77歳母の認知症と家族間のトラブル…弁護士介入後の対処法

昨年末77歳の母が交通事故を起こしました。その後から日付や時間の感覚がおかしくなり、また妄想が多発したので認知症の可能性が高いのではないかという話になり、かかりつけの内科医、近隣の親戚と話し合った結果病院へ受診させようという話になりました。ところが姉（別の市の公務員）とその夫（公務員自称別の市の市役所の元保健福祉課）は何が認知症だ、保険金で衝突安全機能付きの新車を買いなおさせてもっと運転させないと認知症が進むといい、自分の母親をキチガイ扱いするのか？と言い争いになりました。しかし昨今のニュースを見てもどうしても乗らせるわけにいかないし、病状が悪化してもらうと困るので、民生委員、市役所の福祉課、地域包括支援センターに仲介に入ってもらい、近隣の公立の脳神経外科と精神科を何とか受診できたのですが、本人が検査を拒否したため診断がつきませんでした。しかし明らかに異常があるので速やかに近所の精神科へ受診できるよう紹介状を出してもらいました。その2日後ついに母は妄想が爆発、警察に自分は息子に殺されると110番する騒動が発生しました。事情聴取の結果、警察は事件性はないが母の精神状態が不安なので、必要があれば病院への搬送の解除をする旨確約した上で、姉夫婦についてはいうことを聞かなければ警察で説得するから絶対車に乗せないようにしてほしいといって帰りました。ところがその時警察から、その晩自殺懸念があるが、だれか身内で監視できる人はいないか？という話になり仕方なく唯一の兄弟の姉を呼び、（私は面談できないので）福祉課、ソーシャルワーカー、姉が母と交渉、姉は途中経過を市役所に連絡するから一旦あずからさせてくれ、２，３日観光旅行させれば落ち着くから、と言い残して母を連れていきました。しかしそれから10日間全く私、父、市役所、警察と姉や母との間で連絡がつかない状態になり失踪したのではないかと心配したところ、突然母が依頼したという弁護士から今後一切の接見、医療介助、財産管理について一任されたので今後一切母らと接触するなという文書が届きました。こうなった場合当然弁護士、関係の役所と相談することは必須だと思いますが、このほかに何かできる手立てはないでしょうか？ちなみに姉はまだ母に認知症状が出る前は非常に仲が悪く、孫を連れて年に２，３回帰ってくる程度でした。日常の世話は同居ではありませんが私と嫁がしていました。おそらく病院受診後母は自動車店にいい加減新車をよこせと直談判に行っているので、そのとき私が車を売らないでと頼んであったことを根に持っているのだと思います。また母は以前自分が乗っている自動車は、乗れなくなった時点で姉の長男に譲ると常日頃言っていたので、これも気になります。

ケーススタディ：77歳母の認知症と家族間のトラブル

このケースは、高齢者の認知症発症に伴う家族間の深刻なトラブル、そして弁護士介入という複雑な状況を示しています。ご質問者様は、母親の安全と福祉を心配され、適切な対応に苦慮されている様子が伺えます。

まず、現状を整理しましょう。ご質問からは、以下の点が読み取れます。

* **母親の認知症の疑い：** 交通事故後、記憶障害、妄想、判断力の低下など、認知症の兆候が見られる。
* **家族間の対立：** 姉夫婦は母親の認知症を認めず、車の買い替えと運転継続を主張。ご質問者様とは意見が大きく対立。
* **弁護士介入：** 母親が弁護士を立て、ご質問者様への接触禁止を申し立てた。
* **情報遮断：** 姉夫婦と母親との連絡が取れず、状況把握が困難。

この状況下で、ご質問者様ができることは限られていますが、焦らず、段階的に対応していくことが重要です。

弁護士への対応と情報収集

まず、母親から送られてきた文書の内容を弁護士と詳細に確認しましょう。文書に記載されている内容、法的根拠、今後の手続きなどを明確にしてください。弁護士との面談では、ご自身の立場、母親への懸念、そして姉夫婦との関係性などを丁寧に説明することが重要です。

同時に、市役所の福祉課、地域包括支援センター、そして警察にも状況を報告し、情報共有を図る必要があります。これらの機関は、高齢者の福祉に関する専門的な知識と経験を持っており、適切なアドバイスや支援を提供してくれる可能性があります。特に、警察には姉夫婦による母親への影響について相談し、必要であれば介入を依頼することも検討しましょう。

成年後見制度の検討

母親の認知症が進行し、判断能力が低下している可能性が高い状況では、成年後見制度の利用を検討することが重要です。成年後見制度とは、判断能力が不十分な成年者のために、後見人を選任し、財産管理や身上監護を行う制度です。

成年後見制度には、以下の3種類があります。

任意後見：本人が判断能力のあるうちに、将来に備えて後見人を指定する制度。
法定後見：家庭裁判所が後見人を選任する制度。判断能力が著しく低下している場合に適用される。
保佐・補助：後見よりも範囲が限定された制度。判断能力が一部低下している場合に適用される。

現状では、母親の判断能力が不十分なため、法定後見の開始を検討する必要があるかもしれません。家庭裁判所に申し立てを行い、後見人を選任してもらうことで、母親の財産管理や福祉に関する意思決定を適切に行うことができます。ご質問者様自身、もしくは信頼できる親族が後見人になることも可能です。

姉夫婦への対応

姉夫婦との関係修復は難しいかもしれませんが、冷静に、そして明確に、母親の福祉を第一に考えていることを伝え続けることが大切です。感情的な対立は避け、事実と証拠に基づいて、母親の状況を説明する必要があります。必要であれば、弁護士を通じて姉夫婦と交渉することも検討しましょう。

具体的なアドバイス

* **記録を残す：** 母親の言動、姉夫婦とのやり取り、関係機関との連絡内容などを詳細に記録しておきましょう。これは、今後の手続きや裁判において重要な証拠となります。
* **専門家の意見を聞く：** 弁護士、医師、福祉関係者など、複数の専門家の意見を聞き、総合的な判断を下しましょう。
* **自分の健康を守る：** このような状況は、精神的な負担が大きいため、ご自身の健康にも十分に気を配りましょう。必要であれば、カウンセリングや相談窓口を利用するのも良いでしょう。

まとめ

77歳のお母様の認知症と家族間のトラブル、弁護士介入という難しい状況ですが、諦めずに、段階的に対応していくことが重要です。弁護士、関係各所への相談、成年後見制度の検討など、適切な手続きを進めることで、お母様の安全と福祉を守ることができます。ご自身の精神的な負担も大きく、一人で抱え込まず、専門機関や信頼できる人に相談することをお勧めします。

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