遺産分割問題で弁護士と対立！不利な状況を打開し、円満解決を目指すための戦略
遺産分割問題で弁護士と対立！不利な状況を打開し、円満解決を目指すための戦略
この記事では、遺産分割を巡る複雑な問題に直面している方々に向けて、特に弁護士との対立や、不利な状況からの脱却を目指すための具体的な戦略と、円満解決への道筋を提示します。相続問題は、感情的な対立や法的知識の不足から、解決が困難になるケースが少なくありません。この記事を通じて、法的知識を深め、冷静な判断力を養い、最善の解決策を見つけ出すためのお手伝いをします。
昨年8月に父が亡くなり（母は8年前に死亡）相続人は実子（長女：私の姉、長男：私の兄）養女（私の妻）孫養子（私の長男、次男）と私の６人です。私達家族４人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。
各相続人は、父に対して
- 私達同居家族４人は3480万の貸付があります。
- 長男：兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万（兄の自宅購入資金援助）。
- 長女：姉からの貸付金はゼロで、特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）は1238万。
父の遺産は不動産（路線価評価）6100万のみで金融資産は殆どなし。
長男：兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。
一方、長女：姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立て、その後見人に対して返還を求める」として、父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求しました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので、親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で（私が）振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為や嫌がらせをしてきました。特養としては【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。
実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族（夫と娘）への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約（解約返戻金相当額638万）を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情(＊)からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。
一方で長男：兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。
長男：兄は、姉や姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。
そこで私達同居家族４人＋兄で、遺産分割調停を申立てようと検討中です。
私達同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に、姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合（つまり債務1/6の負担）を長女：姉に求めることを検討中です。
長男：兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を固辞するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求する。
私達４人＋兄には、金銭消費貸借契約書があります。（負担付き）贈与契約書はありません。
私達４人＋兄で家裁に申立て（本人訴訟）で死角や盲点がありますでしょうか？
L総合法律事務所 弁護士IMが昨年相続発生直後に送付してきた文書を引用します。
「通知人（姉のこと）は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として先ずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき調査をしたく存じます。現状、当方で把握している財産は、別紙財産目録記載の通りです」
「併せて通知人（姉のこと）としましては、故人（父のこと）の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく存じますので被通知人（私のこと）におかれましては故人の主治医の名前及び勤務先をお知らせ下さい」
【ある事情(＊）とは】
父の生前、2015年、不動産経営する父（と私と私の義弟）３人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年１月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格）からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁）に変えて、手のひら返しの主張で、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、”主治医の名前や勤務先を知らせろ”との問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか？の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが、返答がありません。補足多数の弁護士先生に相談して論点整理しました。争点は以下の通りと思われます。何故、姉＆L総合法律事務所から調停申し立ててこないか？を分析しました。
- 孫養子縁組の無効を提起する人事訴訟
- 生前、父の財産の使い込みについて不当利得返還請求訴訟
- 特別受益
- 生前、父に対する相続人からの貸付金
- 2013年に私から姉に貸した400万を遺産分割で議論するか否か？
私達４人＋兄で家裁に申立て（本人訴訟）で死角や盲点がありますでしょうか？
ご相談ありがとうございます。ご家族の遺産分割を巡る問題は、非常に複雑で、感情的な対立も伴いやすいものです。特に、弁護士が介入している状況では、専門的な知識と戦略が不可欠となります。以下、ご相談内容に基づき、現状の整理と、今後の対応策について、具体的なアドバイスをさせていただきます。
1. 現状の整理と問題点の明確化
