親の介護、何から始めればいい？施設入所と在宅介護、費用や制度を徹底比較！

親御さんの介護について、何から手を付ければ良いのか分からず不安を感じていらっしゃるのですね。介護保険制度や施設の選択肢など、初めてのことばかりで戸惑うのは当然です。この記事では、介護に関する基礎知識から、施設入所と在宅介護の比較、費用や利用できる制度、そして今後のプランニングまで、具体的な情報を提供します。あなたの状況に合わせて、最適な選択ができるよう、一緒に考えていきましょう。

親が要介護度3と認定されました。

何から考えていけばいいのか分からないので相談させて下さい。

母は60代後半でスーパーのアルバイトをしながら一人暮らしをしていました。

私は他県に住んでおり年に1〜2回ほど会う程度です。

ある日腰を骨折したと連絡があり、それから数ヶ月が経ちそろそろ治ったかなと思ったころに連絡したところ、今度は背中を圧迫骨折したとのこと。（なぜ骨折したのかは不明。骨粗鬆症気味なのかも？）

日常生活で一人では儘ならないことがあるようで（入浴など）デイサービスを週に2回程利用しているとのことです。

身体がやや不自由になってしまったためアルバイトは辞めています。

母はアパートの3階に住んでおり（エレベーターなし）外出するのも大変だと言っていました。

そのためこのまま今の住居に一人で住み続けるのは現実的ではないと考えています。

私としては、高齢の母の一人暮らしは心配且つ自分の家庭もあり頻繁に面倒を見ることができないのできればサ高住や特養施設に入ってもらいたいと考えています。（母にはまだ会えていないので本人がどうしたいのかはまだ確認できていません。）

・要介護度3とは障害者手帳の対象になるかと思われるのですが、どのようなサービスが受けられるのか。

・費用はどのくらいかかるのか。

・その他公的控除などが受けられるものなどやっておいた方がいいことはあるか。

などを伺いたいです。

お恥ずかしながら数ヶ月前（母が骨折をする前）までは介護の［か］の字を考えたことがありませんでした。

なので介護保険などの制度に関しても無知です。

今は認知機能には問題はなさそうなのですが、身体が不自由になると認知機能の低下もあり得るのではないかと思っています。

長い目でみたらいずれ施設へ入所することになるのではないかと思っています。

現時点での症状を基準に施設選びまたは在宅介護を選んでいけばいいのか、先々のことも考えてプランニングすべきなのかも分かりません。

親の介護にどのように向き合っていけばいいのか、どなたかお知恵をお貸し願えないでしょうか。

1. 要介護度3とは？障害者手帳との関係と受けられるサービス

まず、要介護度3について理解を深めましょう。要介護度は、介護保険サービスを利用する際に必要な認定です。要介護度3は、日常生活において何らかの介助が不可欠な状態を指します。具体的には、食事、入浴、排泄、着替えなどの基本的な動作に部分的な介助が必要となり、認知機能の低下も見られる場合があります。

障害者手帳との関係

要介護度3の方は、障害者手帳の対象となる場合と、ならない場合があります。障害者手帳は、身体障害、知的障害、精神障害を持つ方が対象であり、介護保険とは別の制度です。しかし、介護保険サービスと障害者総合支援法によるサービスを併用することも可能です。例えば、訪問介護やデイサービスなどのサービスは、両方の制度で利用できる場合があります。

受けられるサービス

要介護度3の方が利用できる主なサービスは以下の通りです。

訪問介護（ホームヘルプサービス）：ヘルパーが自宅を訪問し、食事、入浴、排泄などの介助を行います。
訪問看護：看護師が自宅を訪問し、健康管理や医療処置を行います。
通所介護（デイサービス）：日中に施設に通い、食事、入浴、レクリエーションなどを受けます。
通所リハビリテーション（デイケア）：リハビリ専門職によるリハビリテーションを受けます。
短期入所生活介護（ショートステイ）：短期間、施設に入所し、介護を受けます。
福祉用具貸与：車椅子やベッドなどの福祉用具をレンタルできます。
住宅改修：手すりの設置など、自宅のバリアフリー化を支援します。
施設サービス：特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設などに入所できます。

2. 施設入所 vs 在宅介護：それぞれの費用とメリット・デメリット

介護が必要な方の生活を支える方法は、大きく分けて「施設入所」と「在宅介護」の2つがあります。それぞれの選択肢には、費用、生活の質、そしてご本人の希望など、様々な側面からメリットとデメリットが存在します。ご自身の状況に合わせて、最適な選択肢を見つけるために、それぞれの特徴を比較検討してみましょう。

