「施設入所は嫌だ！」認知症と診断された70歳、本人の意思を尊重し、納得のいく選択をするには？

ご相談ありがとうございます。70歳のご親族が、認知症の診断をされ、施設への入所を勧められている状況なのですね。ご本人はそれを強く拒否しており、どうすれば良いのか悩んでいらっしゃる、と。

長文です。教えて下さい。知り合い70歳介護1の生活保護の方が救急で病院に運ばれました。お酒を飲んで転びました。骨折などの為、現在、近所で入院中ですが、安全面を考え退院後は家に戻らず、そのまま高齢者住宅
などの施設へ入るのがいいのではないか担当のケアマネと市役所の方から提案されました。担当のケアマネは、（現在入院中の病院ではなく）脳外科の病院へ彼を連れていき、頭のCTを取り、担当医からは脳がスカスカになっている。と言われた事を現在の入院している病院の医師・看護師・市役所担当・当人を交えた今後の話し合いの場で言われ、認知症が進んでいるので、自宅での療養は不可能と判断されてしまいました。彼は高血圧が原因だったのですが、他の病院でも3か月前にCTを取った事があったので、同じ画像で認知症という観点で見てもらえないか先生に聞いてきて欲しいと言う事で聞いてきたところ（私は怪我で入院中の当人の代理という立場で教えてくれました）、確かに萎縮はしているが、自立生活が困難なレベルでは全然ないし、スカスカじゃないと言われました。不信に思いはじめ、入院中の病院の医師に、本当に認知症ではないかもしれないし、掃除や食事、往診など外注でまかない自宅生活では、排泄のみという環境を作ってもダメか聞いてみた所、夜一人で徘徊するかもしれないからダメです。って言われました。なので、こちらの病院でも画像をとっての判断ですか？と聞いたら、こちらの病院ではCTは取ってない。それに、CTの画像は取ってなくても、画像は関係ない。要は脳に異常がなくても家族からのヒアリングと医師の問診で認知症と決められると言われました。前の話し合いの時、ケアマネは脳外科からの診断書や見解を示した先生からの書類的なものの提出はなかった為、脳外科の先生が言っていた見解もケアマネの言葉1つで物事の印象が変わってしまうのでは？という不安、そしてそれが簡単に総合判断になってしまう不満が残ります。入院中の彼は、自分はボケてないのに、施設に行かされたら本当におかしくなってしまう‼と言って焦っています。１.こーゆー場合、入所したくない人の人権は認知症という診断で却下され強制的に入れられてしまうものなのでしょうか？2.阻止する為には何をしたらいいですか？どうぞ宜しくお願いします。

今回のケースは、ご本人の意思と専門家の判断の間で板挟みになり、非常に難しい状況です。しかし、諦める必要はありません。ご本人の尊厳を守り、納得のいく選択をするために、私がお手伝いできることがあります。

1. 認知症の診断と本人の意思：人権は守られるのか？

まず、ご相談の核心部分である「認知症と診断された場合、本人の意思に反して施設入所を強制されるのか？」という点について解説します。

日本では、本人の意思は非常に尊重されます。これは、高齢者福祉に関する法律や、人権尊重の観点からも当然のことです。しかし、認知症の進行度合いや、本人の置かれている状況によっては、例外的に本人の意思に反して施設入所が行われるケースも存在します。

本人の意思の確認： 施設入所の決定にあたっては、まず本人の意思が確認されます。本人が入所を強く拒否している場合、その意思は尊重されるべきです。
成年後見制度の活用： 認知症が進み、判断能力が著しく低下している場合は、成年後見制度を利用することがあります。成年後見人は、本人の生活や財産を守るために、施設入所の必要性などを判断します。しかし、成年後見制度を利用する場合でも、本人の意向を最大限尊重することが求められます。
緊急時の対応： 本人が自宅での生活を継続することが、生命や身体に危険を及ぼす可能性がある場合は、緊急的に施設入所が行われることがあります。この場合でも、できる限り本人の意思を尊重し、適切なケアを提供することが重要です。

