介護職のパート職員が直面する、職務怠慢と虐待問題への対処法

介護職員、パートです。開業丸一年の施設、特養ユニット施設に勤めています。相談は、ある一部の職務怠慢職員、虐待についてです。職務怠慢…就業時間中にも関わらずすぐ何処かへ行ってしまい実働職員としてカウントできません。おかげで他の職員が忙しくうごいています。2ユニットで5人から7人いますがカウント出来ない人のせいで実働は2〜4人ほど。認知のフロアなので見守りが必須です。休憩や入浴に人が割かれると残った職員は大変です。さらに悪いのはリーダーと呼ばれる人間自らがすぐに消えてしまいます。そして他一名の腰巾着職員はリーダー気取りで同じ行動をしています。もっと酷いのは断らない、断れない事が分かっていながら他の人まで連れ出す事です。そのくせそのリーダーは、1人カウントでシフトに入っています。残業も架空残業が山のように付けられています。正式な勤務でさえ落ち着いているから帰ると勝手に早上がり。してもいないオンコールでのこのこ来ておいて巡回表を書き換えさせる。そしてオンコール手当貰いまくりです。虐待…リーダー自ら、その腰巾着の1名が虐待と呼ばれる行為をしています。頓服で出ている眠剤をこっそりキープし、不穏な利用者へ飲ませたり。センサーを切ってしまったり、出入り口を縛るのは当たり前。腰巾着職員は、夜勤明けで3回に一回は事故です。リーダー自ら庇うので大事にはさせてません。骨折もしてます。殴られたアザもあります。壁にぶつかったのでは？としれっと言われましたが。その職員の明けの日はみんな酔いつぶれたように寝ています。排泄も7時間放置なんか当たり前。信じられない事ばかりです。どうせリーダーが庇いこちらが怒られ文句を言われると思うと反論はできません。正社員として入っている方々の中でも不満はでておりますが施設長など迄丸め込み言いくるめているリーダーなので、困っています。みんな生活がありますから。何処へ告発すべきか？揃えておくべき物はあるのか？どなたか教えて下さい。利用者も職員もかわいそうです。パートとはいえ仲良くなった方々お世話になっている方々の為、自分の職場環境の為何とかしたいです。どなたか教えて下さい。

深刻な問題：職務怠慢と虐待の告発

介護現場における職務怠慢と虐待は、利用者の安全と尊厳を著しく侵害する重大な問題です。質問者様は、パート職員として働きながら、このような状況に直面し、強い憤りを感じていることと思います。しかし、一人で抱え込まず、適切な対応をとることが重要です。この問題を解決するためには、まず、証拠の収集と、告発先を明確にする必要があります。

証拠の収集：記録が重要です

まずは、職務怠慢と虐待の証拠を収集しましょう。これは、告発の成否を大きく左右します。具体的な証拠としては、以下のものが挙げられます。

日付・時間・具体的な状況を記録したメモ： いつ、誰が、どのような職務怠慢や虐待行為を行ったのかを詳細に記録します。証言だけでは不十分な場合が多いので、可能な限り客観的な事実を記録しましょう。例えば、「2024年1月10日14時、リーダーAは休憩時間のはずなのに施設外へ1時間外出。その間、B職員が一人で2ユニットの対応に追われ、入浴介助が遅延した。」といった具合です。
写真・動画： 虐待行為の証拠となる写真や動画があれば、非常に強力な証拠となります。ただし、撮影は慎重に行い、プライバシーに配慮する必要があります。撮影前に、倫理的な問題がないか、上司や専門家に相談することも検討しましょう。
証言： 他の職員の証言も重要な証拠となります。証言を得る際には、誰が、いつ、何を見た・聞いたのかを明確に記録しましょう。証言者のプライバシー保護にも十分注意してください。
勤務記録・残業記録： リーダーの勤務記録や残業記録を確認し、架空残業の有無を調べましょう。不正な記録があれば、それを証拠として提出できます。
利用者の状態記録： 利用者の状態記録（バイタルサイン、排泄記録など）に、虐待が疑われるような異常な記録が残っていないか確認しましょう。例えば、排泄が長時間放置された記録など。

これらの証拠を、日付順に整理し、ファイルに保管しましょう。証拠が揃えば、より説得力のある告発ができます。

告発先：複数の選択肢を検討しましょう

告発先は、以下の機関が考えられます。

施設長： まずは、施設長に相談してみましょう。施設長が適切に対応してくれる可能性もあります。しかし、施設長が問題を隠蔽しようとする可能性も考慮し、証拠をしっかり準備しておきましょう。
管轄の福祉事務所： 福祉事務所は、介護施設の監督・指導を行う機関です。職務怠慢や虐待の事実があれば、適切な指導や処置を行います。匿名での相談も可能です。
都道府県知事： 福祉事務所への相談が効果がない場合、都道府県知事に直接相談することもできます。より高いレベルでの対応を期待できます。
警察： 虐待行為が犯罪に該当する場合は、警察に告発することもできます。特に、身体的虐待や性的虐待については、警察への通報が重要です。
弁護士： 弁護士に相談し、法的措置を検討することもできます。弁護士は、証拠の収集や告発の手続き、法的アドバイスなどを提供してくれます。

どの機関に相談するか、また、複数の機関に相談するかは、状況に応じて判断する必要があります。

具体的な行動ステップ：

1. **証拠の収集と整理:** 上記で述べた証拠を丁寧に収集し、日付順に整理します。
2. **相談先の選定:** 状況に応じて、施設長、福祉事務所、警察、弁護士など、適切な相談先を選びます。
3. **相談内容の準備:** 相談する前に、事実関係を整理し、簡潔に説明できるよう準備します。
4. **相談の実施:** 相談窓口に連絡を取り、状況を説明します。証拠があれば提示します。
5. **対応状況の確認:** 相談後、対応状況を確認し、必要に応じて再度連絡を取ります。

成功事例と専門家の視点

過去には、内部告発によって、介護施設における不正行為が明るみに出て、改善された事例が多くあります。ただし、告発にはリスクも伴います。そのため、事前に弁護士など専門家に相談し、適切な対応を検討することが重要です。

まとめ

介護現場における職務怠慢と虐待は、許されるべきものではありません。利用者と職員の安全と尊厳を守るため、勇気を持って行動することが大切です。証拠をしっかりと集め、適切な機関に相談することで、問題解決への一歩を踏み出せます。一人で抱え込まず、周りの人に相談したり、専門家の力を借りることも検討しましょう。

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