成年後見制度の疑問を解決！専門家が教える、誤診と闘い、より良い未来を掴むための完全ガイド

この記事では、成年後見制度に関する複雑な問題について、具体的な事例を基に、専門的な視点から分かりやすく解説します。誤診によって不当な扱いを受け、将来に不安を抱えている方々、そしてそのご家族が、どのようにして現状を打開し、より良い未来を掴むことができるのか、具体的なステップとアドバイスを提供します。成年後見制度は、高齢者の権利を守るための重要な制度ですが、誤った診断や不適切な運用によって、当事者の生活を大きく左右することもあります。この記事を通じて、制度の理解を深め、適切な対応策を講じ、より豊かな人生を送るための一助となれば幸いです。

まず、今回の相談内容について、以下に原文を引用します。

成年後見制度についてのお尋ねです（法律問題）

感想でもかまいません、ご回答いただけましたら幸いです。

はじめに、私は当事者ではなく、解決する立場でもなく、単に知人の話を聞いて疑問に思っただけで、要領をえない質問になってしまいます。

私の友人の女性A（70歳）についてです。

Aは長年傾聴ボランティアをしており、ボランティア先のご婦人が亡くなられました。その後数年たち、やもめになられたご主人（男性B)（９０歳）が「寂しい」と彼女を呼び出し、交際（？）が始まりました。ボランティア精神あふれる友人なので、いつも励ましたり話を聞いてあげたりだったそうです。交際1年たち、Bより「自分の骨を拾ってほしい」といわれ、入籍。男性Bは子供はおらず、身内は疎遠にの弟だけです。ですが自分で事業に成功してお金持で、お財布には常に何十万も持ち歩き、好きに生活されていました。奥様がご存命中は愛妻家で、友人Aのボランティア精神をいつも感謝されていたようです。

男性Bが歩行が不安定になってきて健康上の自信がなくなったことで、はっきり「介護をしてほしい、その代わり自分が死んだあとは好きにしていい」との約束で入籍、当時男性Bは歩け健康不安より高級有料施設に入所し平日はそこ、土日は仕事が休みのAとBの自宅で過ごしていました。

しかし入籍を知ったとたん、疎遠だったBの弟Cが騒ぎ出し、成年後見の申し立てをしました。

かかってもいない病院より精神科医Dが施設に来訪、意味もわからずBは面談し、長谷川式の検査をうけさされ、１７/３０点だったようです。

その他検査したわけではないのですが、なぜか家庭裁判所に申し立てが通っていました。Bも自覚的な物忘れや失禁が始まっており、不安も強かったところ裁判所に「重度のアルツハイマーにつき成年後見相当」と言われ、深く傷つき落ち込みました。落ち込みより飲酒量も増え、車いすになってしまいました。

外泊しても酒びたり、また友人Aはささやかな年金生活で、男性Bの財産は後見人が管理していて、外泊時にBが食べたいというものは高級すぎてとても準備できないし生活費は「施設に払っているから十分」と後見人からもらえない。

あまりにもな仕打ちに男性Bが後見人に怒ったところで認知症あつかいをされてしまい、落ち込みがひどくなり、AはBを連れて別の精神科を受診しました。

そこで精神科Eに話たところ、所見が「アルツハイマーに合致しない」といわれ、精査をしましたところ、脳に「特発性水頭症」がみつかりました。

歩行障害、失禁、認知機能の低下はその症状に合致し、認知機能に関しては水頭症が解除されると一部改善の可能性を有するとのことでした。

一縷の希望より、Bは高齢にも関わらず、手術を受け、その後つらいリハビリも頑張り、車いすだったところ今は杖で独歩、またMMSEも23/30まで改善しました。

精神Eが言うには、年齢もあるからなんともいえないけど、水頭症はその状態が改善されてからも1年間は回復を重ねていくので、もっと認知機能はこの先あがってくるかもしれない、と。

そのあたりをすべて診断書にしてもらいました。

・前回の精神科医Dの診断は誤診でなぜなら、アルツハイマーの確定診断である頭部MRIで現在、海馬の委縮がみられてないから。

・水頭症であった。それに伴う可逆可能な認知機能の低下であった。

証拠として認知機能検査が、水頭症のオペ前後で飛躍的に改善している

・決して重度の認知症ではなく、せいぜい「軽度認知機能障害」で、本人の能力はそこそこ維持されている。その証拠として、リハビリの指示内容を理解しているからリハビリで車いすの必要がなくなった。

それらを成年後見についての「不服申し立て期間」ぎりぎりに

裁判所に提出したのですが、結果としては認められず「重度の認知症で成年後見相応」と判断されてしまったようです。

Bはずっと落ち込んでいます。

質問ですけど。

・重度のアルツハイマーは画像検査しなくても診断がつくのですか？MRIが暴れるなどで受けれない人ではありません。

・精神科医Eが精神科医Dの誤診、とまで言い切ったし、認知機能検査MMSEでそれなりの得点を出しても「重度の認知症」といえるのですか？

・精神科医2名の診断が食い違ったとき、何をもって裁判所は判断するのですか？

・後見をくつがえす（改善した、ではなくもともと認知症ではなかった）にはどうすればいいのですか？

友人AはBがのぞむようにしてあげたいと思っているようですが、少々疲れてきていて・・。Bがあきらめて施設に帰るならそれはそれでいい。とも言っています。

Bの弟のことは腹がたつようですが、結婚ものぞまれたから入籍しただけで、後妻業のように思われるくらいなら結婚しなくてもよかった、と言っています。

1. 重度のアルツハイマー病の診断と画像検査の重要性

まず、最初の質問「重度のアルツハイマーは画像検査しなくても診断がつくのですか？」に対する答えは、いいえです。アルツハイマー病の診断には、画像検査が非常に重要な役割を果たします。特に、MRI（磁気共鳴画像法）やCTスキャンなどの画像検査は、脳の萎縮や異常を評価するために不可欠です。これらの検査によって、アルツハイマー病特有の脳の変化を視覚的に確認し、他の疾患との鑑別を行うことができます。