まず、現状を整理し、問題点を明確にすることが重要です。ご相談内容から、以下の点が主な問題点として挙げられます。
- 弁護士IMの不誠実な対応: 姉の代理人である弁護士IMの対応が、不誠実であると感じている点。特に、成年後見制度の利用をちらつかせたり、介護費用の振込を巡って「電子計算機使用詐欺罪」をほのめかしたりする行為は、不当と言える可能性があります。
- 貸付金の主張と特別受益: 姉が父への貸付金を主張している一方で、特別受益（リゾートマンションの譲渡や生命保険の解約返戻金）を受けている点。この点の評価が、遺産分割の争点となっています。
- 生前贈与と貸付金の複雑な関係: 兄への生前贈与や、ご相談者様を含む同居家族からの貸付金など、金銭的なやり取りが複雑に絡み合っている点。
- 遺産分割調停の遅延: 姉側が遺産分割調停を申し立ててこない点。これは、姉側の主張に、法的根拠が薄い可能性があることを示唆しています。
2. 法的観点からの分析と戦略
次に、これらの問題点について、法的観点から分析し、具体的な戦略を立てていく必要があります。
2-1. 弁護士IMの対応について
弁護士IMの対応については、以下の点を検討しましょう。
- 弁護士会の窓口への相談: 弁護士IMの対応が不適切であると感じる場合、弁護士会に相談することができます。弁護士会は、弁護士の懲戒処分を行う権限を持っており、不当な行為に対して是正を求めることができます。
- 記録の確保: 弁護士とのやり取りは、書面やメール、録音などで記録を残しておくことが重要です。これは、今後の交渉や裁判において、証拠として利用することができます。
- 弁護士の変更: 弁護士IMとの関係が悪化し、信頼関係が損なわれている場合は、弁護士の変更も検討しましょう。より親身になってくれる弁護士を探すことが、解決への第一歩となる可能性があります。
2-2. 貸付金と特別受益の評価
貸付金と特別受益については、以下の点を考慮して、主張を展開していく必要があります。
- 貸付金の証拠: 姉が主張する貸付金について、借用書などの証拠がない場合、その信憑性は低くなります。貸付金の事実を証明する責任は、貸付金を主張する側にあります。
- 特別受益の証明: 姉が受けた特別受益については、その事実を証明する証拠を収集し、遺産分割において考慮されるように主張しましょう。不動産の評価額や、生命保険の解約返戻金などを正確に算出し、他の相続人との公平性を保つことが重要です。
- 負担付き贈与の主張: 父から姉への贈与が、老後の面倒を見るという負担を伴うものであった場合、その負担が履行されなかったことを主張し、贈与の無効を求めることも可能です。
2-3. 生前贈与と貸付金の調整
生前贈与と貸付金については、以下の点を考慮して、遺産分割における調整を図りましょう。
- 生前贈与の評価: 兄が受けた生前贈与についても、遺産分割において考慮されるべきです。贈与の金額や時期、目的などを明確にし、他の相続人との公平性を保つように主張しましょう。
- 貸付金の回収: 兄からの貸付金については、遺産分割において回収を図るか、または、遺産から控除する方法を検討しましょう。
- 合意形成: 最終的には、相続人全員で合意形成を図ることが重要です。各相続人の主張を整理し、譲歩できる点と譲れない点を明確にした上で、話し合いを進めましょう。
3. 遺産分割調停の申立てと注意点
遺産分割調停を申し立てることは、紛争解決のための有効な手段です。しかし、本人訴訟（ご自身で裁判を行うこと）には、注意すべき点があります。
- 専門家のサポート: 遺産分割調停は、専門的な知識が必要となる場合があります。弁護士に依頼することで、法的アドバイスを受け、有利に進めることができます。
- 証拠の収集: 遺産分割調停では、証拠が非常に重要になります。貸付金の証拠、特別受益の証拠、生前贈与の証拠など、必要な証拠を事前に収集し、整理しておきましょう。
- 主張の整理: 遺産分割調停では、自分の主張を明確に伝える必要があります。事前に、主張の根拠となる事実や証拠を整理し、調停委員に分かりやすく説明できるように準備しておきましょう。
- 調停の進め方: 調停は、裁判官と調停委員が間に入り、話し合いを進める形で行われます。調停委員の意見を尊重しつつ、自分の主張を粘り強く伝え、合意形成を目指しましょう。
- 調停不成立の場合: 調停が不成立になった場合、裁判（遺産分割審判）に移行することになります。裁判になった場合は、さらに専門的な知識が必要となるため、弁護士に依頼することを検討しましょう。
4. 具体的な対応策とステップ
上記の分析を踏まえ、具体的な対応策とステップを以下に示します。
- 弁護士への相談: まずは、相続問題に詳しい弁護士に相談しましょう。弁護士は、あなたの状況を詳細に分析し、最適な解決策を提案してくれます。
- 証拠の収集: 貸付金の証拠、特別受益の証拠、生前贈与の証拠など、必要な証拠を収集しましょう。
- 弁護士との連携: 弁護士と連携し、遺産分割調停の申立て準備を進めましょう。弁護士は、申立書の作成や、調停における主張の準備をサポートしてくれます。
- 調停の申立て: 弁護士のサポートを受けながら、遺産分割調停を申し立てましょう。
- 調停での交渉: 調停では、弁護士のアドバイスを受けながら、他の相続人と交渉を進めましょう。
- 合意形成: 最終的には、相続人全員で合意形成を図り、遺産分割協議書を作成しましょう。
5. 円満解決のために
遺産分割問題を円満に解決するためには、以下の点が重要です。
- 冷静な対応: 感情的にならず、冷静に問題に向き合いましょう。
- 情報公開: 情報を隠さず、他の相続人と共有しましょう。
- 対話の重視: 積極的に対話し、互いの理解を深めましょう。
- 専門家の活用: 弁護士や税理士など、専門家のサポートを受けましょう。
- 長期的な視点: 遺産分割は、長期的な視点を持って取り組む必要があります。焦らず、じっくりと解決策を探しましょう。
今回のケースでは、弁護士との対立や、複雑な金銭的なやり取りが問題となっています。しかし、適切な対応と戦略によって、不利な状況を打開し、円満な解決を目指すことは可能です。専門家のアドバイスを受けながら、冷静かつ粘り強く対応していくことが重要です。
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6. まとめ
遺産分割問題は、複雑で困難な問題ですが、適切な対応と戦略によって、必ず解決の道は開けます。弁護士との対立や、不利な状況に直面している場合でも、諦めずに、専門家のアドバイスを受けながら、冷静かつ粘り強く対応していきましょう。今回の記事が、あなたの問題解決の一助となることを願っています。
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