の点を考慮して請求を検討しましょう。

労働契約の確認: 雇用契約書や就業規則を確認し、賃金に関する規定を確認します。
証拠の収集: タイムカード、給与明細、業務日報など、労働時間や賃金を証明できる証拠を収集します。
内容証明郵便の送付: 会社に対して、未払い賃金の支払いを求める内容証明郵便を送付します。
労働基準監督署への相談: 労働基準監督署に相談し、未払い賃金の問題についてアドバイスを受けることができます。
弁護士への相談: 弁護士に依頼し、未払い賃金請求の手続きを代行してもらうことも可能です。

未払い賃金の請求は、ご自身の正当な権利を主張するために重要です。証拠をしっかりと集め、適切な手続きを行うことで、未払い賃金の回収を目指しましょう。

3. 会社への訴訟と慰謝料請求

今回のケースでは、労災事故後の会社の対応、休業中の勤務強要、後遺障害への適切な対応の欠如など、会社側に問題があったと推測されます。これらの問題に対して、会社を訴訟することを検討することは、選択肢の一つです。

弁護士への相談: 弁護士に相談し、訴訟の可能性や勝訴の見込みについてアドバイスを受けます。
証拠の収集: 事故の状況、会社の対応、後遺障害の状況などを証明できる証拠を収集します。
訴状の作成: 弁護士に依頼し、訴状を作成します。訴状には、請求内容（慰謝料、未払い賃金など）と、その根拠となる事実を記載します。
訴訟手続き: 裁判所に訴状を提出し、訴訟手続きを開始します。

訴訟では、慰謝料の請求が可能です。慰謝料は、精神的な苦痛に対する賠償として支払われます。後遺障害の程度、事故後の会社の対応、精神的な苦痛の程度などを考慮して、金額が決定されます。また、未払い賃金も訴訟で請求することができます。

4. 精神的なサポートと健康管理

労災事故やその後の問題は、心身に大きな負担を与えます。精神的なサポートと健康管理は、非常に重要です。

医療機関への受診: 心療内科や精神科を受診し、専門家のサポートを受けましょう。
カウンセリング: カウンセリングを受け、心のケアを行いましょう。
休息と休養: 十分な休息と休養を取り、心身の回復に努めましょう。
家族や友人との交流: 家族や友人と交流し、悩みや不安を共有しましょう。

精神的な健康を保つことは、問題解決への第一歩です。専門家のサポートを受けながら、心身のバランスを整えましょう。

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5. 今後のキャリアプラン

今回の労災事故と退職は、今後のキャリアプランにも影響を与える可能性があります。しかし、前向きに考え、新たな一歩を踏み出すことも可能です。

自己分析: 自分の強みや興味のある分野を再確認しましょう。
情報収集: 転職サイトや求人情報を参考に、自分に合った仕事を探しましょう。
スキルアップ: 必要なスキルを習得するために、資格取得や研修に参加しましょう。
転職活動: 履歴書や職務経歴書を作成し、面接対策を行いましょう。
キャリアコンサルタントへの相談: キャリアコンサルタントに相談し、転職活動をサポートしてもらいましょう。

新たなキャリアを築くことは、決して不可能ではありません。前向きな気持ちで、自分に合った仕事を探し、新たな一歩を踏み出しましょう。

6. 専門家への相談の重要性

今回のケースでは、法的知識や専門的なサポートが不可欠です。弁護士、社会保険労務士、キャリアコンサルタントなど、専門家への相談を積極的に行いましょう。

弁護士: 訴訟や慰謝料請求について、法的アドバイスや手続きのサポートを受けられます。
社会保険労務士: 労災保険の手続きや、未払い賃金の問題について相談できます。
キャリアコンサルタント: 今後のキャリアプランについて、アドバイスやサポートを受けられます。

専門家のサポートを受けることで、問題解決への道が開け、精神的な負担も軽減されます。一人で抱え込まず、専門家を頼りましょう。

まとめ

解体業での労災事故は、身体的、経済的、精神的に大きな負担を伴います。今回のケースでは、労災保険の利用、後遺障害の申請、未払い賃金の請求、会社への訴訟、精神的なサポート、今後のキャリアプランなど、様々な問題が複雑に絡み合っています。これらの問題を解決するためには、法的知識と専門家のサポートが不可欠です。ご自身の権利を守り、前向きに未来を切り開くために、積極的に行動しましょう。

今回の事例は、解体業という特定の職種における労災事故とその後の対応に焦点を当てていますが、同様の問題は他の業種でも起こり得ます。労働環境の改善、安全対策の徹底、労働者の権利保護は、全ての企業にとって重要な課題です。

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