成年後見制度の壁を乗り越える：弁護士解任と財産保全の道

この記事では、成年後見制度における弁護士の対応に不満を感じ、財産の保全に苦労されている方に向けて、具体的な解決策と、今後の行動指針を提示します。成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した方の財産を守るための重要な制度ですが、運用には様々な課題も存在します。今回のケースのように、弁護士の対応が不十分で、財産が脅かされる事態は、決して珍しいことではありません。この記事を通じて、現状を打開し、大切なご家族の財産を守るための一歩を踏み出せるよう、具体的なアドバイスを提供します。

約半年前に、後見人の事で質問をした者です。

内容は一人暮らしの母が脳梗塞で倒れ、身体及び言語に障害を残し更に、その結果認知症もひどい状態になってしまった事が発端です。
母が病院を退院し老人ホームで暮らし始めると、それを良い事に兄が、亡くなった父と母で築き上げた財産を、自己欲の為だけに搾取していました。

金額は１千万近くです。けして裕福ではない母の財産としては、土地を除けば全財産に近い金額です。

このままだと、母の老人ホームでの費用も取りつくす勢いでした。

私は始めに法律扶助協会「現法テラス」に相談しましたが、戻すかどうかは本人しだいで、戻す様に進言したが弁護士には強制力無しと言われ諦め、次に私は調停にて兄を訴えました、出た判決はやはり速やかに母の口座へ返還する様にとの調停条項がでました。

しかし兄はそれも無視、そこで次は地元の警察に窃盗で告発しました。しかしここでもやる気の無さは同じで、本人に返還する様にと言っておいた程度で、この件は親族相盗例なのでそれ以上の事は出来ないと言うのみでそれ以上は動きません。

納得できない私は、弁護士印が押された書面をもって県警本部へ直接出向くと、こんどは受理だけは行われましたが、数ヵ月後封書にて起訴は行わないとの返答でした。「理由は同じ相盗例」

諦め始めた時、高齢者虐待防止法の法案が国会を通りよいよ４月より運用されるので、４月なりすぐに役所に防止法の財産の搾取に当たるので、訴えたがここでも強制力がないなどと言いやる気は全くなし、最後に成年後見を申し立てました。

しかし専任された弁護士は登録だけの弁護士で、一年間何も動かず資料集めは何時も私へ依頼し母に会う事も一度せず、ただ書類を作成して裁判所へ提出するだけで、収益を得ているような弁護士です。

困った私は知恵袋へ質問しましたが、「弁護士の解任」回答は裁判所へ相談するとの事でした。

そこですぐに私は、後見人の弁護士を解任してほしいと裁判所に出向き、調査官と三度に渡り話し合いをしました。資料を渡し私の話が間違っていない事は伝わったようでしたが、結果はよほどの事がない限り、「横領など」解任できないと言われ、現在八方ふさがりです。

良いお知恵をお貸しください。

現状分析：なぜ問題が複雑化しているのか

ご相談者の置かれている状況は、非常に複雑で困難なものです。複数の要因が絡み合い、解決を難しくしています。以下に、問題が複雑化している主な要因を分析します。

親族間の対立： 兄による財産の搾取という問題に加え、親族間の感情的な対立が、解決をさらに困難にしています。
法的な制約： 親族相盗例や、成年後見人の解任のハードルの高さなど、法的な制約が、迅速な解決を妨げています。
関係機関の対応： 警察や裁判所など、関係機関の対応が消極的であることも、問題解決を遅らせる要因となっています。
後見人の問題： 後見人である弁護士が、十分な職務を果たしていないことも、事態を悪化させています。

これらの要因が複合的に作用し、ご相談者を八方塞がりの状況に追い込んでいると考えられます。

ステップ1：弁護士の解任と、新たな後見人の選任

現在の後見人である弁護士の対応に不満がある場合、まずは弁護士の解任を検討する必要があります。裁判所は、よほどのことがない限り解任に応じないという姿勢を示していますが、諦める必要はありません。以下の点を踏まえ、解任に向けて再度、裁判所に働きかけましょう。

解任事由の明確化： 弁護士の職務怠慢や、利益相反行為（ご相談者と弁護士の間に利害関係がある場合など）について、具体的な証拠を収集し、裁判所に提出します。弁護士が、定期的な財産管理報告を怠っている、被後見人に面会していない、適切な財産管理を行っていないなど、具体的な事実を詳細に記録し、証拠としてまとめます。
裁判所への再度の働きかけ： 裁判所の調査官との面談を重ね、弁護士の対応の問題点を具体的に説明します。これまでの経緯や、収集した証拠を提示し、弁護士の解任を強く求めます。裁判官との面談も可能であれば、積極的に働きかけましょう。
新たな後見人の選任： 弁護士を解任できた場合、新たな後見人を選任する必要があります。信頼できる弁護士や、成年後見に詳しい専門家を探し、裁判所に推薦します。親族の中から、適任者を探すことも可能です。

弁護士の解任は容易ではありませんが、諦めずに粘り強く対応することで、道が開ける可能性があります。

ステップ2：財産保全のための具体的な対策

弁護士の解任と並行して、財産保全のための具体的な対策を講じましょう。以下の対策を講じることで、兄による財産の搾取を阻止し、将来的な財産の減少を防ぐことができます。

