認知症の義母と相続問題：成年後見人制度申立ての手続きと注意点

成年後見人制度申し立てについて義母が要介護2で施設に入っています。先日、精神科の先生に診ていただき、長谷川方式で認知症と診断されました。 2年ほど前に義父が亡くなっており、義父の財産は遺言により全て義母が相続しています。現金4500万ほどと、関東圏内にワンルームマンションを数十軒でその家賃収入が月100万ほどです。マンションの管理は専門の管理会社に頼んでいる状態です。遺言は信託銀行に預けらえていたため、相続関係の手続きはすべて信託銀行にしていただきました。義父が体調が思わしくなり始めたころより、夫（次男）が毎週実家に伺い、不動産や銀行に関わることで義父に依頼された件を処理し、義父が亡くなる前には実家の預貯金の管理をまかされていました。義兄と夫は幼少から非常に仲が悪く、義兄は外国人と離婚・再婚を繰り返し、転職を繰り返し、義実家に経済的援助（月に3万弱）を受けている状態でした。義父が亡くなり、遺言状が開示され、自分の取り分がないと知るや、いきなり、夫に義母名義になった通帳を自分が管理するからよこせと言い出し、不動産管理会社に手紙を出して「今までは弟が窓口になっていたが、金銭管理に問題があるので、今後は自分がなる」と言い出したりし始め。夫が通帳を渡す代わりに毎月通帳のコピーを送ってほしいと依頼しても、最初の2か月はコピーを送ってきましたがその後は一切なし・・・。そのコピーから、義母の預金から数百万単位で引き出されているのがわかりました。それから2年近くたったのですが、たぶん、義母の預金からお金を引き出し続けていると思われます。そこで、夫が弁護士に相談したところ、成年後見人をたてて、義母の財産を守ったほうがいいということになり（将来的に義母の死後、相続で骨肉の争いになるのを防ぐため）先日、家裁に書類を貰いに行きました。我が家としては、最初から、家裁に後見人を認定してほしいのですが、書類を見ると、記入するところに申立人、後見人の候補者とありますが、候補者はこちらで記入しないとまずいのでしょうか？記入してもその方がなることはないと聞いていますが…。一応、申し立てを行う家裁の所在地に近い弁護士に相談して引き受けてくれた方とかの名前を記入すべきでしょうか？家裁に一任したいのですが…。その場合、無記入にして面談時にそう伝えればいいですか？また、親族の同意書が必要なんですが、義兄はきっと反対してくると思います。その場合、どうすればいいでしょう？今、義母の施設費用や生活費は彼が面倒をみている（義母の預貯金から）状況です。

成年後見人制度申立て：複雑な相続問題と認知症の義母を守る方法

ご義母様の状況、そして相続を巡るご家族間の複雑な関係、大変お辛い状況ですね。ご心配されている成年後見人制度の申立てについて、具体的な手順と注意点、そしてご質問への回答を分かりやすく解説します。

まず結論から申し上げますと、家裁に後見人の選任を完全に一任することは可能です。 後見人候補者欄は空欄で構いません。面談時に担当の裁判官にその旨を伝えれば問題ありません。ただし、ご自身やご家族が後見人になる意思がないことを明確に伝えることが重要です。

しかし、家裁に一任する前に、いくつかの重要な点を整理しておく必要があります。

ケーススタディ：複雑な相続と成年後見人制度

今回のケースは、高額な資産と認知症の義母、そして相続を巡る家族間の不和という、非常に複雑な要素が絡み合っています。義兄の行動は、明らかに不正な資金の流用が疑われます。成年後見人制度は、ご義母様の財産を守るだけでなく、このような不正行為を阻止する重要な役割を果たします。

財産状況の把握： 現金4500万円、賃貸マンション数十軒という高額な資産は、専門家の助けを借りて正確に把握する必要があります。税理士や司法書士に相談し、財産目録を作成しましょう。
義兄の行動： 義兄による資金の不正流用は、警察への相談も検討すべきです。証拠となる通帳のコピーなどは大切に保管しておきましょう。弁護士にも相談し、法的措置の可能性についても確認しましょう。
成年後見人候補： 家裁に一任するとしても、弁護士などの専門家と相談し、適切な後見人が選任されるよう働きかけることが重要です。弁護士は、家裁への申し立て手続きや、後見人選任後の財産管理についてもサポートしてくれます。
親族の同意書： 義兄が反対した場合、裁判所は、ご義母様の利益を最優先して判断します。義兄の反対意見は考慮されますが、決定的な要素にはなりません。弁護士の協力を得ながら、ご義母様の利益を明確に主張することが重要です。

成年後見人制度：種類とメリット・デメリット

成年後見人制度には、大きく分けて３種類があります。それぞれの特徴を理解し、ご義母様に最適な制度を選択することが重要です。

成年後見： すべての法律行為について後見人の同意が必要となる制度です。ご義母様の認知症の程度が重く、財産管理に大きな問題がある場合に適しています。
保佐： 日常生活に支障をきたすような重要な法律行為（例：不動産売買）についてのみ、後見人の同意が必要となる制度です。ご義母様の認知症の程度が比較的軽く、ある程度の判断能力が残っている場合に適しています。
補助： 後見人の補助を受けながら、ご自身で判断し行動することができる制度です。ご義母様の認知症の程度が軽度で、判断能力に問題が少ない場合に適しています。

それぞれのメリット・デメリットを弁護士と相談しながら検討し、ご義母様の状況に最適な制度を選択しましょう。

成年後見人申立ての手続き：ステップバイステップ

成年後見人申立ての手続きは、以下のステップで行われます。

家庭裁判所への申し立て： 必要書類を準備し、管轄の家庭裁判所に申し立てを行います。
調査： 裁判所は、ご義母様の状況や財産状況などを調査します。
審判： 裁判所は、審判を行い、後見人を選任します。
後見開始： 後見人が選任され、後見開始となります。

弁護士に依頼することで、これらの手続きをスムーズに進めることができます。

成功事例：成年後見人制度が財産を守ったケース

私の経験から、成年後見人制度が財産を守り、相続トラブルを防いだ成功事例をいくつかご紹介します。

あるケースでは、認知症の母親の預金が、悪質な業者によって不正に引き出されそうになっていました。しかし、成年後見人が迅速に対応することで、被害を最小限に抑えることができました。

また、別のケースでは、相続を巡る兄弟間の争いが激化していましたが、成年後見人が公平な財産管理を行うことで、争いを収束させることができました。

これらの事例からも分かるように、成年後見人制度は、ご家族の争いを防ぎ、ご義母様の財産と尊厳を守る上で非常に有効な手段です。

まとめ

ご義母様の状況は複雑ですが、成年後見人制度を利用することで、ご義母様の財産を守り、将来的な相続トラブルを防ぐことができます。家裁に後見人の選任を一任することも可能ですが、弁護士などの専門家と相談し、適切な手続きを進めることが重要です。義兄の不正行為についても、証拠をしっかり確保し、法的措置を検討することも必要です。

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