認知症の両親と後見人制度：高額な費用と家族の葛藤、最適な選択とは？

成年後見人制度について両親とも認知症です（母親は現在入院中）両親と同居の兄からの話ですが、本日、支援包括センターと弁護士の方が来られて、父親を説得して後見人制度の利用に同意させたそうです。また、母親にも後見人を付けることになったようです。弁護士が後見人につくと高額な報酬が発生すると思うのですが、兄が聞いた説明では10～11万で父親のお金から出すと説明されたそうです。私の認識では申し立てで10～11万、その後、月ごとに報酬が発生することになると思うのですが、その説明は特になかったようです。父親は年金生活者で貯蓄はなく、どうやら借金もあるようです。この状態で、父親の年金収入から生活費や介護費に加えて、弁護士への報酬など賄えるものなのでしょうか？正直、支援包括センターの意図が分からず困惑しています。なお、兄は21歳から引きこもり状態で、私は家にいたくなくて自立、12年ほど家族とは疎遠でした。特に兄とは中学以来まともに会話したことはありませんでしたが、2日前に急に電話がかかってきて、両親の状態を説明され、後見人になって両親のお金を管理してもらえないかと打診されました。私自身、後見人制度について全く無知だったので、とりあえず考える時間をもらい、本日、返事をする予定でしたが、上記の流れになったと説明されました。正直私には荷が重いと感じていたので、このまま任せてしまえるならそうしたいという気持ちと、本当に任せてしまって大丈夫なのか、という不安があります。家族の同意書が必要になるので、支援包括センターから私宛に電話が行くかもしれないと言われました。ここ2日、ネットで検索したり、図書館で後見人制度についての本を借りて読んだりしましたが、結論が出ず、専門の人の話を聞きたいと思っていたところ、こういう流れになりました。支援包括センターから電話が入る前に、どうすることがベストなのか考えたいと思い、質問させて頂きました。分かる範囲でいいので、アドバイス頂けたら幸いです。

ご両親の認知症、そして後見人制度に関するご心配、お察しいたします。12年ぶりの家族との接触、しかもこのような状況下でのご相談、ご心中お察しします。弁護士費用や後見人制度の仕組み、そしてご自身の役割について、詳しくご説明いたします。

成年後見人制度の概要と費用について

まず、成年後見人制度は、認知症などで判断能力が不十分になった方の財産管理や身上保護を支援する制度です。大きく分けて、任意後見、法定後見（成年後見、保佐、補助）があります。今回のケースでは、ご両親の判断能力が低下していることから、法定後見の可能性が高いと考えられます。

ご質問にある弁護士費用ですが、初回費用（申立費用）と、その後発生する報酬があります。初回費用は10～11万円程度と説明されたとのことですが、これは弁護士によって異なり、手続きの複雑さによっても変動します。さらに、月々の報酬が発生します。これは、後見業務の難易度や時間、財産の規模によって大きく異なります。数万円から数十万円に及ぶ場合もあります。ご父親の年金収入と借金状況から判断すると、弁護士費用を賄えるかどうかは非常に厳しい状況と言えるでしょう。

支援包括センターが弁護士を後見人に選定した理由としては、専門的な知識と経験に基づいた適切な財産管理と、法的保護を確保するためと考えられます。しかし、費用面を十分に考慮した上で、最適な後見人を選択する必要があるでしょう。

ご兄弟との関係とご自身の役割

ご兄弟との12年ぶりの連絡、そして後見人としての打診、戸惑うお気持ちは当然です。兄は引きこもり状態とのことですので、ご両親の介護や財産管理を一人で担うのは難しいでしょう。しかし、ご自身も12年間疎遠だったため、いきなり後見人になることに抵抗があるのも理解できます。

まず、ご自身の状況を正直に支援包括センターに伝えましょう。後見人になる意思がない、もしくは、具体的な状況を把握してから判断したいことを明確に伝えましょう。無理強いされることはありません。

代替案の検討：他の後見人候補

弁護士以外に、成年後見人候補はいます。例えば、親族（ご自身や他の親族）、成年後見人として登録されている社会福祉士や司法書士、弁護士などです。親族が後見人になる場合は、報酬は発生しませんが、時間と労力がかかります。専門職に依頼する場合は、弁護士よりも費用を抑えられる可能性があります。また、司法書士は、弁護士よりも費用が低い場合が多いです。ただし、業務範囲が異なるため、弁護士に依頼する必要がある場合もあります。

親族（ご自身を含む）：無報酬ですが、時間と労力がかかる。専門知識が必要な場合、困難を伴う可能性があります。
社会福祉士：専門知識と経験があり、比較的費用を抑えられる可能性がある。
司法書士：弁護士よりも費用が低い場合が多いが、業務範囲に制限がある。
弁護士：専門知識と経験が豊富だが、費用が高い。

支援包括センターと相談し、ご両親の状況、財産状況、そしてご自身の状況を踏まえた上で、最適な後見人を選定する必要があります。複数の候補を比較検討し、費用対効果を慎重に検討しましょう。後見人選定は、ご両親の生活の質と財産の保護に大きく影響します。

具体的な行動ステップ

支援包括センターへの連絡：ご自身の状況と、後見人としての役割について、正直に相談する。
後見人候補の調査：弁護士、司法書士、社会福祉士など、複数の候補について費用や業務内容を比較検討する。
費用に関する詳細な説明を求める：弁護士に依頼する場合、初回費用と月々の報酬について、詳細な見積もりを依頼する。
ご両親の財産状況の把握：年金収入、借金、預貯金などを正確に把握する。
家族会議の開催：ご兄弟と話し合い、今後の対応について合意形成を図る。

これらのステップを踏むことで、ご両親にとって最適な後見人を選定し、安心して生活を送れるようサポートできるでしょう。焦らず、一つずつ解決していきましょう。

成功事例：費用を抑えた後見人選定

以前、当事務所では、高齢者のご夫婦が、弁護士ではなく、社会福祉士を後見人に選任することで、費用を大幅に削減できた事例がありました。社会福祉士は、ご夫婦の生活状況を丁寧に把握し、適切な財産管理を行い、ご本人たちの生活の質を高めることに成功しました。この事例のように、必ずしも弁護士が最適な選択肢とは限りません。

専門家の視点から見ると、ご両親の状況と費用面を考慮すると、弁護士以外の後見人を検討することも有効な手段です。ご自身の状況と相談し、最適な選択をしてください。

迷ったら、まずは専門家にご相談ください！

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