「外国人技能実習制度」の疑問を解決！逃亡、低賃金…問題点とあなたの取るべき行動

この記事では、外国人技能実習制度に関するあなたの疑問にお答えします。制度の現状、問題点、そしてあなたが抱える不安や疑問を解消するための具体的なアドバイスを提供します。外国人技能実習生の労働環境、会社の対応、そしてあなた自身の行動について、一緒に考えていきましょう。

現在、私が勤める会社では『外国人技能研修制度』を利用して中国とベトナムから研修生が来日して働いております。

そもそも、この制度って外国人が日本の色んな企業や会社で働きながら特殊な技術や知識を学ぶ為の制度ですよね？

そしてその職場で得たスキルを経て、母国での仕事に生かす為の制度と聞きました。

本来ならば決して、お金を稼ぐ為の制度ではないはず。

にも関わらず、私が勤める会社では三期に渡ってベトナムから研修生がやって来たんですけど…必ずと言っていいほど２～３人くらい逃げ出します。

全員では、ないのですが毎回必ず何人か突然ある日を境に来なくなってしまい、会社が用意した研修生用の社宅に行ってみると荷物がなくなっており、残った人に聞くと逃げたと言うんです。

理由を聞くと、思ったよりお金が稼げない。仕送りで給料がなくなる。という理由でした。

しかも、研修を終えてベトナムに帰った人から連絡を取り合ってる人がいて、聞くと仕事が見つからないと悩んでいると相談してきたらしいです。

そもそも、私の勤める会社では特殊な技術を必要とする作業はありません(ごく一部を除いて)。

私が担当している作業は、それなりに責任のある仕事。各病院・施設の注文書の通りに病衣や衣服をピッキングし結束・荷造りして、日報書に数を上げて最終的には総生産数を計算し記入する仕事。日本語が完全に読み書き出来ない(理解してないと)と出来ない作業。(PC入力は、その場の責任者がします。)なので、日本語が完全に理解できない研修生には決してさせない作業です。教えても時間かかるし、ミスる事間違いなし。

研修生がしている作業は、洗濯物の畳みと在庫分の結束。機械にタオルや病衣を流し込む等の簡単な作業のみ。特殊な技術は必要としない仕事です。

日本語も少しは理解理解してるみたいだけど、一向に上達しません。ってゆうか覚えようとしません。

しかも、週６日勤務。残業させ放題。これって労基法違反になりませんか？

それでいて逃げるんだから…(–;)

そんな事が何度も起きてるのに、会社はベトナムから研修生を募り続けていました。
しかし今年からは、ベトナムではなく今度は中国人の研修生を使うことになったと言ってきたのです。

そしてその中国人研修生が初めて、職場に見学に来た際に、ちょっと目を疑う点がありました。

全員、全くと言っていいほど日本語を理解してませんでした。
『外国人技能研修制度』では、一定期間の日本語講習があるはずなのに日本語が全く話せないって…。どうコミュニケーションとればいいの？？
って思いましたよ。仕事教えられないじゃんって。

聞いたら、少しは分かるからと。それと元々在日中国人の方が１人パートで働いてるのでその人に通訳してもらうんで。って言ってきたんです。

心の中で『ふざけんな！もう二度と研修生なんか使うな！通訳にパートの女性使うか？通訳雇う金使いたくないからだろ！人件費削減じゃん！』って叫びまくりました。

仕送りしたいっていう、気持ちも分かりますが…ちゃんと制度を理解して働いて欲しいと私は思っています。

皆この制度を利用して日本に金を稼ぎに来たのが、明らかに明白。

本日の夕方に放映していた某ニュース番組ののコーナーでベトナムの特集がしていたので見ていたのですが、小学校から日本語の授業がある！子供達、日本語ペラペラ。(英語の授業もあるので、何度か英語で話しかけた事があるんですけど…全く話せないって言ってました。)
なのに、何でうちのベトナム人研修生の皆は全然理解出来てないんだろうか？と疑問に思いました。

日本語・英語授業があるのは、都心部だけ？田舎の学校では教えていない？
だから日本語が理解できないんだろうか？と。疑念がよぎったのです。

日本語を覚えようとする気力もない、制度を悪用して金稼ぎに来てる。

失踪する。

そんな研修生ばっかり。中には一生懸命働いている人もいます。でもやはり、『外国人技能研修制度』を金稼ぎ制度と勘違いしている？

お金を稼いで仕送りしたいのであれば、自分自身で就労ビザを取得して、日本語学校に通いながら、自分で仕事を探して仕事すれば組合から金取られる事はないんだから、そうすればいいのにって正直な意見があります。

