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デイサービス看護師の悩み:医療行為の線引きと法的リスク、相談窓口

デイサービス看護師の悩み:医療行為の線引きと法的リスク、相談窓口

デイサービス勤務の看護師です。介護事業所での医療行為の線引きが分からず質問させていただきます。現在の事業所には常勤、非常勤共にドクターはいません。何かあればそれぞれの利用者のかかりつけ医へ受診をすすめる形です。病院の病棟勤務の時は皮膚のトラブル(水虫、掻き傷、湿疹など)の外用薬は医師の診察を受け処方をもらいそれを塗布していましたが、今は、何か皮膚トラブルがあると「なにかして下さい。」と介護側から言われます。持参の薬もなく、受診もされていないので看護師が皮膚の状態を観察し、デイにある薬剤で処置をしないといけません。これは医師法違反にならないのか、医師の業務の診断、処方に当たるのではないのかと不安で本当はしたくありません。でも「何も薬を出されてないので今は経過観察で報告しておきます。」と言うと「何もせんでいい状態じゃないよ」と看護師ではない管理者や介護職が薬を選び塗布されています。また、浣腸や摘便も当たり前のように言ってこられるので介護事業所では医師法や保助看法は関係がないのでしょうか?何年もそこで勤務されている先輩看護職の方は当たり前のようにされているので自分の感覚が介護事業所では間違っているのでしょうか?「上記の法に違反しますよね?」と何度となく言ってみましたが、管理者、先輩看護職者、他職員にはなにがいけないのか分からないようです。どこに相談をすれば良いか分からずここに質問させてもらいました。長文で分かりにくいかも知れませんがよろしくお願いします。

この記事では、デイサービスで働く看護師の方々が抱える、医療行為の線引きに関する悩みを解決します。特に、医師の指示がない状況での医療行為、そしてその法的リスクについて、具体的な事例を交えながら解説していきます。 経験豊富な転職コンサルタントの視点から、職場環境の改善策や、あなた自身のキャリアを守るための具体的なステップを提案します。 さらに、相談できる窓口についてもご紹介しますので、安心して読み進めてください。

1.デイサービスにおける医療行為の線引き:医師法と看護師の役割

まず、重要なのは「医師法」と「看護師の役割」の理解です。医師法では、医師でなければ診断や治療行為を行うことができません。看護師は、医師の指示の下で医療行為を行うことが許されています。デイサービスでは、常勤医がいないことが多く、この点が大きな問題となります。

あなたのケースでは、介護職員から「何かしてください」と求められ、医師の指示なく皮膚トラブルへの対応を迫られている状況です。これは、看護師の判断で薬剤を選択し塗布することになり、医師法に抵触する可能性があります。たとえ軽微な症状であっても、診断と治療は医師の役割であり、看護師が独自に行うことはリスクを伴います。

専門家の視点: 多くのデイサービスでは、医師の往診やオンライン診療などを活用して、看護師の医療行為を医師の指示の下で行う体制を整えています。あなたの勤務先では、その体制が整っていないことが問題です。

浣腸や摘便についても同様です。これらの行為も、医師の指示がない限り、看護師が独自に行うことは難しいでしょう。介護職員の指示に従うのではなく、まずは医師の指示を仰ぐ、もしくは利用者のかかりつけ医に相談する必要があるでしょう。

2.現状の改善策:職場環境と自身の行動

現状を改善するには、以下の2つのアプローチが必要です。

(1) 職場環境の改善

* **管理者への働きかけ:** 現状の問題点を具体的に説明し、医師の指示に基づいた医療体制の構築を提案しましょう。医師の往診、オンライン診療、またはかかりつけ医との連携システムの導入などを提案することで、より安全で法的にも問題のない体制を構築できます。 具体的な事例や法律条文を提示することで、説得力が増します。
* **チーム医療の推進:** 介護職員との連携を強化し、医療行為と介護行為の役割分担を明確にしましょう。介護職員が医療行為を依頼するのではなく、利用者の状態を正確に看護師に伝え、医師の指示を仰ぐという流れを作る必要があります。定期的なミーティングなどで、役割分担や医療行為の線引きについて共有することが重要です。
* **記録の徹底:** すべての医療行為、または医療行為の依頼について、詳細な記録を残しましょう。記録には、日時、状況、対応内容、医師への報告内容などを含めることが重要です。これは、万が一問題が発生した場合の証拠となります。

(2) あなた自身の行動

* **医師への相談:** 利用者の状態について、かかりつけ医に相談しましょう。医師の指示を得ることで、法的にも安全な医療行為を行うことができます。電話やFAX、オンライン診療などを活用しましょう。
* **法的知識の習得:** 医師法、看護師法、介護保険法などの関連法規について、改めて勉強しましょう。法律に基づいた行動をとることで、自身を守ることに繋がります。
* **相談窓口の活用:** どうしても解決できない場合は、看護協会や弁護士などに相談しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応策を見つけることができます。

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3.具体的な事例と対応策

例えば、利用者の足に軽度の擦り傷があり、介護職員が「何か処置してください」と依頼してきたとします。この場合、まず傷の状態を詳細に観察し、記録します。そして、かかりつけ医に電話で相談し、指示を仰ぎます。医師から消毒や軟膏の塗布を指示された場合のみ、その指示に従って処置を行い、記録に残します。医師から処置の指示がなかった場合は、経過観察を行い、その旨を記録します。

別の事例として、利用者に便秘の症状があり、介護職員が浣腸を要求してきたとします。この場合も、まず利用者の状態を詳細に観察し、記録します。そして、かかりつけ医に相談し、浣腸を行うかどうか、そしてどのように行うべきか指示を仰ぎます。医師の指示がない限り、浣腸は行いません。

4.相談窓口

* **日本看護協会:** 看護師に関する相談窓口として、様々な相談に対応してくれます。
* **弁護士:** 法的問題に関する相談ができます。
* **労働基準監督署:** 労働に関する相談ができます。
* **都道府県労働局:** 労働に関する相談ができます。

5.まとめ

デイサービスにおける看護師の業務は、医師の指示の下で行うことが重要です。医師の指示がない医療行為は、医師法違反となる可能性があります。あなたの職場環境では、医療行為の線引きが曖昧で、法的リスクが高い状態です。まずは、管理者への働きかけ、チーム医療の推進、そして法的知識の習得を通じて、職場環境の改善を目指しましょう。それでも解決しない場合は、適切な相談窓口を活用することをお勧めします。 自分の身を守るためにも、積極的に行動を起こすことが大切です。 そして、もしも今の職場環境に不安を感じるのであれば、転職も視野に入れてみましょう。 wovieなどの転職サイトを活用し、あなたに合った職場を見つけることも可能です。

成功事例: あるデイサービスでは、看護師の提案により、オンライン診療システムを導入しました。これにより、医師の指示を迅速に得ることができ、医療行為の安全性と効率性が向上しました。 この事例のように、積極的に改善を提案することで、より良い職場環境を築くことができます。

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