高齢の親が所有するワンルームマンションの清掃代と空室対策｜確定申告と支援策

税金の申告について質問です。実家がワンルームマンションを4部屋貸しています。家賃が4～5万円です。定期的に清掃を依頼したいそうですが、母がネットで調べると5部屋以下の物件は清掃代が経費にならないと書いてあったそうで母が自分で清掃しています。しかし、親も高齢でこの猛暑なのでそろそろ業者に頼むか近所の人にいくらか払って清掃してもらってはどうかと思うのですが、その場合の清掃代は経費にはならないのでしょうか？それと、入居者が退居後の清掃も経費にならないんでしょうか？税理士さんに頼んだらいいんだと思うのですが、少ない収入なので父が確定申告を自分でしています。補足すみません。駄目だと思うのですが、入居していた大学生が今年の授業がweb授業になったからと言って退去して実家に帰っていきました。うちは学生向けに貸しているワンルームなので来年まで空き部屋になってしまいます。新型コロナの影響で収入は減っていますが、半減はしていません。何かの支援は受けられませんか？

ワンルームマンション経営における清掃代と経費の扱い

ご両親が所有するワンルームマンション4室の清掃代について、ご心配されていることと思います。結論から申し上げますと、清掃代は経費として認められる可能性が高いです。ただし、いくつかの条件と注意点があります。

まず、ネットの情報に惑わされないようにしましょう。「5部屋以下の物件は清掃代が経費にならない」という情報は、必ずしも正しいとは限りません。重要なのは、清掃が「必要経費」として認められるかどうかです。

定期清掃の場合：定期的な清掃は、建物の維持管理、そして入居者の居住環境の確保に不可欠です。そのため、経費として認められる可能性が高いです。領収書をきちんと保管し、清掃の頻度や内容を記録しておくことが重要です。業者に依頼する場合は、見積もり書と領収書を保管しましょう。近隣の方にお願いする場合は、委託契約書のような形で、作業内容と金額を明確にしておきましょう。
退去時清掃の場合：退去時の清掃も、次の入居者を迎えるための準備として必要不可欠です。これも経費として認められます。ただし、原状回復工事とは区別する必要があります。原状回復工事は、入居者の故意・過失による損傷に対する修繕費用です。清掃は、通常の使用による汚れや摩耗に対する清掃費用です。これも領収書を保管しましょう。

ご両親が高齢であることを考慮すると、業者への依頼が現実的でしょう。猛暑の中での清掃は健康を害する可能性もあります。経費計上のためには、きちんと領収書を発行してもらうことを忘れずにお願いしましょう。

空室対策と新型コロナウイルス感染症の影響

大学生入居者の退去により空室が生じているとのこと、大変お困りのことと思います。新型コロナウイルス感染症の影響で、学生の生活様式も変化しており、このようなケースは珍しくありません。

まず、空室期間の損失を最小限に抑えるための対策を講じることが重要です。

家賃の見直し：現在の家賃設定が市場相場と比べて高すぎる可能性があります。近隣の物件の家賃相場を調査し、必要に応じて家賃を調整することを検討しましょう。競争力を高めることで、早期に新たな入居者を見つける可能性が高まります。
物件のPR：インターネット上の不動産サイトへの掲載を強化しましょう。魅力的な写真や詳細な説明、そしてターゲット層に合わせた訴求が重要です。学生向けの物件であれば、大学への近さや生活利便性を強調するなど、具体的なメリットを明確に示すことが効果的です。また、近隣住民への告知も有効です。
リフォーム・リノベーション：空室期間を利用して、物件のリフォームやリノベーションを行うのも有効です。古い設備の交換や内装の修繕を行うことで、より魅力的な物件となり、入居率の向上に繋がります。

確定申告と税理士への相談

確定申告は、ご自身で行うことも可能ですが、税制は複雑で、専門知識が必要な部分も多くあります。特に、不動産所得の計算には、減価償却費や修繕費など、考慮すべき事項が多数あります。

父上が確定申告を自ら行っているとのことですが、税理士への相談を検討することをお勧めします。税理士は、不動産所得に関する専門知識を持ち、節税対策なども含めて適切なアドバイスをしてくれます。

少ない収入だからと税理士を敬遠する必要はありません。税理士への相談費用は、節税効果によって十分に回収できる可能性があります。専門家の力を借りることで、正確な申告を行い、税務上のリスクを回避することができます。

新型コロナウイルス感染症関連の支援策

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している場合、いくつかの支援策が利用できる可能性があります。

具体的には、地域経済対策として、自治体から提供されている補助金や融資制度などを確認してみましょう。また、国税庁のウェブサイトにも、税金に関する相談窓口や支援策の情報が掲載されています。

収入が半減していないからといって、支援策を受けられないとは限りません。状況によっては、適用できる制度があるかもしれません。まずは、お住まいの自治体や税務署に問い合わせて、相談してみましょう。

まとめ

ワンルームマンション経営における清掃代は、適切な条件を満たせば経費として認められる可能性が高いです。空室対策としては、家賃の見直し、物件のPR強化、リフォーム・リノベーションなどを検討しましょう。確定申告は税理士に相談することをお勧めします。また、新型コロナウイルス感染症関連の支援策についても、自治体や国税庁に問い合わせてみましょう。

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