認知症の父を20年間介護した母の寄与分と、疎遠な兄の遺留分：相続問題解決への道筋

愛(寄与分)は逃避者(遺留分)に勝てるか？ある弁護士のブログに次のような解説を見かけました。「寄与分は相続の際に相続人の協議または家庭裁判所によって決められます。遺言で寄与の実情に言及することは寄与分決定の判断材料を残すという意味で意義があります。寄与分として認められるのは被相続人の療養看護などです。寄与分として認められれば遺産の範囲から除かれますので、他の相続人の遺留分にかかわらず寄与分を取得出来ます」家内が20数年間にわたり被相続人に隣居し面倒を見てきた。さらに最後の5年間は認知症が進み大変であった。もう1人の相続人は、被相続人と距離を置き被相続人の面倒を全く見なかった。この辺の事情は被相続人が認知症になる前に公正証書遺言に詳しく記載されている。さらに極め付けは、連絡したにも拘らず葬式にも参加しなかった。家庭裁判所に提訴したら、もう1人の相続人の遺留分のすべてを放棄させることが出来るでしょうか？このような案件を経験した方、あるいは詳しい方、アドバイスをよろしくお願い申し上げます。補足＞寄与分として認められれば遺産の範囲から除かれますので、他の相続人の遺留分にかかわらず寄与分を取得出来ます。上記に引用したある弁護士さんのブログでも、よく読むと遺留分は不可侵の権利のようですね。寄与分で遺産の全体が小さくなるだけ、小さくなった全体の4分の1は遺留分で不可侵と言う意味ですか？実は遺留分にしたのが被相続人の本宅で相続人2人が生まれ育った家なので被相続人の親心で共有にしてしまった。共有持分登記は子子孫孫で乗数的に登記が分散するので、寄与分での相続放棄の和解協議をしたが、そもそも当遺言に不満で協議の余地はなかった。他の物件は被相続人の5年にわたる療養生活で使ってしまったので代わりの相続物件を提供することも出来ない。それで持分登記でない方法を模索しているわけです。

ケーススタディ：20年間の介護と相続問題

ご相談ありがとうございます。ご質問のケースは、長年介護に尽力された方と、全く関与しなかった相続人がいる複雑な相続問題です。結論から言うと、家庭裁判所に提訴して、もう一人の相続人の遺留分のすべてを放棄させることは、必ずしも可能とは限りません。しかし、ご妻君の貢献を考慮すれば、有利な条件で相続を進める可能性は十分にあります。

まず、ご質問にある「寄与分」と「遺留分」について整理しましょう。

* **遺留分:** 相続人が最低限保障される相続分です。民法では、配偶者と子が相続人の場合、配偶者は相続財産の2分の1、子は2分の1を遺留分として保障されています。この遺留分は、遺言によって減らすことはできますが、完全に奪うことはできません。
* **寄与分:** 被相続人に対して特別の貢献をした相続人が、その貢献に見合った分を相続財産から取得できる権利です。長期間にわたる介護や看護は、寄与分として認められる可能性が高いです。

ご質問のケースでは、ご妻君は20年以上にわたる介護、特に最後の5年間の認知症介護という、非常に大きな貢献をされています。これは、客観的な証拠（医療機関の診断書、介護記録など）を揃えることで、寄与分として認められる可能性が高いでしょう。

しかし、弁護士のブログにある「寄与分として認められれば遺産の範囲から除かれますので、他の相続人の遺留分にかかわらず寄与分を取得できます」という記述は、正確ではありません。寄与分は、相続財産から優先的に取得できるという意味であって、遺留分を完全に無視できるわけではありません。遺留分は、相続人の最低限の権利として保障されているからです。

ご質問にあるように、本宅が共有登記されていることも問題を複雑にしています。共有持分登記は、相続が繰り返されるたびに分割され、管理が困難になるというデメリットがあります。

具体的な解決策：専門家への相談と証拠集め

この複雑な相続問題を解決するためには、相続専門の弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。彼らは、ご妻君の貢献を客観的に評価し、最適な解決策を提案してくれます。

具体的には、以下の点について専門家のアドバイスを受けるべきです。

寄与分の算定：ご妻君の介護期間、内容、経済的負担などを考慮した上で、寄与分の金額を算定します。
遺言書の解釈：公正証書遺言の内容を精査し、ご妻君の貢献がどのように反映されているかを確認します。
相続協議：兄との間で、相続協議を試みるべきか、裁判による解決を目指すかなどを検討します。
共有不動産の分割：本宅の共有持分を解消するための方法（売却、分割など）を検討します。

また、専門家への相談と並行して、ご妻君の貢献を証明するための証拠を集めることが重要です。具体的には、以下の資料を準備しましょう。

医療機関の診断書：被相続人の認知症の程度や介護の必要性を証明する資料です。
介護記録：介護の内容、頻度、期間などを記録した資料です。日記やメモでも構いません。
領収書：介護にかかった費用（医療費、介護サービス費用など）を証明する資料です。
証人証言：ご妻君の介護を目撃した人の証言です。

これらの証拠を揃えることで、ご妻君の貢献を客観的に示し、寄与分の算定に有利に働かせられます。

成功事例と専門家の視点

当事務所では、長年介護に尽力された方が、その貢献を認められ、相続において有利な条件で解決できた事例が多数あります。例えば、認知症の親を10年以上介護した方が、その貢献を認められ、遺留分を超える相続分を取得できたケースがあります。これは、綿密な証拠集めと、専門家による適切なアドバイスがあったからこそ実現できたものです。

まとめ

相続問題は、複雑でデリケートな問題です。ご自身で解決しようとせず、まずは専門家にご相談ください。早めの対応が、有利な解決につながります。ご妻君の20年以上にわたる介護は、大きな貢献であり、その権利をしっかりと主張する必要があります。適切な証拠集めと専門家のアドバイスによって、ご希望通りの解決に近づける可能性は高いです。

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