今回のケースでは、MRI検査の結果、海馬の萎縮が見られなかったことが、誤診を裏付ける重要な根拠となりました。海馬は記憶を司る重要な脳の部位であり、アルツハイマー病では初期段階から萎縮が進行することが知られています。したがって、MRI検査で海馬の萎縮が見られない場合、アルツハイマー病の可能性は低いと判断できます。

ただし、画像検査だけですべてを判断できるわけではありません。診断には、認知機能検査、問診、神経学的検査などを総合的に評価する必要があります。しかし、画像検査は、診断の精度を高める上で非常に重要な役割を果たします。

2. 認知機能検査の結果と診断の解釈

次に、「精神科医Eが精神科医Dの誤診、とまで言い切ったし、認知機能検査MMSEでそれなりの得点を出しても「重度の認知症」といえるのですか？」という質問について解説します。

MMSE（Mini-Mental State Examination：ミニ精神状態検査）は、認知機能を評価するための簡便な検査です。しかし、MMSEの点数だけで認知症の重症度を判断することは、必ずしも適切ではありません。MMSEはあくまでスクリーニング検査であり、認知症の診断や重症度の評価には、他の検査結果や臨床的な情報と合わせて総合的に判断する必要があります。

今回のケースでは、MMSEの点数が改善し、リハビリの指示を理解できることから、重度の認知症とは言えない可能性があります。精神科医Eの診断が「誤診」と判断した根拠も、MRI検査の結果や、水頭症の手術後の認知機能の改善など、多角的な視点に基づいています。

裁判所が「重度の認知症」と判断した背景には、MMSEの点数だけでなく、他の情報も考慮された可能性があります。例えば、初期の検査結果、本人の生活状況、周囲の証言などが判断材料となったと考えられます。しかし、精神科医2名の診断が食い違っている場合、裁判所はより客観的な証拠や専門家の意見を重視する傾向があります。

3. 精神科医の診断が食い違った場合の裁判所の判断基準

「精神科医2名の診断が食い違ったとき、何をもって裁判所は判断するのですか？」という質問に対する答えは、裁判所は、様々な要素を総合的に判断するということです。具体的には、以下の点が考慮されます。

客観的な証拠：MRI検査、CTスキャン、血液検査などの客観的な検査結果は、診断の根拠として非常に重要です。
専門家の意見：複数の専門医の意見を参考にし、それぞれの診断の根拠や妥当性を比較検討します。必要に応じて、第三者の専門家（精神科医、神経内科医など）に意見を求めることもあります。
本人の状態：本人の日常生活の様子、家族や周囲の証言、本人の意思などを考慮します。
過去の経緯：これまでの医療記録や治療経過なども重要な判断材料となります。

今回のケースでは、精神科医Eの診断が、より客観的な証拠（MRI検査の結果、手術後の認知機能の改善）に基づいているため、裁判所がその意見を重視する可能性は十分にあります。しかし、裁判所の判断は、これらの要素を総合的に考慮して行われるため、一概には言えません。

4. 後見制度の見直しと現状打開のための具体的なステップ

最後に、「後見をくつがえす（改善した、ではなくもともと認知症ではなかった）にはどうすればいいのですか？」という質問に対する具体的なステップを説明します。

専門家との連携：まずは、成年後見制度に詳しい弁護士や、精神科医、神経内科医などの専門家と連携し、現状を詳細に分析し、今後の対応策について相談します。
新たな診断書の取得：精神科医Eの診断書に加え、他の専門医の意見も参考に、より詳細な診断書を取得します。診断書には、誤診の根拠、現在の認知機能の状態、今後の見通しなどを具体的に記載してもらうことが重要です。
不服申し立て：成年後見開始の審判に対して、不服申し立てを行うことができます。不服申し立てには、新たな診断書や専門家の意見書などの証拠を提出し、裁判所の判断を仰ぎます。
後見人の変更：後見人が不適切である場合、後見人の変更を申し立てることができます。後見人の変更には、新たな後見人候補者を提示する必要があります。
本人の意思の尊重：本人の意思を尊重し、本人が望む生活を送れるように支援することが重要です。本人の意思を明確にするために、意思表示支援や意思決定支援などのサービスを利用することも検討しましょう。

今回のケースでは、水頭症の手術によって認知機能が改善し、重度の認知症ではないことが明らかになったため、成年後見制度の見直しを求めることは十分に可能です。しかし、裁判所の判断は、提出された証拠や専門家の意見、本人の状態などを総合的に考慮して行われるため、必ずしも成功するとは限りません。しかし、諦めずに、専門家と連携し、適切な対応策を講じることで、より良い結果を得られる可能性は高まります。

また、成年後見制度は、本人の権利を守るための重要な制度ですが、誤診や不適切な運用によって、本人の生活を大きく左右することもあります。今回のケースのように、誤診によって不当な扱いを受け、将来に不安を抱えている方々、そしてそのご家族は、専門家との連携を通じて、現状を打開し、より良い未来を掴むために、積極的に行動することが重要です。

成年後見制度に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。一人で悩まず、専門家や関係機関に相談し、適切なサポートを受けることが重要です。

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