今回のケースでは、ご本人が施設入所を強く拒否しているため、まずはその意思を尊重することが基本となります。しかし、医師やケアマネジャーが、自宅での生活が困難であると判断している背景には、何らかの理由があるはずです。ご本人の安全と、より良い生活を両立させるために、冷静に状況を分析し、適切な対応策を講じる必要があります。

2. 阻止するためにできること：具体的なステップ

ご本人の意思を尊重し、納得のいく選択をするために、具体的にどのようなステップを踏むべきか、以下に詳細を説明します。

ステップ1：情報の収集と整理

まずは、現状を正確に把握するために、以下の情報を収集し、整理することから始めましょう。

医療情報の収集：
- 診断書の確認： 現在の診断内容（認知症の診断名、進行度合い、原因など）を詳細に確認します。
- CT画像の確認： 脳外科医の意見と、現在の病院の医師の見解の違いを比較検討します。可能であれば、第三者の専門医に意見を求めることも有効です。
- これまでの経過： これまでの病歴、服薬状況、生活状況などを整理し、認知症の原因や進行度合いを客観的に把握します。
ケアプランの確認：
- ケアマネジャーとの連携： ケアマネジャーがどのような根拠に基づいて、施設入所を提案しているのか、その理由を詳しく聞きましょう。
- ケアプランの内容： 現在のケアプランの内容（訪問介護、デイサービスなど）を確認し、自宅での生活を継続するための支援体制が十分かどうかを検討します。
本人の意向の確認：
- 本人の気持ち： 施設入所を拒否する理由、自宅での生活に対する希望などを詳しく聞き取り、記録します。
- 生活の希望： 自宅でどのような生活を送りたいのか、具体的な希望（食事、趣味、交流など）を聞き取り、実現可能な範囲で検討します。

これらの情報を整理することで、問題点を明確にし、今後の対策を立てやすくなります。

ステップ2：専門家との連携

次に、専門家と連携し、客観的な意見を聞き、今後の対応策を検討します。

主治医との相談：
- セカンドオピニオン： 現在の主治医以外の医師（認知症専門医、精神科医など）に意見を求め、診断や治療方針についてセカンドオピニオンを得ることを検討します。
- 情報共有： 集めた情報（診断書、CT画像、ケアプランなど）を主治医に提示し、今後の対応について相談します。
- 自宅療養の可能性： 自宅での療養を希望する場合、そのための支援体制（訪問看護、訪問介護、デイサービスなど）について、主治医と相談します。
ケアマネジャーとの協議：
- 情報共有： 集めた情報（医師の意見、本人の意向など）をケアマネジャーに伝え、今後のケアプランについて協議します。
- 代替案の検討： 施設入所以外の選択肢（自宅での生活継続、高齢者向け住宅への入居など）について、ケアマネジャーと検討します。
- 支援体制の強化： 自宅での生活を希望する場合、必要な支援体制（訪問介護の増員、デイサービスの利用回数の増加など）について、ケアマネジャーと相談します。
弁護士への相談：
- 権利擁護： 本人の権利を守るために、弁護士に相談し、法的アドバイスを求めます。
- 成年後見制度： 成年後見制度の利用について、弁護士に相談し、手続きを進めます。

専門家との連携を通じて、多角的な視点から状況を評価し、最適な解決策を見つけ出すことが重要です。

ステップ3：本人の意思を尊重した選択

情報を収集し、専門家と連携した上で、最終的に本人の意思を尊重した選択を行います。

本人の意思の確認：
- 繰り返し確認： 定期的に本人の意思を確認し、変化があれば柔軟に対応します。
- 意思表明のサポート： 本人が自分の意思を表明することが難しい場合は、家族や専門家がサポートします。
選択肢の提示：
- 情報提供： 施設の種類、費用、サービス内容など、それぞれの選択肢に関する情報を分かりやすく提供します。
- メリット・デメリット： 各選択肢のメリットとデメリットを説明し、本人が納得して選択できるようにサポートします。
合意形成：
- 家族との合意： 家族間で意見を共有し、本人の意思を尊重した上で、最適な選択肢について合意形成を図ります。
- 関係者との合意： 医師、ケアマネジャー、その他の関係者と連携し、本人の意思を尊重したケアプランについて合意形成を図ります。

