遺産分割調停で弁護士が動かない！家族だけで解決できる？専門家が教える注意点と対策
遺産分割調停で弁護士が動かない！家族だけで解決できる？専門家が教える注意点と対策
この記事では、遺産分割に関する複雑な問題を抱えている方に向けて、具体的な解決策と注意点について解説します。特に、弁護士が対応してくれない、または動きが遅いといった状況に直面している方が、ご自身で遺産分割調停を進める際に役立つ情報を提供します。相続問題は、感情的な対立や法的知識の不足から、非常に複雑になりがちです。しかし、適切な知識と対策を講じることで、円滑な解決を目指すことが可能です。この記事を通じて、遺産分割調停の基礎知識から、具体的な進め方、注意点、そして専門家への相談のタイミングまで、幅広く理解を深めていきましょう。
父の遺産分割で姉の依頼したL総合法律事務所IM弁護士が何ら返答をしてこない為、残りの相続人で家裁に調停申立て検討中です。昨年父が亡くなり（母は8年前に死亡）相続人は実子（長女：私の姉、長男：私の兄）養女（私の妻）孫養子（私の長男、次男）と私の６人です。私達家族４人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。
各相続人は、父に対して
1)私達同居家族４人は3480万の貸付があります。
2)長男：兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万（兄の自宅購入資金援助）。
3)長女：姉からの貸付金はゼロで、特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）は1238万。
父の遺産は不動産（路線価評価）6100万のみで金融資産は殆どなし。
長男：兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。
一方、長女：姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立てて。その後見人に対して返還を求める」として父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求していました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が、成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で（私が）振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為をしてきました。特養としては、【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。
実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族（夫と娘）への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約（解約返戻金相当額638万）を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。
一方で長男：兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。
長男：姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。
そこで私達同居家族４人＋兄で、遺産分割調停を申立てようと検討中です。
私達同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に兄姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合（つまり債務1/6の負担）を長女：姉に求めることを検討中です。
長男：兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を継続するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求を検討中です。
私達４人＋兄には、金銭消費貸借契約書があります。（負担付き）贈与契約書はありません。
私達４人＋兄で家裁に申立て（本人訴訟）で死角や盲点がありますでしょうか？
L総合法律事務所 弁護士IMの文書を引用します。
「通知人（姉のこと）は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として先ずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき調査をしたく存じます。現状、当方で把握している財産は、別紙財産目録記載の通りです」
「併せて通知人（姉のこと）としましては、故人（父のこと）の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく存じますので被通知人（私のこと）におかれましては故人の主治医の名前及び勤務先をお知らせ下さい」
父の生前、2015年、不動産経営する父（と私と私の義弟）３人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年１月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格）からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁）に変えて、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、主治医の名前や勤務先を知らせろとの問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか？の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが返答がありませんでした。
補足資料『平成27年10日29日付け仲裁等申立書』（申立の理由）３項に記載の“アパートの新築工事が進んできたところで、………”の日付の特定についてですが、既に、調停で、口頭では申し上げましたが、昨年、8月初旬に、父：H氏が軽い脳梗塞でMC病院に入院し、2015年8月3日（月）に、長女M氏が、私の妻：S氏と同病院の主治医に容態の説明を聴きに行ったのがきっかけだったと認識しております。また、2015年9月26日（土）に、父はMC病院を退院し、その翌日27日（日）に長女M氏より覚書（骨子）を初めて渡された時には、口頭で長女M氏より｢（覚書に）父H氏の署名は必要なく、実印の捺印があれば、その書面は有効である。として、K弁護士からの見解を得た。｣との説明を受けました。この流れから判断して、当該仲裁事件は、2015年8月3日の時点で、長女M氏は、父H氏の認知能力（意思能力）の有効性を確認し、それを前提としての調停だったと理解しております。先の五百万円の件についても、その当時、書面を作成して交わしていれば、後日、何ら問題とならずに済んだものと思料致します。
ご相談ありがとうございます。今回のケースは、相続人同士の対立が激化し、弁護士の対応にも不満があるという、非常に複雑な状況です。ご自身で遺産分割調停を検討されているとのことですが、専門的な知識が必要となるため、慎重に進める必要があります。以下、具体的なアドバイスと注意点について解説します。
1. 遺産分割調停の基本的な流れ
遺産分割調停は、家庭裁判所で行われる手続きで、相続人全員が参加し、遺産の分割方法について話し合います。調停は、裁判官と調停委員が間に入り、合意形成を促す形で進められます。以下に、基本的な流れを示します。
- 申立て： 家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行います。申立書には、相続人の情報、相続財産の内容、分割方法の希望などを記載します。
