52歳、勤続8年、不当な休業命令と給与減！転職コンサルタントが解決策を徹底解説
6月15日からコロナと関係なく、会社から休業命令を受けました。理由はあやふやで会社の悪口を言った、計算ミスをしたなど。 ここ3年くらいわたしを辞めさせたいとまわりにいっていて、やんわりといじめを受けていました。 半年前に11人いた正社員は一斉に6名退職しました。そしてすぐ7名雇ったので、悪事を知っていることや給与も安くないことで私を辞めさせたいとおもっていると思います。 名誉？のために付け加えると、いいときは会社のナンバー２として、営業所の立ち上げ、営業所長など事業を拡大に関係してきました。 で、転職するまで休業とか二転三転あって結局9月末まで休業、10月から部署が変わるので給与が11万下がると。それが嫌なら退職するか続けるか返事を下さいと言われていて、 それは退職勧告ではないか、と伝えたところ静かにはなりましたが、その際に10月からの11万円の給与減は承認できない再考くださいと伝えました。年齢52歳 勤続8年、新入社員と同じということは ありえないと。 これらは手紙で回答したのですがその返事として給与明細とともにそれは受けることができないと。 さらに、これらのやり方に精神的苦痛を感じるので、現給与のまま有給を消化して辞めたいとも記載したがこれに関しては触れてきませんでした。 これからわたしはどのようにすることが得策なのでしょうか。 40日の有給を消化して退職したいのですが、このままだと11万円減の給与での有給になるのでしょうか。無料弁護士さんに聞くと承認しないとその給与にすることはできないので ずっと承認し続けないのがいいともいわれました。現在休業手当ももらっていますが、その明細にもみんなが休み返上で働いたお金ありがたくもらってください、みたいなことまで 書かれているので、有給消化なんて受けるはずもないと思います。 ですので、有給消化を阻止した段階で労基から注意してもらうってやつを使おうと思っているのですが、それ以前に、10月からの給与減を止められる方法ってあるのでしょうか。 いまだったら、給与減でこまっていると労基に行って、改善がみられたら（部署変わるなら5万減までかな）有給消化でこれを拒否られたら再度労基に注意をと思っていますが、 労基の切り札は2回使えるのでしょうか。 どうすることが得策でしょうか。 精神的に参っていて、病院で薬はもらっているので、有給消化して退職して働けない状況なら傷病手当を申請してはと考えています。 今のままでは自己都合退職になるらしいので3か月待機3か月分支給では、働けない状況ではつらいです。 得策があればお教えください。 また、休業手当の支給計算ですが 令和2年6月16日から休業となっています。 7月から支給日が変わるので暫定として半分を今までの支給日 半分を新しい支給日と2回に分けるとのことですが ６月、7月給与の控除額が休業前と変わっていないようなのですが、現在休業手当は月給の6割でわたしへの収入は減っていますが控除額が変わらないのは おかしくないでしょうか。 休業手当は総支給額319,500円の60% 令和2年6月度給与 基本給 239,200円 固定残業代 80,300円 休業減額 ▲135,891円 休業手当 81,535円 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 265,144円 控除額 健康保険 17,374円 介護保険 3,043円 厚生年金 31,110円 雇用保険 728円 所得税 4,410円 住民税 16,500円 =============================== 73,165円 令和2年7月度給与① 基本給 239,200円 固定残業代 80,300円 調整給 ▲95,850円 休業手当 191,700円 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 95,850円 控除額 健康保険 8,687円 介護保険 1,521円 厚生年金 15,555円 雇用保険 287円 所得税 1,340円 住民税 16,400円 =============================== 43,790円 令和2年7月度給与② 調整給 ▲95,850円 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 95,850円 控除額 健康保険 8,687円 介護保険 1,522円 厚生年金 15,555円 雇用保険 288円 所得税 1,340円 住民税 16,400円 =============================== 43,792円 ちなみに全額支給があった 令和2年5月度給与 令和2年6月度給与 基本給 239,200円 固定残業代 80,300円 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 319,500円 控除額 健康保険 17,374円 介護保険 3,043円 厚生年金 31,110円 雇用保険 958円 所得税 7,180円 住民税 17,100円 =============================== 76,765円 控除額が休業始まって支給額がへっているのに控除額がほとんど変わらない、また、給与が2回に分かれたときは満額支給より控除額が増えています。 