労災休業中の退職勧奨…どう対応すべき？結婚も控えた30代女性のケース

はじめまして労災に伴う会社への対応について知恵を貸してください現在怪我のため労災休業中です去年の10月に負傷し、以来医師の指示のもと休んでいます昨年の12月半ばに人事の方から直々に様子伺いの電話がきまして、会社としては待つことはできるが保険料も払わなければならないのは負担ではないか？保険料さえ払えば会社としては籍を置いておけるが、どのように考えているのか？といった話をされましたその際は保険料を払うのは義務なので負担という認識はない、出来れば早々に復帰したいが医師からストップがかかっているといった話をしました私は医療介護系の現場スタッフのため立ち仕事がメインなのですが、負傷した際坐骨神経を痛めたため現在も若干痺れというか違和感がありますまた、日に何度か激痛が腰から足先に走ることがあり、そうなると歩くどころか立っていることも困難になります神経症状ということで医師からは無理をすれば障害が残るかもしれない、せめて痛みが程々に落ち着くまでは療養との話を受けています勿論その話は全て会社側に話をしていますし、月に2回ほど状況報告もしていますそして本日、また人事の方から電話がありました内容は前回と同じでしたが、今度は1度相談しましょうとのことでした私としては保険料は払うつもりがあるし、籍は置いておいて欲しいと話しているので相談と言われても… 職場としては長期休んでいるし、復帰の目処が立たないので遠回しに辞めて欲しいということなのか？と悩んでいます本音を言えばいつ痛むとも知れない足で職場へ赴くのも不安がありますが、病気ではないので話し合いは了承しました私が在籍していることでの会社側の不利益があるのでしょうか？また、私が退職した場合の自分へのデメリットなどはありますか？(保険料負担増や補償内容が変わる等) 労災中のしつこい退職勧奨などは違法とネットでみたのですが、ボイスレコーダーなどを一応用意した方が良いのでしょうか？労災自体は仕事内容や状況的に仕方ないと思っているのですが、痛みや将来への不安でもうずっと塞ぎがちでその上しつこく退職という自己決定を促してくるような職場なら、事務手続きをしてもらうのも手間でしょうしやめてしまっても良いかと思っていますあまり気が強い方ではないため、強引にこられると引いてしまうと思うのでどんな心づもりで行けば良いのか、なども重ねてアドバイス頂けると嬉しいですちなみに、医師へは早めの仕事復帰を何度も話していますし、それでも許可がおりないこと許可がおりないこと内に無理して仕事して、悪化したり障害が残るようなことがあっても責任がとれないからと言われてることも伝えてあります責任というの仮に障害年金などの申請をする際にも、今回の怪我が原因とは書けないとかそういうことみたいです長文な上わかりにくいかとも思いますが、よろしくお願いします補足すみません職場をやめても良い理由は上記の通りなのですが退職を躊躇しているのは近く結婚を控えており当方は女性のため怪我が長引いた際、転職して育休が取得できるようになるまで時間がかかるのではないか雇用保険の加入期間など育児給付金へ影響が出るのではないかなどを心配しているためです年齢も30代であるため、長い目で見る余裕がないのも現状です…

結論から言うと、現状では会社側の発言は「退職勧奨」に該当する可能性が高く、違法行為となる可能性があります。しかし、すぐに結論を出す前に、冷静に状況を整理し、適切な対応を検討することが重要です。

１．会社側の発言の意図と法的観点

会社は、労災休業が長期化し、保険料負担が増加していることを懸念しているようです。しかし、労災保険は、労働者が業務上負傷した場合に、治療費や休業補償を支給するための制度であり、会社は保険料を負担する義務があります。 休業中の従業員に対して、保険料負担を理由に退職を促すことは、労働基準法に違反する可能性があります。特に、しつこく退職を勧める行為は、違法な「退職勧奨」に該当する可能性が高いです。

会社が「相談しましょう」と提案しているのは、表面上は丁寧な対応に見えますが、実際には退職への圧力をかけている可能性があります。そのため、ボイスレコーダーを使用することは、証拠確保の観点から有効な手段と言えるでしょう。ただし、録音する際には、相手方に録音していることを伝え、法律に則った方法で録音する必要があります。

２．あなたが退職した場合のデメリット

あなたが退職した場合、以下のデメリットが考えられます。

雇用保険の受給資格に影響：雇用保険の受給資格を得るためには、一定期間の雇用保険の加入期間が必要です。退職すると、その期間が途切れてしまい、将来、失業給付や育児休業給付金の受給に影響が出る可能性があります。
育児休業取得への影響：結婚を控えているとのことですので、将来的に育児休業を取得したいと考えているかもしれません。育児休業を取得するには、一定期間の雇用期間が必要となる場合があり、退職によってその取得が困難になる可能性があります。
転職活動の困難さ：労災休業中の退職は、採用担当者からネガティブに捉えられる可能性があります。転職活動において、不利になる可能性も考慮する必要があります。
障害年金受給への影響：現在の症状が長期化し、障害年金を受給することを検討する場合、業務上の怪我であることを証明する必要があります。退職してしまうと、その証明が困難になる可能性があります。

３．具体的な対応策

まずは、弁護士や労働基準監督署などに相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応策を立てることができます。また、医師の診断書を会社に提出することで、あなたの状態を客観的に伝え、退職勧奨への対応をよりスムーズに進めることができます。

相談する際には、以下の点を明確に伝えましょう。

医師の診断に基づき、休業を継続していること
早期復帰を希望しているが、医師から許可が出ていないこと
会社からの退職勧奨に不安を感じていること
結婚を控えており、将来のキャリアプランに影響が出ることが懸念されていること

会社との話し合いの際には、ボイスレコーダーを使用し、記録を残すことをお勧めします。 また、冷静に事実を伝え、感情的にならないよう注意しましょう。必要に応じて、弁護士や労働組合の協力を得ることも検討してください。

４．チェックリスト：あなたの状況をチェック！

以下のチェックリストで、あなたの状況を改めて確認してみましょう。

医師から、具体的な復帰時期の見込みについて説明を受けているか？
医師の診断書を会社に提出しているか？
会社とのやり取りを記録（メモ、録音など）しているか？
労働基準監督署や弁護士などに相談したか？
労働組合に加入しているか？

あなたの状況を客観的に把握し、適切な対応を検討することで、より良い解決策を見つけることができるでしょう。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、安心して対応を進めてください。

迷ったら、まずは相談してみましょう！

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的な対応については、専門家にご相談ください。

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