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70代後半の母を介護する中で直面する、DVと離婚、そして介護施設入所の現実…|専門家が解説する解決策

70代後半の母を介護する中で直面する、DVと離婚、そして介護施設入所の現実…|専門家が解説する解決策

介護と離婚について質問です。来月上旬までに要介護5の状態で敗血症と化膿性脊髄炎を発症し、2か月病院に入院していた70代後半の母が、症状が落ち着いたという事で病院を出される事になりました。病院からは医療行為の対処してもらえる有料老人ホームをすすめてきますが、父親は看れるはずもないのに自宅介護すると言ってききません。看れるはずもないというのは父親は長年母にDV行為をしており、母親もマインドコントロールされている状態です。10年以上前にも母がステージ4の子宮癌になった時も同居している母に対して、人間死ぬ時は死ぬと言って病院にも連れていかなかった事もありました。その時、私は結婚していて遠くに住んでおり母の状況に気付けませんでした。今回も自宅介護にあたり、死ぬ時は死ぬんだ からどうせ死ぬなら自宅がいいだろうというのです。医師の言葉は全く無視しています。そこで少しでも危険を回避するために私の自宅で看ようと思いますが、早目に施設に入れたいのですがお金がありません。そこで母親と父親を離婚させて少しでも国から補助をもらいたいのですが、すんなり離婚させる方法はありますか?父親が猛烈に反論するのは覚悟の上です。お知恵を拝借したいです。

この質問は、70代後半の要介護5の母親を介護する中で、DV、離婚、そして介護施設入所という複雑な問題を抱える相談者からの切実な訴えです。 高齢者の介護、特に要介護5の状況下での介護は、肉体的にも精神的にも大きな負担を伴います。さらに、長年のDVと母親のマインドコントロールという深刻な家庭環境が加わることで、相談者の負担は計り知れません。 本記事では、相談者の状況を踏まえ、**高齢者の介護とDV問題、そして離婚による経済的支援の獲得**という3つのテーマを軸に、具体的な解決策を提案します。

1.緊急性の高い問題:母親の安全確保と適切な介護環境の確保

まず、最も緊急性の高い課題は、母親の安全と適切な介護環境の確保です。要介護5の状態で、DV加害者である父親と同居させることは、母親の健康状態を悪化させるリスクを高めます。 父親の「自宅介護」という主張は、母親の意思というより、父親の都合や支配欲によるものだと推察されます。

緊急時の対応:
まずは、母親の身の安全を最優先しましょう。 医師やケアマネージャーに相談し、一時的にでも安全な場所(例えば、一時的なショートステイなど)への移動を検討してください。 DVの証拠となる資料(過去の暴行記録など)があれば、警察への相談も有効です。

母親の現在の状態と父親の状況を踏まえ、以下の選択肢を比較検討しましょう。

  • 自宅介護(相談者宅):母親の安全が確保できる環境であれば、一時的な措置として有効です。しかし、相談者自身の負担が大きくなる可能性があります。専門機関による介護サービスの利用を検討しましょう。
  • 有料老人ホーム:医療行為にも対応できる施設を選択することで、母親の健康状態を安定させながら介護を受けられます。費用は高額ですが、公的支援制度の活用を検討しましょう。
  • ケアハウス・サービス付き高齢者向け住宅:有料老人ホームより費用が抑えられる選択肢です。医療行為には対応できない場合もありますが、介護サービスを受けながら生活できます。

介護サービス利用の手続きは、市区町村の介護保険窓口に相談することでスムーズに進められます。ケアマネージャーの協力を得ながら、母親の状態に最適な施設を探しましょう。

2.複雑な問題:DVとマインドコントロールからの解放

長年続いているDVとマインドコントロールは、母親の意思決定能力を著しく低下させている可能性があります。 母親自身は、父親との離婚を望んでいない、もしくは望むことができなくなっている可能性があります。

DVからの脱出支援:
DV被害者のための相談窓口(全国共通のDV相談窓口など)に相談することで、法的、心理的なサポートを受けることができます。専門家のアドバイスを受けることで、母親の状況を客観的に把握し、適切な対応策を立てることができます。

母親の意思確認は、専門家の協力を得ながら慎重に行う必要があります。 もし母親が離婚を望んでいない場合でも、DV被害を訴えることで、父親との生活環境を変えることが可能になるかもしれません。 弁護士に相談し、法的措置を検討することも視野に入れましょう。

3.経済的な問題:離婚と公的支援制度の活用

離婚によって、国からの介護支援や生活保護などの公的支援を受けやすくなる可能性があります。しかし、離婚は容易ではありません。父親が猛烈に反論することは予想されます。

離婚と公的支援:
弁護士に相談し、離婚協議や調停、裁判などの手続きについてアドバイスを受けましょう。 DVの事実を証拠として提示することで、有利に離婚を進めることができます。 離婚後、母親の状況に応じて、介護保険、生活保護、障害年金などの公的支援制度の活用を検討しましょう。

離婚は、経済的な問題だけでなく、精神的な負担も伴います。 弁護士や専門機関のサポートを受けながら、慎重に進めていくことが重要です。

4.具体的なステップとタイムライン

問題解決には、以下のステップで段階的に進めることをお勧めします。

  1. 母親の安全確保:まずは、医師やケアマネージャーと連携し、安全な場所への一時的な移動を検討する(1週間以内)。
  2. DV相談窓口への相談:DVの事実を記録し、法的、心理的なサポートを受ける(1週間以内)。
  3. 弁護士への相談:離婚手続き、公的支援制度の活用についてアドバイスを受ける(2週間以内)。
  4. 介護施設の選定:ケアマネージャーと連携し、母親の状態に適した施設を探す(1ヶ月以内)。
  5. 離婚手続き開始:弁護士の指示に従い、離婚協議や調停、裁判などの手続きを開始する(状況に応じて)。

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5.まとめ

70代後半の要介護5の母親の介護、DV問題、離婚、そして経済的な問題… これらの課題は、非常に複雑で、相談者にとって大きな負担となっています。 しかし、適切な専門機関への相談と、段階的な問題解決によって、状況を改善していくことは可能です。 まずは、母親の安全確保を最優先し、専門家の協力を得ながら、一つずつ解決策を見つけていきましょう。 決して一人で抱え込まず、周囲のサポートを積極的に活用してください。 そして、困難な状況の中でも、希望を捨てずに、前向きに取り組んでいきましょう。

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