生活相談員の手当と処遇改善加算について：資格と待遇のからくりを徹底解説

通所リハビリ施設で、生活相談員の仕事をはじめました。これまでは、同施設の介護職員として勤務しておりましたので、介護福祉士の資格はありましたが、社会福祉主事の資格はありません。先輩の相談員がもっているから大丈夫だと、人事異動の際、事務から話がありました。しかし、これまでもらっていた処遇改善加算がなくなりました。事務に確認すると、「あなたは、相談員なので処遇改善加算はつきません。」といわれました。さらに「社会福祉主事の資格がないので、相談員の手当てもつけられません。」ともいわれました。「どちらの手当てもつかないのはおかしい。なっとくいかないと。」話すと、「相談員に処遇改善加算をつけると、監査にかかり、違法だ。」と言われました。処遇改善加算は月1万円近くになります。相談員として、ほぼ毎日2～3時間の残業をこなしますが、残業代も会社の方針で15時間までしかつかず、あとは切り捨て。結局、手当だけ減り、仕事だけが増えました。事務が言っていることは本当なのでしょうか？自分なりに調べてみましたが、よくわかりません。私には経費削減としか思えないのですが・・・・。ご存知の方がいらしたら、教えてください。よろしくお願いします。その後、「仕事もひとりでできないのに、そんなことをいうのはおかしと言われました。」ますます、経費削減としか思えなくなりました。

通所リハビリ施設の生活相談員として勤務されているあなた、処遇改善加算と相談員手当に関するお悩み、大変お察しします。介護福祉士の資格をお持ちでありながら、社会福祉主事の資格がないことで待遇面で不利益を受けていると感じているとのこと。確かに、現状の説明だけでは納得できない部分が多いですね。今回は、この問題を多角的に分析し、具体的な解決策を探っていきましょう。

ケーススタディ：あなたの状況を専門家の視点で分析

まず、あなたの状況を整理してみましょう。あなたは介護職員から生活相談員に異動となり、処遇改善加算と相談員手当の両方が支給されなくなりました。施設側は「社会福祉主事の資格がないため」と説明していますが、本当にそれで正しいのでしょうか？

処遇改善加算は、介護職員の処遇改善を目的とした加算です。介護職員として勤務していた際には支給されていたものが、生活相談員への異動を機に支給されなくなったとのこと。これは、施設側の説明通り、相談員には適用されないケースもあるため、必ずしも不当とは言えません。しかし、業務内容を詳しく検討する必要があります。もし、生活相談員の業務内容に介護業務が相当程度含まれている場合、処遇改善加算の支給対象となる可能性も否定できません。

一方、相談員手当は、社会福祉主事の資格保有を条件とするケースが多いです。資格がないため支給されないという施設側の説明は、多くの場合、就業規則などに基づいた正当な理由となります。しかし、職務内容に見合った手当が支給されているかを確認する必要があります。資格がなくても、高度な専門性を要する業務を行っている場合は、資格手当とは別に、職務手当などの支給が検討されるべきです。

そして、残業代の扱いは、労働基準法に則っているか確認が必要です。15時間以上の残業代が支払われないのは、労働基準法違反の可能性があります。法律に違反している可能性があるので、労働基準監督署への相談も検討しましょう。

さらに、「仕事もひとりでできないのに」という施設側の発言は、パワハラに該当する可能性があります。業務内容に見合った研修やサポート体制が整っていないにも関わらず、業務遂行能力を理由に待遇を下げることは、正当な理由とは言えません。

比較検討：処遇改善加算と相談員手当の支給要件

処遇改善加算と相談員手当の支給要件を比較してみましょう。

処遇改善加算：介護職員の処遇改善を目的とした加算で、介護業務の割合、施設の規模、従業員の資格などによって支給額が異なります。生活相談員であっても、介護業務に相当する業務に従事している場合は、支給対象となる可能性があります。
相談員手当：社会福祉主事などの資格を保有していることを条件とする場合が多いですが、施設によっては、資格保有者以外に、一定の経験やスキルを有する者に支給する場合もあります。あなたの職務内容が、資格保有者に匹敵するレベルであれば、手当の支給を交渉する余地があります。

このように、処遇改善加算と相談員手当の支給要件は、施設によって異なり、資格の有無だけでなく、実際の業務内容が大きく影響します。施設の就業規則や、類似施設の待遇などを参考に、あなたの業務内容に見合った待遇を交渉する必要があります。

具体的な解決策：交渉と相談

現状を変えるためには、以下の３つのステップを踏むことをお勧めします。

自身の業務内容を明確化し、記録する：日々の業務内容を詳細に記録し、介護業務の割合を算出しましょう。また、業務の難易度や専門性を客観的に示す証拠を集めましょう。
施設側との交渉：記録した業務内容を基に、処遇改善加算と相談員手当の支給について、施設側に改めて交渉しましょう。就業規則や類似施設の待遇を根拠に、正当な待遇を求めることを明確に伝えましょう。交渉にあたっては、労働組合や社労士などの専門家の協力を得るのも有効です。
必要であれば、外部機関への相談：交渉がうまくいかない場合は、労働基準監督署や労働組合などに相談しましょう。残業代の未払いについては、労働基準監督署に相談することで、是正を求めることができます。パワハラについては、労働組合や弁護士に相談することをお勧めします。

成功事例：類似事例からの学び

過去には、生活相談員が介護業務に多く携わっているにもかかわらず、処遇改善加算が支給されなかった事例がありました。しかし、労働組合の介入により、業務内容に見合った加算が支給されるよう改善された事例もあります。諦めずに、適切な機関に相談することで、状況を改善できる可能性があります。

まとめ

あなたの状況は、必ずしも施設側の説明通りに正当化できるものではありません。業務内容、資格、就業規則などを総合的に検討し、適切な待遇を求める交渉が必要です。一人で抱え込まず、専門家や外部機関の力を借りながら、積極的に解決策を探っていきましょう。まずは、自身の業務内容を詳細に記録し、証拠を集めることから始めましょう。

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