Wワークで介護施設への就職！労働基準法36条と二事業所勤務届の疑問を徹底解説

Wワークをしようと考えています。Wワークと正直に話して面接を受け、勤務体験とやらで8hの労働の後に採用が決まりました。因みに介護施設です。週に16h〜24hの勤務を予定していました。採用され、健康診断や専用口座を開設したりしていた所、労働基準法36条の為8hのみの労働しか出来ないと電話が来ました。納得できません。メインの仕事は32hになります。二事業所勤務届け？をだすことはアルバイトレベルでも義務なんですか？法律上いかがでしょうか。なお、その介護施設で他のWワークの方はなんの書類も提出されていないそうです。補足納得出来ないのは、嘘偽りを述べづに採用されてから、上記の36条を知り、白紙に戻したがる事です。現在そちらの会社ではWワークやトリプルもその書類を出した実績なし。今後の会社の対応も聞いていない部分での発言です？

ご相談ありがとうございます。介護施設でのWワーク希望、採用後に労働時間制限を告げられ、困惑されているとのこと、お気持ちお察しします。これは、労働基準法36条と、事業所間の連携、そして企業側の対応の甘さが複雑に絡み合った問題です。一つずつ丁寧に解説していきます。

１．労働基準法36条とは？

労働基準法36条は、「1週間の労働時間の上限」を定めています。一般的に、1週間の労働時間は40時間以内とされています（休憩時間を除く）。ただし、36条には例外規定があり、「事業主が労働者の同意を得て、1週間の労働時間を40時間を超えても、1日8時間以内、週40時間以内の範囲で労働させることができる」とあります。この例外規定が、今回のケースで問題となっています。

あなたのケースでは、メインの仕事が32時間、介護施設で週16〜24時間勤務を予定していました。もし、メインの仕事と介護施設の勤務時間を単純に合計すると、週48〜56時間となり、法定労働時間を大幅に超えてしまいます。そのため、介護施設側は労働基準法36条に抵触する可能性を懸念し、労働時間を8時間までに制限したと考えられます。

２．二事業所勤務届の義務

アルバイトレベルであっても、二事業所勤務届の提出は法律上の義務ではありません。ただし、企業によっては、従業員の健康管理や労働時間管理の観点から、提出を求める場合があります。特に、介護施設のような人手不足が深刻な業界では、従業員の健康状態や労働時間管理を厳しくチェックする傾向があります。

あなたのケースでは、介護施設が他のWワーク従業員に書類を提出させていないとのことですが、これは必ずしも違法ではありません。しかし、企業側の管理体制に問題がある可能性を示唆しています。法令遵守の意識が低い、もしくは、管理が行き届いていない可能性が考えられます。

３．企業側の対応の問題点

最も問題なのは、採用後に労働時間制限を告げられた点です。面接時にWワークであることを正直に伝え、採用されたにもかかわらず、労働基準法36条を理由に労働時間を制限されたことは、企業側の対応として不適切です。採用前に労働時間に関する条件を明確にすべきでした。嘘偽りを述べずに採用された後、一方的に労働条件を変更することは、信頼関係を著しく損なう行為です。

企業側は、採用前に労働時間に関する条件を明確に提示し、労働者の同意を得るべきでした。労働条件の変更は、労働者との合意が必要です。一方的な変更は、労働契約法違反に該当する可能性があります。

４．具体的な解決策

まずは、介護施設側に改めて労働条件について話し合うことを提案しましょう。以下のような点を明確に伝えましょう。

面接時にWワークであることを正直に伝え、採用されたこと
採用後に労働時間制限を告げられたことへの不満
労働時間制限によって生じる経済的損失
他のWワーク従業員への対応との不公平感
労働基準法36条の例外規定について、改めて検討を求めること

話し合いがうまくいかない場合は、労働基準監督署への相談も検討しましょう。労働基準監督署は、労働基準法違反の企業に対して指導・監督を行う機関です。相談することで、客観的な立場から問題点を指摘してもらうことができます。

５．成功事例と専門家の視点

過去には、労働時間に関するトラブルで、労働審判や裁判に発展したケースもあります。特に、採用後に一方的に労働条件を変更された場合は、労働契約法違反として、損害賠償請求の可能性も考えられます。専門の弁護士に相談することも有効な手段です。

Wワークは、労働者にとってメリットも多い反面、労働時間管理や法令遵守に注意が必要です。事前に労働条件をしっかりと確認し、企業との信頼関係を築くことが重要です。また、労働時間に関するトラブルが発生した場合は、一人で抱え込まず、専門家や関係機関に相談することが大切です。

６．チェックリスト：Wワークをする際の注意点

Wワークを検討する際は、以下の点をチェックしましょう。

各事業所の労働時間、休憩時間、休日などを明確に把握する
合計労働時間が法定労働時間（週40時間）を超えないか確認する
各事業所への勤務報告義務や二事業所勤務届の提出について確認する
雇用契約書の内容をしっかりと確認する
労働時間に関するトラブルが発生した場合の対応について、事前に考えておく

まとめ

今回のケースは、企業側の対応に問題があった可能性が高いです。労働条件の変更は、労働者との合意が必要です。まずは、介護施設と話し合い、納得できる解決策を見つけることが重要です。話し合いがうまくいかない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することを検討しましょう。Wワークは、適切な管理と法令遵守を徹底することで、あなたにとって大きなメリットとなる可能性を秘めています。

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