育児と仕事の両立、時短勤務なのに業務過多…マタハラ・パワハラに該当する？専門家が徹底解説

職場でのハラスメントについて事務職・正職員です。一昨年出産し、育児休暇を1年いただいた後に復職しました。産後、体調不良が続き、フルタイムだと育児と仕事の両立が難しいと感じたため、復職予定の3ヶ月前に上司に相談したところ、朝・夕方、各１時間の時短勤務にしていただけることになりました。しかし、いざ復職してみると、育休を取る前の仕事とは違う係に異動になっており、仕事量が少なくとも1.5倍は増えていました。そのため、夕方は早く帰れず、旦那の協力を得ながら残業をする日も多々あり、次第に体調も悪化したため、上司に再度相談したところ、他の職員も忙しいため仕事量は減らせない、とのことでした。病気があり、これ以上体調が悪化して仕事に来れなくなる方が迷惑をかけるため、仕事量を調整して欲しいと交渉したのですが、言い分は分かるが難しい、頑張ってくれ、と一点張りです。確かに、他の職員も忙しいのは分かりますが、残業をせずに帰っている職員もいましたので、業務配分が偏っているのでは？という疑問と、復職前に相談して時短勤務にしているにもかかわらず、制度だけ使えるようにし、業務量の調整がなされなかったことに疑問を抱いています。これはマタハラ、パワハラにあたるのでしょうか。ご意見を聞かせてください。

ケーススタディ：時短勤務と業務量のアンバランス

あなたは、一昨年出産後、育児休暇を経て復職した正社員の事務職の方ですね。復職前に時短勤務を申請し、承認されたにも関わらず、実際には業務量が大幅に増加し、残業が常態化している状況とのこと。さらに、部署異動によって、以前とは全く異なる業務内容をこなすことになり、心身ともに疲弊している状態だと伺います。

これは、残念ながら、マタハラ（マタニティハラスメント）とパワハラ（パワーハラスメント）の両方の可能性が非常に高いと言えるでしょう。

まず、マタハラについて。育児休暇取得後の復職において、業務量増加や不当な配置転換によって、労働条件が著しく悪化している点が問題です。時短勤務を認めたにも関わらず、実質的にその制度を活用できない状況に追い込まれていることは、明らかに不当な扱いと言えます。

次に、パワハラについて。上司による「言い分は分かるが難しい、頑張ってくれ」という対応は、あなたの訴えを無視し、改善しようとする意思が見られないことを示しています。業務量の調整を拒否し、一方的に「頑張って」と要求することは、明らかにパワーハラスメントに該当する可能性があります。

さらに、他の職員が定時で退社しているにも関わらず、あなただけが過剰な業務量を強いられている点も問題です。これは、不公平な業務配分であり、パワハラの一種である「不当な労働条件の強制」に該当する可能性があります。

ポイント：マタハラ・パワハラは、客観的な証拠が重要です。残業時間、業務内容、上司とのやり取りなどを記録しておきましょう。

具体的な対策とアドバイス

現状を改善するためには、以下の具体的な対策を検討しましょう。

証拠の収集：残業時間、業務内容、上司とのやり取りなどを記録しましょう。メールやメモ、勤怠記録などが証拠となります。可能な限り詳細に記録することが重要です。
社内相談窓口への相談：多くの企業には、人事部やコンプライアンス部門などの社内相談窓口があります。まずは、そちらに相談し、状況を説明しましょう。相談窓口が利用できない場合は、人事部や上司の上司に相談することも検討しましょう。
労働基準監督署への相談：社内での解決が困難な場合は、労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署は、労働に関する相談を受け付け、企業への指導や是正勧告を行うことができます。
弁護士への相談：専門家のアドバイスが必要な場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な解決策を提案してくれます。
労働組合への加入：労働組合に加入することで、労働条件の改善やハラスメント対策に関するサポートを受けることができます。特に、大企業では労働組合が強力な交渉力を持つ場合もあります。

成功事例と専門家の視点

過去には、同様の状況で労働基準監督署に相談し、企業に業務量削減や配置転換などの是正措置を命じられた事例があります。また、弁護士を介して企業と交渉し、損害賠償を獲得した事例も存在します。

重要なのは、一人で抱え込まず、適切な機関に相談することです。専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な対策を講じることができ、精神的にも負担を軽減できます。

チェックリスト：マタハラ・パワハラチェック

あなたの状況がマタハラ・パワハラに該当するかどうか、以下のチェックリストで確認してみましょう。

□ 育児休暇取得後に、業務量が増加した。
□ 育児休暇取得後に、職務内容が変更された。
□ 時短勤務を申請しているにも関わらず、実際には長時間労働を強いられている。
□ 上司から、不当な言動や圧力を受けている。
□ 同僚と比較して、明らかに業務量が多い。
□ 上司に相談しても、改善されない。

3つ以上該当する場合は、マタハラ・パワハラを疑うべきです。早急に専門機関に相談することをお勧めします。

まとめ

あなたの状況は、マタハラとパワハラの可能性が高いです。一人で悩まず、まずは証拠を集め、社内相談窓口や労働基準監督署などに相談することを強くお勧めします。弁護士への相談も有効な手段です。早めの対応が、状況の改善につながります。

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