財産状況の把握： 母の財産状況を正確に把握することが重要です。預貯金、不動産、有価証券など、すべての財産をリストアップし、その価値を評価します。弁護士が解任された場合、新たな後見人とともに、財産目録を作成し、財産管理を開始します。
不正な支出の調査： 兄による不正な支出について、詳細な調査を行います。銀行の取引履歴や、領収書などを確認し、不正な支出の証拠を収集します。必要であれば、専門家（税理士や会計士など）に協力を依頼し、不正の事実を裏付ける証拠を収集します。
法的措置の検討： 兄に対して、民事訴訟を起こし、不当に取得した財産の返還を求めます。弁護士に相談し、訴訟の準備を進めます。刑事告訴も検討しますが、親族相盗例の適用を考慮し、弁護士と相談の上、慎重に判断します。
財産管理の強化： 今後は、財産の管理体制を強化し、不正な支出を未然に防ぐ必要があります。定期的な財産状況の報告、通帳や印鑑の管理、重要な書類の保管など、適切な財産管理体制を構築します。

これらの対策を講じることで、財産の保全を図り、将来的なリスクを軽減することができます。

ステップ3：専門家への相談とサポートの活用

今回のケースは、専門的な知識と経験が必要となる複雑な問題です。一人で抱え込まず、専門家への相談とサポートを活用しましょう。

弁護士への相談： 成年後見制度や、財産に関する問題に詳しい弁護士に相談し、具体的なアドバイスを受けましょう。弁護士は、法的な手続きや、訴訟に関するサポートを提供してくれます。
行政書士への相談： 成年後見制度に関する書類作成や、手続きについて、行政書士に相談することも有効です。行政書士は、専門的な知識に基づき、書類作成をサポートしてくれます。
社会福祉士への相談： 認知症に関する問題や、介護保険に関する相談は、社会福祉士に相談しましょう。社会福祉士は、福祉サービスに関する情報提供や、相談支援を行ってくれます。
成年後見支援センターの活用： 各地域にある成年後見支援センターは、成年後見制度に関する相談や、情報提供を行っています。専門家を紹介してもらうことも可能です。

専門家のサポートを受けることで、問題解決への道筋が見えやすくなり、精神的な負担も軽減されます。

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ステップ4：精神的なサポートと、長期的な視点

今回の問題は、精神的な負担が非常に大きいものです。ご自身の心身の健康を保ちながら、長期的な視点で問題解決に取り組むことが重要です。

家族や友人との連携： 家族や友人に相談し、協力を得ましょう。一人で抱え込まず、周囲のサポートを受けながら、問題解決に取り組みましょう。
カウンセリングの活用： 精神的な負担が大きい場合は、カウンセリングを受けることも検討しましょう。専門家によるカウンセリングは、心のケアに役立ちます。
休息とリフレッシュ： 疲労を感じたら、十分な休息を取り、リフレッシュする時間を作りましょう。趣味や、リラックスできる活動を通じて、ストレスを解消しましょう。
長期的な視点： 問題解決には、時間がかかる場合があります。焦らず、長期的な視点で、粘り強く取り組むことが重要です。

精神的なサポートを受けながら、長期的な視点で問題に取り組むことで、必ず解決の糸口は見つかります。

成功事例と専門家の視点

成年後見制度に関する問題は、多くの人が直面する可能性があります。以下に、成功事例と専門家の視点を紹介し、問題解決へのヒントを提供します。

成功事例1： 弁護士の解任に成功し、新たな後見人を選任したケース。解任事由を具体的に示し、裁判所に粘り強く働きかけた結果、弁護士の解任が認められました。新たな後見人として、信頼できる弁護士を選任し、財産保全に成功しました。
成功事例2： 不正な支出を訴訟で取り戻したケース。兄による不正な支出について、詳細な証拠を収集し、民事訴訟を起こしました。裁判所の判決により、不正な支出が認められ、財産を取り戻すことができました。
専門家の視点1： 弁護士（成年後見に詳しい）「成年後見制度は、被後見人の財産を守るための重要な制度ですが、運用には課題も多く、弁護士の対応が不十分なケースも存在します。解任は難しいですが、諦めずに、証拠を収集し、裁判所に働きかけることが重要です。」
専門家の視点2： 社会福祉士「成年後見制度だけでなく、介護保険や、福祉サービスに関する情報も、積極的に収集し、活用することが重要です。地域包括支援センターなど、地域の相談窓口を活用し、必要なサポートを受けましょう。」

これらの成功事例と専門家の視点を参考に、ご自身の状況に合った解決策を見つけ、問題解決に向けて一歩踏み出しましょう。

まとめ：希望を捨てずに、未来を切り開くために

今回のケースは、非常に困難な状況ですが、諦めずに、様々な対策を講じることで、必ず解決への道が開けます。弁護士の解任、財産保全、専門家への相談、精神的なサポートなど、様々なステップを踏みながら、問題解決に取り組んでいきましょう。困難な状況ではありますが、希望を捨てずに、未来を切り開くために、一歩ずつ前進していきましょう。

この記事が、あなたの問題解決の一助となり、大切なご家族の財産を守るための一歩となることを願っています。

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