2-1. 施設入所のメリット・デメリット

施設入所は、24時間体制で専門的な介護を受けられることが大きなメリットです。しかし、費用や生活環境など、考慮すべき点も多くあります。

メリット

24時間体制の介護：常に介護スタッフがおり、緊急時にも対応できます。
専門的なケア：看護師やリハビリ専門職による専門的なケアを受けられます。
生活の質の向上：レクリエーションやイベントなど、生活を豊かにするプログラムが提供されます。
家族の負担軽減：介護から解放され、ご自身の生活に集中できます。

デメリット

費用が高い：施設の種類や入居する部屋のタイプによって、費用が大きく異なります。
生活環境の変化：慣れ親しんだ自宅を離れ、新しい環境で生活することになります。
プライバシーの制限：個室であっても、ある程度の制限は避けられません。
入居待ち：人気の施設では、入居までに時間がかかる場合があります。

施設の種類の比較

施設には様々な種類があり、それぞれ特徴が異なります。主な施設の種類と特徴を比較してみましょう。

特別養護老人ホーム（特養）：終身利用が可能で、要介護度の高い方が多く入居しています。費用は比較的安価ですが、入居待ちが多い傾向があります。
介護老人保健施設（老健）：リハビリに重点を置いており、在宅復帰を目指す方が多く利用します。入所期間は原則として3ヶ月から6ヶ月です。
介護療養型医療施設：医療ケアが必要な方が利用します。医療体制が整っており、看取りにも対応しています。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：生活支援サービスが提供される高齢者向けの住宅です。比較的自由度が高く、自立した生活を送りたい方に適しています。
有料老人ホーム：様々なタイプのホームがあり、介護付き、住宅型、健康型などがあります。費用は高めですが、サービス内容も充実しています。

2-2. 在宅介護のメリット・デメリット

在宅介護は、住み慣れた自宅で生活できることが大きなメリットです。しかし、介護者の負担や、受けられるサービスの制限など、考慮すべき点も多くあります。

メリット

住み慣れた環境での生活：自宅で、いつもの生活を続けることができます。
家族との時間：家族との時間を大切にできます。
自由度の高さ：生活スタイルを自由に選択できます。
費用を抑えられる場合がある：介護保険サービスを賢く利用すれば、費用を抑えることができます。

デメリット

介護者の負担が大きい：介護者の心身的な負担が大きくなる可能性があります。
専門的なケアの制限：24時間体制の介護や、専門的な医療ケアを受けるのが難しい場合があります。
孤独感：介護者が孤立してしまう可能性があります。
自宅の環境整備が必要：バリアフリー化や、介護用品の準備が必要です。

在宅介護を支えるサービス

在宅介護を支えるサービスは多岐にわたります。これらのサービスを組み合わせることで、介護者の負担を軽減し、ご本人の生活の質を向上させることができます。

訪問介護（ホームヘルプサービス）：食事、入浴、排泄などの介助を行います。
訪問看護：健康管理や医療処置を行います。
通所介護（デイサービス）：日中に施設に通い、食事、入浴、レクリエーションなどを受けます。
通所リハビリテーション（デイケア）：リハビリ専門職によるリハビリテーションを受けます。
短期入所生活介護（ショートステイ）：短期間、施設に入所し、介護を受けます。
福祉用具貸与：車椅子やベッドなどの福祉用具をレンタルできます。
住宅改修：手すりの設置など、自宅のバリアフリー化を支援します。

3. 費用と利用できる制度

介護にかかる費用は、介護保険サービス、施設の種類、所得などによって大きく異なります。利用できる制度を理解し、費用負担を軽減することが重要です。

3-1. 介護保険サービスの費用

介護保険サービスを利用する際には、原則として費用の1割から3割を自己負担します。自己負担割合は、所得に応じて決定されます。介護保険サービスには、利用限度額が設けられており、その範囲内でサービスを利用できます。利用限度額を超えた場合は、超過分は全額自己負担となります。

3-2. 施設の費用

施設の費用は、施設の種類、入居する部屋のタイプ、サービス内容などによって大きく異なります。費用の内訳としては、月額利用料、食費、居住費、その他雑費などがあります。施設によっては、入居一時金が必要な場合もあります。

特別養護老人ホーム（特養）：費用は比較的安価ですが、入居待ちが多い傾向があります。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：費用は施設によって異なりますが、比較的自由度が高く、自立した生活を送りたい方に適しています。
有料老人ホーム：費用は高めですが、サービス内容も充実しています。

