役員なのに給料未払い？！高齢の母を守るための法的・現実的な解決策

未払いの給料について。私の母が役員をしている会社から給料が全く届けられていないことがわかりました。現在母は老人ホームにいるのですが、去年より給料（役員手当？）が支払われておりません。この件について母は社長に今年の5月に給料を支払うように電話しましたが、社長はなんか逆切れして電話を切ってしまいました。また、この社長と経理の者が一昨日老人ホームの母の元に訪れたのですが、給料の話は全くなし、本日給料日なのですが、やはり今月も支払いなしの状態です。このような状態が把握しているだけで1年以上続いています。母は役員なのですが、このような状態はどう対応したらよいと思いますか？一応弁護士には相談していますが弁護士は「役員だから」といまいち反応が悪いです。

この記事では、高齢の母親が役員を務める会社から長期間給与未払いを受けているという、深刻な状況に直面しているご家族を対象に、法的措置や現実的な解決策を提示します。単なる給与未払い問題にとどまらず、高齢者の権利擁護、そして家族としての責任を果たすための具体的なステップを、弁護士の視点も交えながら解説していきます。特に、弁護士が「役員だから」と消極的な対応を示すケースへの対処法にも焦点を当て、解決への道筋を示します。

１．状況の整理と証拠集め：まずは冷静に事実確認

まず、ご心配でしょうが、まずは冷静に状況を整理し、証拠を集めることが重要です。弁護士が「役員だから」と消極的なのは、役員報酬の未払いは、労働者としての給与未払いとは異なり、会社との契約内容や役員会の決議内容、会社の財務状況など、複雑な要素が絡むためです。しかし、それは解決できないという意味ではありません。

未払い期間の特定： いつから給与が支払われていないのか、正確な期間を特定しましょう。給与明細、振込明細、給与に関するメールや書面など、あらゆる記録を収集してください。
役員報酬の契約内容： 役員報酬に関する契約書、役員会決議の議事録、取締役会決議の議事録などがあれば、それを証拠として提示します。契約書がない場合は、証人となる人物がいるか確認しましょう。
社長との連絡履歴： 5月の電話でのやり取りの内容をメモに残しておきましょう。電話録音があれば、さらに強力な証拠となります。社長と経理担当者が老人ホームに訪れた際の状況も記録に残しておきましょう。
会社の財務状況： 会社の財務状況が把握できれば、給与未払いの原因と解決の可能性を探ることができます。公開情報や、関係者からの情報収集を試みましょう。

これらの証拠は、今後の交渉や訴訟において非常に重要になります。証拠が不十分なまま弁護士に相談しても、的確なアドバイスを得られない可能性があります。

２．弁護士への対応：より具体的な情報を提供する

弁護士が消極的なのは、情報不足の可能性があります。「役員だから」という理由だけで対応を放棄する弁護士は少ないでしょう。弁護士に以下の情報を明確に伝えましょう。

具体的な未払い金額： 具体的な金額を提示することで、弁護士はケースの重要性を正確に判断できます。
母の健康状態： 母が高齢で、給与未払いが健康に悪影響を及ぼしていることを伝えましょう。これは、弁護士がより積極的に行動する動機となります。
会社の状況： 会社の規模、業績、財務状況など、弁護士がケースを評価する上で必要な情報を提供しましょう。
解決したい目標： 未払い金の回収だけでなく、今後の給与支払いの確約、または役員解任による新たな職探しの支援など、具体的な目標を伝えましょう。

必要であれば、弁護士を替えることも検討しましょう。複数の弁護士に相談し、適切な対応をしてくれる弁護士を見つけることが重要です。

３．交渉と法的措置：段階的なアプローチ

弁護士を通じて、まずは会社と交渉を試みましょう。書面による内容証明郵便で、未払い金の支払いを請求します。交渉が失敗した場合、裁判による解決も視野に入れなければなりません。

内容証明郵便： 未払い金の請求内容、支払期限、支払いが行われない場合の対応などを明確に記載します。これは、法的措置を取る前の重要なステップです。
訴訟： 交渉が失敗した場合、民事訴訟を起こすことができます。訴訟には費用と時間がかかりますが、未払い金の回収の可能性を高めます。
労働基準監督署への相談： 役員報酬は労働基準法の対象外ですが、もし母が会社に対して労働者としての業務も行っていた場合、労働基準監督署に相談することで、新たな解決策が見つかる可能性があります。

４．現実的な解決策：多角的なアプローチ

法的措置と並行して、現実的な解決策も検討しましょう。

他の役員への相談： 他の役員に協力を求めることで、会社内部から解決策を見つけることができるかもしれません。
会社の株主への働きかけ： 会社に株主がいる場合は、株主総会などで問題提起することで、会社側に圧力をかけることができます。
税務署への相談： 給与未払いが税務上の問題に発展する可能性があることを会社に伝え、解決を促すことができます。

５．高齢者の権利擁護：専門機関への相談

高齢者の権利擁護に関わる専門機関に相談することも有効です。高齢者虐待の疑いがある場合、警察への相談も検討しましょう。

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まとめ

高齢の母親の給与未払い問題は、法的措置と現実的な解決策の両面からのアプローチが必要です。証拠集めを徹底し、弁護士と連携しながら、段階的に対応を進めていきましょう。そして、必要に応じて、高齢者の権利擁護に詳しい専門機関や警察にも相談することをお勧めします。一人で抱え込まず、周囲の力を借りながら、解決に向けて進んでください。困難な状況ではありますが、諦めずに、一歩ずつ解決に向けて進んでいきましょう。

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