相続問題で弁護士との対立！不誠実な対応への対処法を徹底解説
相続問題で弁護士との対立！不誠実な対応への対処法を徹底解説
相続問題は、人生において非常にデリケートで、感情的な対立を引き起こしやすいものです。特に、弁護士が関与し、その対応が不誠実であると感じた場合、事態はさらに複雑化します。今回の記事では、相続問題における弁護士の不誠実な対応に直面した際の対処法について、具体的な事例を基に、専門的な視点から解説します。あなたの権利を守り、円滑な解決へと導くためのヒントを提供します。
昨年8月に父が亡くなり（母は8年前に死亡）相続人は実子（長女：私の姉、長男：私の兄）養女（私の妻）孫養子（私の長男、次男）と私の６人です。私達家族４人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。
各相続人は、父に対して
- 私達同居家族４人は3480万の貸付があります。
- 長男：兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万（兄の自宅購入資金援助）。
- 長女：姉からの貸付金はゼロで、特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）は1238万。
父の遺産は不動産（路線価評価）6100万のみで金融資産は殆どなし。
長男：兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。
一方、長女：姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立て、その後見人に対して返還を求める」として、父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求しました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので、親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で（私が）振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為や嫌がらせをしてきました。特養としては【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。
実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族（夫と娘）への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約（解約返戻金相当額638万）を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情(＊)からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。
一方で長男：兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。
長男：兄は、姉や姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。
そこで私達同居家族４人＋兄で、遺産分割調停を申立てようと検討中です。
私達同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に、姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合（つまり債務1/6の負担）を長女：姉に求めることを検討中です。
長男：兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を固辞するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求する。
私達４人＋兄には、金銭消費貸借契約書があります。（負担付き）贈与契約書はありません。
私達４人＋兄で家裁に申立て（本人訴訟）で死角や盲点がありますでしょうか？
L総合法律事務所 弁護士IMが昨年相続発生直後に送付してきた文書を引用します。
「通知人（姉のこと）は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として先ずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき調査をしたく存じます。現状、当方で把握している財産は、別紙財産目録記載の通りです」
「併せて通知人（姉のこと）としましては、故人（父のこと）の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく存じますので被通知人（私のこと）におかれましては故人の主治医の名前及び勤務先をお知らせ下さい」
【ある事情(＊）とは】
父の生前、2015年、不動産経営する父（と私と私の義弟）３人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年１月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格）からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁）に変えて、手のひら返しの主張で、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、”主治医の名前や勤務先を知らせろ”との問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか？の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが、返答がありません。補足多数の弁護士先生に相談して論点整理しました。争点は以下の通りと思われます。何故、姉＆L総合法律事務所から調停申し立ててこないか？を分析しました。
- 孫養子縁組の無効を提起する人事訴訟
- 生前、父の財産の使い込みについて不当利得返還請求訴訟
- 特別受益
- 生前、父に対する相続人からの貸付金
- 2013年に私から姉に貸した400万を遺産分割で議論するか否か？
1. 弁護士の不誠実な対応とは？
弁護士は、依頼者の利益を最優先に考え、誠実かつ適切に職務を遂行する義務があります。しかし、残念ながら、すべての弁護士がその義務を果たしているわけではありません。不誠実な対応には、以下のようなものが考えられます。
- 情報開示の不足: 依頼者に必要な情報を十分に提供しない。
- 不適切な助言: 依頼者の状況を理解せず、不適切なアドバイスを行う。
- 利益相反: 複数の依頼者の間で利益が対立しているにも関わらず、適切な対応をしない。