最終的な選択は、本人の意思を最大限尊重し、本人のQOL（生活の質）を向上させることを目指します。

3. 自宅での生活を継続するための具体的な対策

ご本人が自宅での生活を希望する場合、それを実現するための具体的な対策を検討しましょう。

環境整備：
- バリアフリー化： 転倒防止のために、手すりの設置、段差の解消、滑り止め対策などを行います。
- 安全対策： 火災報知器の設置、ガス漏れ検知器の設置など、安全性を高めるための対策を行います。
- 生活空間の整理： 整理整頓を行い、転倒のリスクを減らします。
介護サービスの利用：
- 訪問介護： 食事、入浴、排泄などの生活援助や、身体介護を行います。
- 訪問看護： 健康管理、服薬管理、医療処置などを行います。
- デイサービス： 日中の活動支援、食事、入浴、レクリエーションなどを行います。
- ショートステイ： 短期間の入所サービスを利用し、介護者の負担を軽減します。
医療連携：
- 訪問診療： 定期的な診察や、急な体調不良への対応を行います。
- 薬の管理： 服薬管理支援、服薬指導などを行います。
家族のサポート：
- 情報共有： 介護に関する情報を共有し、連携を密にします。
- 役割分担： 介護の負担を分担し、介護者の負担を軽減します。
- 休息： 介護者は、定期的に休息を取り、心身の健康を保ちます。

自宅での生活を継続するためには、これらの対策を組み合わせ、本人の状態に合わせて柔軟に対応することが重要です。

4. 施設入所も視野に入れた場合の選択肢

ご本人の状態や、自宅での生活が困難になった場合は、施設入所も選択肢の一つとなります。施設には様々な種類があり、それぞれの特徴を理解し、本人の希望や状態に合った施設を選ぶことが重要です。

特別養護老人ホーム： 24時間体制で介護が必要な方が入居する施設です。
介護老人保健施設： 医療ケアやリハビリテーションを受けながら、自宅復帰を目指す施設です。
介護付き有料老人ホーム： 介護サービスを受けながら、生活を送ることができる施設です。
住宅型有料老人ホーム： 生活支援を受けながら、自立した生活を送ることができる施設です。
グループホーム： 認知症の高齢者が、少人数で共同生活を送る施設です。

施設を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

施設の雰囲気： 本人が快適に過ごせる雰囲気であるか、見学して確認しましょう。
サービス内容： 本人のニーズに合ったサービスが提供されているか、確認しましょう。
スタッフの質： スタッフの対応や、専門性について確認しましょう。
費用： 費用について、詳細を確認しましょう。
本人の意向： 本人の希望を尊重し、一緒に施設を選びましょう。

施設入所を選択する場合でも、本人の意思を尊重し、本人が納得して入所できるようなサポートが必要です。

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5. まとめ：本人の意思を尊重し、最善の選択を

今回のケースでは、認知症の診断、施設入所の提案、そして本人の強い拒否という、複雑な状況が絡み合っています。しかし、諦める必要はありません。ご本人の意思を尊重し、納得のいく選択をするために、以下の点を心がけましょう。

情報の収集と整理： 医療情報、ケアプラン、本人の意向など、現状を正確に把握する。
専門家との連携： 医師、ケアマネジャー、弁護士など、専門家と連携し、客観的な意見を聞く。
本人の意思の尊重： 本人の意思を最大限尊重し、本人のQOLを向上させることを目指す。
選択肢の検討： 自宅での生活継続、施設入所など、様々な選択肢を検討し、最適な選択肢を選ぶ。
サポート体制の構築： 選択した選択肢を実現するための、適切なサポート体制を構築する。

このプロセスを通じて、ご本人の尊厳を守り、より良い生活を送ることができるよう、全力でサポートしていきましょう。今回のケースが、良い方向に向かうことを心から願っています。

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