- 期日の決定： 裁判所から、調停期日の通知が届きます。通常、数ヶ月に一度のペースで期日が設けられます。
- 調停での話し合い： 各相続人が、裁判所に出頭し、調停委員を通じて、分割方法について話し合います。
- 合意： 相続人全員が分割方法について合意すれば、調停成立となります。
- 調停不成立： 合意に至らない場合は、調停は不成立となり、自動的に審判手続きに移行します。
- 審判： 裁判官が、提出された資料や主張に基づいて、分割方法を決定します。
2. ご自身で調停を進める上での注意点
ご自身で調停を進める場合、以下の点に注意が必要です。
- 法的知識の習得： 民法や相続に関する基本的な知識を習得する必要があります。書籍やインターネットの情報だけでなく、専門家のアドバイスも参考にしましょう。
- 証拠の収集： 相続財産の内容や、各相続人の主張を裏付ける証拠を収集することが重要です。金銭消費貸借契約書、預貯金の通帳、不動産の評価書など、必要な書類を揃えましょう。
- 主張の整理： 自分の主張を明確にし、論理的に説明できるように準備しましょう。主張の根拠となる事実や証拠を整理し、調停委員に分かりやすく伝えることが大切です。
- 感情的な対立： 相続問題は、感情的な対立が生じやすいものです。冷静さを保ち、感情的な発言を避け、客観的な視点から話し合いを進めるように心がけましょう。
- 相手方の弁護士対応： 相手方に弁護士がついている場合、専門的な知識や交渉術で不利になる可能性があります。弁護士の主張を理解し、適切に対応するために、専門家のアドバイスを受けることを検討しましょう。
3. 今回のケースにおける具体的なアドバイス
ご相談内容を踏まえ、今回のケースにおける具体的なアドバイスを以下に示します。
- 弁護士への相談： まずは、相続問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点から問題点を整理し、今後の対応についてアドバイスをしてくれます。また、調停の申立てや、相手方との交渉を代行してもらうことも可能です。
- 事実関係の整理： 姉の弁護士が対応しない理由を推測し、事実関係を整理しましょう。
- 弁護士が対応しない理由として、依頼者である姉とのコミュニケーション不足、事件の見通しの甘さ、または多忙などが考えられます。
- まずは、姉と弁護士との間でどのようなやり取りがあったのか、詳細を確認する必要があります。
- 姉の主張と、ご自身の主張の相違点を明確にし、それぞれの根拠となる証拠を整理しましょう。
- 特別受益と寄与分の主張： 今回のケースでは、長女の特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）と、長男の生前贈与（1950万円の住宅購入資金援助）が問題となります。
- 特別受益とは、被相続人から特定の相続人が受けた、相続財産の前渡しのようなものです。特別受益がある場合、相続分を調整することが可能です。
- 寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した相続人が、相続分を増やすことができる制度です。今回のケースでは、同居家族が介護などを行った場合、寄与分を主張できる可能性があります。
- これらの主張を行うためには、証拠の収集と、法的根拠に基づいた主張が必要です。
- 貸付金の回収： 同居家族からの貸付金3480万円、長男からの貸付金1570万円については、遺産分割の中で回収を求めることができます。金銭消費貸借契約書などの証拠を基に、主張を行いましょう。
- 成年後見制度の利用： 姉が、父の意思能力を問題視し、成年後見制度の利用を検討しているようです。
- 成年後見制度は、判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を支援する制度です。
- もし、父の意思能力に問題がある場合、成年後見制度を利用することも選択肢の一つとなります。
- ただし、成年後見制度を利用すると、遺産分割の手続きが複雑になる可能性があります。
- 調停申立ての準備： ご自身で調停を申し立てる場合、申立書の作成や、必要書類の収集など、準備が必要です。
- 申立書には、相続人の情報、相続財産の内容、分割方法の希望などを具体的に記載する必要があります。
- 必要書類としては、戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書、預貯金の通帳のコピーなどがあります。
- 申立書の作成や、必要書類の収集について、弁護士に相談することも可能です。
今回のケースでは、相続人が6人と多く、それぞれの主張が複雑に絡み合っています。また、弁護士の対応や、成年後見制度の利用など、専門的な知識が必要となる問題も含まれています。ご自身だけで解決しようとせず、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めることが重要です。
もっとパーソナルなアドバイスが必要なあなたへ
この記事では一般的な解決策を提示しましたが、あなたの悩みは唯一無二です。
AIキャリアパートナー「あかりちゃん」が、LINEであなたの悩みをリアルタイムに聞き、具体的な求人探しまでサポートします。
無理な勧誘は一切ありません。まずは話を聞いてもらうだけでも、心が軽くなるはずです。
4. 専門家への相談のタイミング
遺産分割に関する問題は、早期に専門家に相談することで、より円滑な解決に繋がる可能性が高まります。以下のタイミングで、専門家への相談を検討しましょう。
- 問題が発生した初期段階： 相続問題が発生し、相続人同士で話し合いがまとまらない場合、早期に弁護士に相談することで、今後の対応についてアドバイスを受けることができます。
- 調停の申立て前： 遺産分割調停を検討している場合、申立て前に弁護士に相談し、申立書の作成や、必要書類の収集についてアドバイスを受けることができます。
- 相手方に弁護士がついた場合： 相手方に弁護士がついた場合、専門的な知識や交渉術で不利になる可能性があります。弁護士の主張を理解し、適切に対応するために、専門家のアドバイスを受けることを検討しましょう。
- 調停が進まない場合： 調停がなかなか進まない場合や、合意に至らない場合は、弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることができます。
5. 弁護士選びのポイント
弁護士に相談する際、以下の点に注意して、信頼できる弁護士を選びましょう。
- 相続問題に詳しい： 相続問題は、専門的な知識が必要となります。相続問題に詳しい弁護士を選びましょう。
- 経験と実績： 相続問題に関する経験と実績が豊富な弁護士を選びましょう。過去の解決事例などを参考に、弁護士の得意分野を確認しましょう。
- コミュニケーション能力： 相談者の話を丁寧に聞き、分かりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。
- 費用： 弁護士費用は、事務所によって異なります。事前に費用について確認し、納得できる弁護士を選びましょう。
- 相性： 弁護士との相性も重要です。相談しやすい、信頼できる弁護士を選びましょう。
6. まとめ
遺産分割調停は、複雑で時間のかかる手続きですが、適切な知識と対策を講じることで、円滑な解決を目指すことが可能です。今回のケースでは、弁護士の対応や、相続人同士の対立など、様々な問題が絡み合っています。ご自身だけで解決しようとせず、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めることが重要です。弁護士への相談、事実関係の整理、証拠の収集、そして感情的な対立を避けることなど、この記事で解説した注意点を参考に、遺産分割調停を成功させましょう。
相続問題は、早期の対応が重要です。問題が深刻化する前に、専門家にご相談ください。
“`