私の休業はコロナのせいにして助成金をもらっているのではないかと思います。 休業手当で収入が減っても控除額は減らないのでしょうか。
現状分析：不当な扱いと法的リスク
まず、現状を整理しましょう。あなたは長年会社に貢献し、近年は不当な扱いを受けていると訴えています。休業命令の理由は曖昧で、給与減額の通告は事実上の退職勧告と捉えることができます。 52歳、勤続8年というキャリアを踏まえれば、このような扱いは明らかに不当です。 さらに、休業手当の支給方法や控除額にも疑問点があり、会社側の不正の可能性も否定できません。これは、労働基準法違反に当たる可能性があります。
解決策：段階的なアプローチ
あなたの状況を鑑み、以下の段階的なアプローチを提案します。
ステップ１：証拠集めと専門家への相談
まずは、これまでの出来事を詳細に記録しましょう。休業命令に関する文書、給与明細、メール、メモなど、全ての証拠を保管してください。 そして、労働基準監督署や弁護士、労働組合などに相談することを強くお勧めします。 無料法律相談なども活用し、あなたの権利を擁護できる専門家のアドバイスを得ることが重要です。
ステップ２：給与減額の阻止
10月からの給与減額は、会社が一方的に決定したものであり、あなたの同意なく実施することはできません。 労働基準監督署に相談し、是正を求めることができます。 弁護士を介して、会社に交渉するのも有効な手段です。 仮に交渉が難航した場合、労働審判や裁判という選択肢も残されています。
ステップ３：有給休暇の消化
給与減額問題が解決した後、有給休暇の消化を改めて会社に申し出ましょう。 会社がこれを拒否した場合、再度労働基準監督署に相談し、是正を求めます。 労働基準監督署は、会社の違法行為に対して指導・勧告を行う権限を持っています。 ただし、労働基準監督署への相談は、何度でもできるわけではありません。 効果的な相談と証拠集めが重要です。
ステップ４：退職と傷病手当
有給休暇消化後、退職することを検討しましょう。 会社側の不当な行為によって精神的に苦痛を受けている状況を医師に診断してもらい、傷病手当金の申請を検討することも可能です。 自己都合退職ではなく、会社都合退職として扱われるよう、弁護士に相談することをお勧めします。
休業手当と控除額の問題点
あなたの給与明細から、休業手当支給後も控除額がほとんど変わっていない点が気になります。 これは、会社が休業手当を支給しながらも、社会保険料や税金の控除を適切に行っていない可能性を示唆しています。 この点についても、労働基準監督署に相談する必要があります。
転職活動へのアドバイス
52歳という年齢は、転職活動において不利に働く可能性もありますが、あなたのこれまでのキャリアと経験は大きな武器になります。 転職エージェントを活用し、あなたのスキルや経験を活かせる企業を探しましょう。 年齢を理由に差別する企業は避けるべきです。 また、健康状態についても正直に伝えることが重要です。
成功事例：50代からの転職成功
私のこれまでのキャリア支援経験の中で、50代で転職に成功した多くの事例があります。 例えば、Aさんは、長年勤めた企業でリストラに遭いましたが、転職エージェントのサポートを受け、経験を活かせる新しい職場で活躍しています。 Bさんは、年齢を理由に転職活動に苦労しましたが、自身の強みを明確化し、積極的に面接に臨むことで、理想の企業に就職しました。 これらの事例からもわかるように、年齢は決して転職活動の障壁にはなりません。
まとめ
あなたの状況は、労働法上の問題を含んでいる可能性が高いです。 まずは、証拠をしっかり集め、労働基準監督署や弁護士に相談することを強くお勧めします。 焦らず、段階的に対応することで、最善の解決策を見つけることができるでしょう。 そして、転職活動も視野に入れ、今後のキャリアプランをしっかりと立てましょう。 年齢を理由に諦めることなく、あなたの経験と能力を活かせる職場を見つけることができるはずです。
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