高齢者の財産を守る！成年後見制度と契約無効、手続き期間を徹底解説

高齢の祖父母の金銭や契約に関するトラブルと後見人について。詳しい方、後見人になった経験のある方教えてください。【現状】私の祖父母は９０代で、認知機能の低下はあるものの、２人ともぎりぎりＡＤＬ自立。施設入所や同居は断固拒否。両方介護認定を受けているため宅食やお掃除のサービスを使いながら自宅で二人暮らしです。近くには両親が住んでいます。今日、久々に帰省した私が祖父母に会いに行くと、あらゆる所からの請求書が置いてあり、家の中の物はかなり無くなっていました。請求書について聞くと、誰かが業者を勝手に手配したと頓珍漢なことを言っています。ひとつの業者に確認をとると、祖母から工事の依頼があり調査費２万円（家に行って見るだけ）に了承したため行ったと。見積もり後に工事をやるかどうかの連絡が無かったため調査費だけ集金したとのことでした。他にも怪しい訪問買取業者に数百万円はする宝石とブランドバッグ、着物を全て売ってしまい数万円で買い叩かれていたようです。どちらも祖父母はそのことを全く覚えておらず、誰かにやられた、泥棒ではないかとショックで泣いています。今日は銀行の暗証番号を忘れてしまいお金を下ろせないと困っていました。祖父母も祖父母なりに頑張っていますし、両親も頻繁に様子を見に行っていますが、両親のいない間にこのようなことが頻発し始めたので、もうお金の管理は限界だと感じています。

この記事では、高齢の親族の財産を守るための成年後見制度について、具体的な事例を交えながら解説します。特に、認知症が進行しつつある高齢者の契約トラブルとその解決策、成年後見人選任までの手続き期間、そして今後の財産管理について、分かりやすくご説明します。ご自身の状況に当てはまる部分を探し、今後の対応にお役立てください。

１．成年後見制度と契約の無効について

１、成年後見人をたてた後は、祖父母が十分に理解をしないまま行った契約は無効になるという認識で合っていますか？また、今回のような訪問買取に売ってしまうようなことが今後起きた場合、買取を無かったことにし、返品してもらうことは可能ですか？

ご質問の認識は、基本的に正しいです。成年後見人が選任されると、本人の財産管理や身上監護を後見人が行うことになります。そして、成年後見人が選任された後、本人が認知能力が不十分な状態で行った契約は、原則として取り消すことができます。これは、民法に基づく「取消権」の行使です。

今回のケースでは、祖父母が認知能力が低下した状態（判断能力が不十分な状態）で、高額な宝石やブランド品を安価で売却してしまった契約は、成年後見人が選任された後に取り消すことが検討できます。具体的には、訪問買取業者に対して、契約の無効を主張し、売却された品物の返還を求めることができます。ただし、業者側が善意で契約を結んだと主張する場合や、売却された品物が既に転売されている場合は、返還が困難になる可能性もあります。そのため、専門家（弁護士など）に相談し、適切な対応を検討することが重要です。

契約の無効を主張する際には、祖父母の認知能力の低下を証明する必要があります。医師の診断書や、祖父母の普段の様子を記録した日記などが証拠として役立ちます。また、訪問買取業者が不当な契約を結んだことを示す証拠（例えば、契約書の内容、業者の営業手法など）があれば、無効を主張する際に有利になります。

２．成年後見人選任までの手続き期間

２、手続きを始めてから成年後見人になるまではどれくらいかかりますか？（その間に新たな契約をどんどんされたら困るため）

成年後見人選任までの期間は、ケースによって大きく異なりますが、数ヶ月から１年以上かかることもあります。手続きの流れは以下の通りです。

1. **家庭裁判所への申立て:** 申請書、診断書、その他必要な書類を家庭裁判所に提出します。
2. **調査:** 家庭裁判所は、申立て内容の事実確認を行います。必要に応じて、祖父母への面接調査や関係者への聞き取り調査が行われます。
3. **審判:** 家庭裁判所は、調査結果に基づき、成年後見人の選任に関する審判を行います。
4. **選任決定:** 審判で成年後見人が選任されると、決定が通知されます。

手続き期間が長くなる要因としては、以下の点が挙げられます。

* **調査の複雑さ:** 祖父母の財産状況や家族関係が複雑な場合、調査に時間がかかります。
* **裁判所の状況:** 家庭裁判所の業務状況によっては、手続きに遅延が生じる可能性があります。
* **異議申立て:** 関係者から異議申立てがあった場合、手続きが長引く可能性があります。

手続き開始前に、弁護士などの専門家に相談することで、手続きをスムーズに進めることができます。また、手続き期間中に新たな契約が締結されないように、仮処分を申し立てることも検討できます。仮処分とは、裁判所に対して、祖父母の財産処分を一時的に禁止するよう求める手続きです。仮処分を申し立てれば、手続きが完了するまで、祖父母の財産が守られる可能性が高まります。

３．成年後見人の種類と役割

成年後見制度には、大きく分けて３つの種類があります。

* **成年後見:** 本人の判断能力が全くない場合に選任されます。後見人は、本人の財産管理と身上監護の全てを行います。
* **保佐:** 本人の判断能力が部分的に不十分な場合に選任されます。保佐人は、本人の財産管理または身上監護の一部を行います。
* **補助:** 本人の判断能力が部分的に不十分な場合に選任されます。補助人は、本人の財産管理または身上監護について、本人の意思を尊重しつつ補助を行います。

祖父母の状況から判断すると、成年後見または保佐が適切と考えられます。後見人または保佐人は、祖父母の財産を管理し、不正な契約を防止する役割を担います。具体的には、銀行口座の管理、契約の締結・解除、不動産の管理などを行います。

４．具体的な対策と専門家への相談

今回のケースでは、既に複数のトラブルが発生しているため、早急に専門家への相談が不可欠です。弁護士や司法書士に相談することで、成年後見人選任の手続き、契約の無効確認、損害賠償請求など、適切な法的措置が取れます。

また、成年後見人選任を待つ間に、祖父母の財産を守るための緊急措置が必要な場合もあります。例えば、銀行口座の凍結、クレジットカードの解約、訪問販売業者への連絡などです。これらの措置は、弁護士や司法書士の協力を得ながら行うことが重要です。

さらに、祖父母の生活状況を改善するために、介護サービスの利用を見直すことも必要です。現在利用しているサービス以外にも、より適切なサービスがあるかもしれません。介護サービス事業者やケアマネージャーに相談し、祖父母に合ったサービスを見つけることが重要です。

５．まとめ

高齢者の財産を守るためには、成年後見制度の活用が有効です。しかし、手続きには時間がかかるため、専門家への相談を早めに行うことが重要です。この記事で紹介した情報を参考に、ご自身の状況に合った対策を検討し、祖父母の財産と生活を守ってください。

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