3-3. 利用できる制度

介護に関する費用を軽減するための制度は、いくつかあります。これらの制度を積極的に活用しましょう。

高額介護サービス費：1ヶ月の介護保険サービスの自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が払い戻されます。
高額医療・高額介護合算療養費制度：医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、一定額を超えた場合、超過分が払い戻されます。
医療費控除：医療費控除の対象となる費用には、介護保険サービスの自己負担額や、医療系の介護サービス費用などが含まれます。
障害者控除：障害者手帳を持っている場合、所得税や住民税の控除が受けられます。
生活保護：経済的に困窮している場合は、生活保護の対象となる場合があります。

4. 今後のプランニング：長期的な視点での介護計画

介護は、長期にわたる可能性があります。現時点での状況だけでなく、将来を見据えたプランニングが重要です。ここでは、長期的な視点での介護計画の立て方について解説します。

4-1. 情報収集と現状把握

まずは、現在の状況を正確に把握することから始めましょう。ご本人の心身の状態、生活環境、経済状況などを詳細に把握します。そして、介護保険制度や利用できるサービスについて、情報収集を行いましょう。市区町村の窓口や地域包括支援センター、ケアマネジャーなどに相談し、必要な情報を集めましょう。

4-2. 本人の意向の確認

介護計画を立てる上で、最も重要なのは、ご本人の意向を確認することです。ご本人がどのような生活を望んでいるのか、どのような場所で生活したいのか、じっくりと話し合いましょう。本人の希望を尊重し、一緒にプランを立てることが大切です。

4-3. 専門家との連携

介護計画を立てる際には、専門家との連携が不可欠です。ケアマネジャーは、介護保険サービスの利用に関する相談や、ケアプランの作成をサポートしてくれます。医師や看護師、リハビリ専門職など、様々な専門家と連携し、多角的な視点から最適なプランを立てましょう。

4-4. 定期的な見直し

介護計画は、一度立てたら終わりではありません。ご本人の心身の状態や、生活環境の変化に合わせて、定期的に見直しを行いましょう。ケアマネジャーと相談しながら、柔軟にプランを修正していくことが大切です。

5. 介護に関するよくある質問（Q&A）

介護に関する疑問や不安は尽きないものです。ここでは、よくある質問とその回答を紹介します。

Q1：介護保険の申請方法が分かりません。

A1：お住まいの市区町村の窓口に申請します。申請後、調査員による訪問調査が行われ、介護度を判定するための審査が行われます。審査結果に基づいて、介護保険サービスを利用できるようになります。

Q2：ケアマネジャーって何をしてくれるの？

A2：ケアマネジャーは、介護保険サービスを利用する際の相談窓口です。ケアプランの作成、サービス事業者との連絡調整、様々な相談に対応してくれます。介護に関する専門的な知識を持っているので、安心して相談できます。

Q3：家族だけで介護するのは難しいですか？

A3：家族だけで介護を行うのは、心身ともに大きな負担がかかります。介護保険サービスや、地域のサポート体制を積極的に利用し、無理のない範囲で介護を行いましょう。介護者の負担を軽減するための工夫が必要です。

Q4：認知症の症状が出てきたら、どうすればいいですか？

A4：まずは、専門医を受診し、適切な診断と治療を受けましょう。認知症に対応した介護サービスや、認知症カフェなどの地域資源を活用することも重要です。認知症の方を支えるための情報収集も行いましょう。

Q5：介護施設の見学は、どのようにすればいいですか？

A5：事前に電話などで予約を取り、見学に行きましょう。施設の雰囲気や、スタッフの対応、サービス内容などを確認しましょう。可能であれば、入居者の方の声を聞くことも大切です。複数の施設を見学し、比較検討することをおすすめします。

6. まとめ

親御さんの介護は、初めてのことばかりで不安を感じるかもしれませんが、適切な情報収集と準備、そして専門家との連携によって、必ず乗り越えることができます。まずは、ご本人の意向を尊重し、最適な選択肢を見つけるために、じっくりと話し合いましょう。そして、介護保険制度や利用できるサービスを積極的に活用し、無理のない範囲で介護を行いましょう。あなたの状況に合わせて、最適な選択ができるよう、応援しています。

介護は、一人で抱え込まず、周囲の人々と協力しながら進めていくことが大切です。困ったことがあれば、いつでも相談してください。あなたの状況に合ったアドバイスを提供し、サポートさせていただきます。

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