もしかしたら、会社は『外国人技能研修制度』を悪用している可能性があるんです。

これって、労基署や労働局に報告した方がよろしいのでしょうか？

外国人技能実習制度の現状と問題点

ご質問ありがとうございます。外国人技能実習制度は、日本の技術や知識を開発途上国へ移転し、人材育成に貢献することを目的としています。しかし、現実には様々な問題が起きており、あなたの会社で見られる状況もその一例です。ここでは、制度の現状と、そこに見られる問題点について詳しく解説します。

制度の目的と現実のギャップ

外国人技能実習制度は、本来、技能実習生が日本の企業で技術を学び、母国に帰ってその技術を活かすことを目的としています。しかし、実際には、低賃金での労働や、技術習得の機会が少ないといった問題が頻発しています。あなたの会社のように、単純作業に従事させられ、十分な技術が身につかないまま帰国するケースも少なくありません。

失踪問題と背景

技能実習生の失踪は、制度が抱える深刻な問題の一つです。主な原因としては、

低賃金
長時間労働
人間関係のトラブル
不十分な日本語能力

などが挙げられます。特に、母国への仕送りを目的とする実習生にとって、低賃金は大きな問題です。また、日本語能力が不十分な場合、職場でのコミュニケーションがうまくいかず、孤立感を深めることもあります。

企業の対応と問題点

あなたの会社のように、

単純作業への従事
日本語教育の不足
不適切な労働環境

といった問題が見られる場合、制度の趣旨に反していると言えます。通訳をパートの従業員に任せるなど、コスト削減を優先する姿勢も、実習生の受け入れ体制として不十分です。

あなたの会社で起きている問題への具体的なアドバイス

あなたの会社で起きている問題に対して、具体的にどのような対応ができるのでしょうか。ここでは、あなたが取るべき行動と、会社への働きかけについて解説します。

1. 労働基準監督署への相談

もし、あなたの会社で

労働基準法に違反する行為
不当な労働条件
不適切な受け入れ体制

が見られる場合は、労働基準監督署に相談することを検討しましょう。具体的には、

残業代の未払い
不当な長時間労働
安全配慮義務違反

などが該当します。労働基準監督署は、これらの問題を調査し、会社に対して是正勧告を行うことができます。

2. 会社への改善提案

会社に対して、技能実習制度の改善を提案することも重要です。具体的には、

実習生の日本語教育の強化
適切な労働環境の整備
技術習得のための指導体制の強化

などを提案することができます。会社が改善に協力しない場合は、労働組合や弁護士に相談することも検討しましょう。

3. 証拠の収集

労働基準監督署や弁護士に相談する際には、証拠となる資料を準備することが重要です。具体的には、

労働時間に関する記録
給与明細
契約書
実習生の証言

などです。これらの証拠を収集することで、問題の深刻さを客観的に示すことができます。

外国人技能実習制度に関するよくある疑問と回答

外国人技能実習制度に関するよくある疑問とその回答をまとめました。あなたの疑問を解決し、より理解を深めるためにお役立てください。

Q1: 技能実習生が失踪した場合、会社はどのような責任を負うのですか？

A1: 技能実習生が失踪した場合、会社は、

実習生の管理責任
不法就労助長罪

などの責任を負う可能性があります。また、失踪の原因が会社の労働環境にある場合、損害賠償責任を問われることもあります。

Q2: 技能実習生の労働時間や休憩時間はどのように管理すべきですか？

A2: 技能実習生の労働時間や休憩時間は、日本の労働基準法に準拠して管理する必要があります。具体的には、

1日8時間、週40時間を超える労働は原則禁止
休憩時間の確保
残業代の支払い

などです。労働基準法に違反した場合、罰金や企業のイメージダウンにつながる可能性があります。

Q3: 技能実習生の日本語教育はどのように行うべきですか？

A3: 技能実習生の日本語教育は、

入国前の事前教育
入国後の日本語学校への通学
職場での日常会話指導

など、多角的に行うことが重要です。日本語能力が向上することで、実習生は安心して業務に取り組むことができ、職場でのコミュニケーションも円滑になります。

Q4: 技能実習生の受け入れに関する注意点はありますか？

A4: 技能実習生の受け入れに関する注意点は、

労働条件の明確化
適切な労働環境の整備
人権尊重
差別的扱いの禁止

などです。また、実習生の母国語での情報提供も重要です。これらの点に配慮することで、実習生は安心して働くことができ、企業との良好な関係を築くことができます。

まとめ：より良い労働環境のために

外国人技能実習制度は、日本の技術を海外へ伝える貴重な機会であると同時に、多くの課題を抱えています。あなたの会社で起きている問題は、制度の歪みを象徴するものであり、早急な改善が必要です。

まずは、労働基準監督署への相談や会社への改善提案を通じて、問題解決に向けて行動しましょう。そして、より良い労働環境を築くために、あなた自身も積極的に情報収集し、知識を深めていくことが大切です。

この問題は、あなた一人の力で解決できるものではありません。しかし、あなたの行動が、実習生の労働環境を改善し、より良い未来を築くための一歩となるはずです。

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