- 遅延行為: 意図的に、または不注意により、手続きを遅らせる。
- 不当な費用請求: 不必要な費用を請求する。
今回のケースでは、弁護士IMが、依頼者である姉の利益を優先するあまり、他の相続人に対して不当な圧力をかけたり、事実と異なる主張をしたりしている可能性があります。また、成年後見人制度を利用して、不当な利益を得ようとしている疑いも持たれます。
2. 不誠実な弁護士への具体的な対処法
弁護士の不誠実な対応に直面した場合、泣き寝入りすることなく、適切な対処法を講じることが重要です。以下に、具体的なステップを説明します。
ステップ1: 証拠の収集
まずは、弁護士の不誠実な対応を示す証拠を収集します。具体的には、以下のようなものが有効です。
- 書面: 弁護士との間で交わされた手紙、メール、契約書など。
- 記録: 弁護士との電話でのやり取りを録音したもの（録音の際は、事前に相手に伝える必要はありません）。
- 第三者の証言: 弁護士の対応を目撃した人（例えば、特別養護老人ホームの職員など）の証言。
- 関連資料: 弁護士が提出した書類、裁判所の記録など。
これらの証拠は、後の交渉や法的手段において、あなたの主張を裏付ける重要な材料となります。
ステップ2: 弁護士への説明要求
証拠を基に、弁護士に対して、その対応について説明を求めます。この際、書面で質問し、回答も書面で受け取るようにしましょう。口頭でのやり取りは、記録に残りにくく、後々の証拠として利用することが難しいためです。
弁護士の説明が不十分であったり、納得できない場合は、さらに詳細な説明を求め、疑問点を明確にしましょう。
ステップ3: 弁護士会の相談窓口の利用
弁護士の説明に納得できない場合は、弁護士会が設置している相談窓口を利用することができます。弁護士会は、弁護士の倫理違反や職務上の問題について相談を受け付け、必要に応じて調査や懲戒処分を行います。
弁護士会に相談する際には、収集した証拠を提出し、具体的な問題点を説明しましょう。弁護士会は、中立的な立場から、問題解決に向けたアドバイスや仲裁を行います。
ステップ4: 別の弁護士への相談
現在の弁護士との関係が悪化し、信頼関係が崩壊している場合は、別の弁護士に相談することを検討しましょう。相続問題に精通した弁護士であれば、あなたの状況を客観的に分析し、適切なアドバイスや法的手段を提案してくれます。
新しい弁護士を選ぶ際には、相続問題に関する経験や実績、専門分野などを確認し、信頼できる弁護士を選びましょう。また、セカンドオピニオンを求めることも有効です。
ステップ5: 訴訟の提起
弁護士の不誠実な対応が、あなたの権利を侵害し、損害を与えた場合は、訴訟を提起することも検討できます。訴訟では、弁護士の責任を追及し、損害賠償を請求することができます。
訴訟を提起する際には、弁護士の不誠実な対応を示す証拠を十分に準備し、専門的な知識を持った弁護士に依頼することが重要です。
3. 本ケースにおける具体的な対応策
今回のケースでは、弁護士IMの不誠実な対応が顕著に見られます。具体的にどのような対応策が考えられるか、以下に示します。
3.1. 証拠の収集と整理
まずは、弁護士IMの不誠実な対応を示す証拠を収集し、整理することが重要です。具体的には、以下の点を中心に証拠を集めましょう。
- 弁護士IMからの書面: 弁護士IMが送付した手紙やメール、その他の文書を全て保管します。これらの文書には、弁護士IMの主張や対応が記録されており、不誠実な点を証明する重要な証拠となります。
- 特別養護老人ホームとのやり取り: 弁護士IMが特別養護老人ホームに対して行った言動に関する記録を、ホームの職員から入手します。これは、弁護士IMが不当な圧力をかけたことを示す証拠となります。
- 父の主治医との関係: 弁護士IMが父の主治医に対して行った問い合わせの内容や、その経緯を記録します。これは、弁護士IMの行動の矛盾点を示す証拠となります。
- 過去の経緯に関する資料: 姉と父との間の金銭のやり取りや、不動産に関する過去の経緯を示す資料を収集します。これは、弁護士IMの主張の信憑性を検証するための証拠となります。
3.2. 弁護士会への相談
収集した証拠を基に、弁護士会に相談します。弁護士会は、弁護士IMの対応が倫理規定に違反していないか、調査を行います。弁護士会への相談は、問題解決の第一歩となる可能性があります。
3.3. 別の弁護士への相談
弁護士IMとの関係が悪化しているため、相続問題に精通した別の弁護士に相談し、セカンドオピニオンを求めることをお勧めします。新しい弁護士は、あなたの状況を客観的に分析し、今後の対応策について具体的なアドバイスをしてくれます。
3.4. 遺産分割調停の申立て
遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停では、裁判所の調停委員が間に入り、相続人同士の話し合いを促します。調停を通じて、円満な解決を目指しましょう。
3.5. 訴訟の提起（必要に応じて）
弁護士IMの不誠実な対応が、あなたの権利を侵害し、損害を与えた場合は、訴訟を提起することも検討します。訴訟では、弁護士IMの責任を追及し、損害賠償を請求することができます。
訴訟を提起する際には、専門的な知識を持った弁護士に依頼し、十分な証拠を準備することが重要です。
4. 遺産分割調停における注意点
遺産分割調停を申し立てる際には、以下の点に注意しましょう。
- 証拠の提出: 遺産分割に関する証拠（遺言書、不動産の登記簿謄本、預貯金の通帳など）を全て提出します。
- 主張の明確化: 自分の主張を明確にし、客観的な証拠に基づいて説明します。
- 冷静な対応: 感情的にならず、冷静に調停に臨みます。
- 弁護士の活用: 弁護士に依頼することで、調停を有利に進めることができます。
今回のケースでは、姉と弁護士IMが不誠実な対応をしているため、遺産分割調停は難航する可能性があります。しかし、適切な証拠を提出し、弁護士の協力を得ながら、粘り強く交渉することで、あなたの権利を守り、納得のいく解決を目指すことができます。
5. まとめ
相続問題において、弁護士の不誠実な対応に直面することは、非常にストレスの多い経験です。しかし、適切な対処法を知っていれば、あなたの権利を守り、円滑な解決へと導くことができます。証拠の収集、弁護士会への相談、別の弁護士への相談、遺産分割調停の申立てなど、様々な選択肢があります。今回の記事で解説した内容を参考に、あなたの状況に合った最適な解決策を見つけてください。
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相続問題は、専門的な知識と経験が不可欠です。弁護士や専門家のアドバイスを受けながら、冷静かつ慎重に対応し、あなたの権利を守りましょう。
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