遺産相続トラブル：弁護士の対応に不信感…家裁での調停申立て、成功への道筋とは？
遺産相続トラブル：弁護士の対応に不信感…家裁での調停申立て、成功への道筋とは？
この記事では、遺産相続を巡る複雑な問題に直面しているあなたのために、具体的な解決策と、家裁での調停申立てを成功させるための戦略を提示します。特に、弁護士の対応に不信感を抱き、どのように進めていくべきか悩んでいる方々に向けて、専門的な視点からアドバイスをさせていただきます。
父の遺産分割で姉の依頼したL総合法律事務所IM弁護士が何ら返答をしてこない為、残りの相続人で家裁に調停申立て検討中です。昨年父が亡くなり（母は8年前に死亡）相続人は実子（長女：私の姉、長男：私の兄）養女（私の妻）孫養子（私の長男、次男）と私の６人です。私達家族４人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。
各相続人は、父に対して
- 私達同居家族４人は3480万の貸付があります。
- 長男：兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万（兄の自宅購入資金援助）。
- 長女：姉からの貸付金はゼロで、特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）は1238万。
父の遺産は不動産（路線価評価）6100万のみで金融資産は殆どなし。
長男：兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。
一方、長女：姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立てて。その後見人に対して返還を求める」として父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求していました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が、成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で（私が）振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為をしてきました。特養としては、【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。
実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族（夫と娘）への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約（解約返戻金相当額638万）を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。
一方で長男：兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。
長男：姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。そこで私達同居家族４人＋兄で、遺産分割調停を申立てようと検討中です。
私達同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に兄姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合（つまり債務1/6の負担）を長女：姉に求めることを検討中です。
長男：兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を継続するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求を検討中です。
私達４人＋兄には、金銭消費貸借契約書があります。（負担付き）贈与契約書はありません。
私達４人＋兄で家裁に申立て（本人訴訟）で死角や盲点がありますでしょうか？
L総合法律事務所 弁護士IMの文書を引用します。
「通知人（姉のこと）は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として先ずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき調査をしたく存じます。現状、当方で把握している財産は、別紙財産目録記載の通りです」
「併せて通知人（姉のこと）としましては、故人（父のこと）の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく存じますので被通知人（私のこと）におかれましては故人の主治医の名前及び勤務先をお知らせ下さい」
父の生前、2015年、不動産経営する父（と私と私の義弟）３人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年１月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格）からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁）に変えて、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、主治医の名前や勤務先を知らせろとの問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか？の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが、返答がありませんでした。補足【次男F氏からL総合法律事務所IM弁護士に送付文書（抜粋）】
長女M様宛て書面』の八書面にて連絡申しておりますがM様は相続放棄しない御意向とのことですので先ずは1/6の応分負担金である209,278円の振込を長女M様にお伝え下さい。
次に貴信平成28年9月6日付通知書に関し追加しお尋ねします。
【まずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき、調査をしたく存じます について】
本件にき貴信の通知から半年以上が経過しております。貴事務所が調査した結果の詳細を具体的に客観的資料とともにご連絡頂きたくお願い申し上げます
【故父H氏の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく について】
補足資料『2016年12月28日付けC法律事務所宛書面』に述べさせて頂きましたが長女M様が2015年8月3日に父の入院先の病院の主治医に容態の説明を聴きに行ったのがきっかけであったことから2015年8月3日～2016年1月15日（和解契約日）まで遡れば十分と考えます。
この点で異なる考え方や理解がありましたらその反論も併せてご返答をお待ちしておりましたがM様或いはその代理人の何れの方もこれに応じなかったものであり明らかにM様らの事実誤認といわざるを得ないものです
ご相談ありがとうございます。今回のケースは、遺産相続を巡る親族間の複雑な対立、特に弁護士の対応に対する不信感が大きな問題となっています。この状況を打開し、ご自身の希望する遺産分割を実現するために、具体的なステップと注意点について解説していきます。
1. 現状分析：問題点の整理と戦略の立案
まず、現状を正確に把握し、問題点を整理することから始めましょう。今回のケースでは、以下の点が主な問題点として挙げられます。
- 弁護士の対応への不信感： 姉の依頼した弁護士（IM弁護士）の対応が不誠実であり、情報開示や回答がないこと。
- 親族間の対立： 姉との間で、遺産の解釈や特別受益の範囲について意見の相違があること。
- 相続財産の複雑さ： 不動産、貸付金、生前贈与など、相続財産が多岐にわたり、評価が難しいこと。
- 法的手続きの知識不足： 家裁での調停申立てや、本人訴訟に関する知識が不足していることへの不安。
これらの問題点を踏まえ、以下の戦略を立てることが重要です。
- 情報収集と証拠の確保： 弁護士の対応に関する記録や、相続財産に関する証拠を収集する。
- 専門家への相談： 弁護士に相談し、調停申立ての準備や、法的なアドバイスを受ける。
- 調停申立ての準備： 遺産分割調停の申立書を作成し、必要な書類を揃える。
- 調停での主張： 自身の主張を明確にし、証拠に基づいて説明する。
- 和解交渉： 相手方との間で、遺産分割に関する合意を目指す。
2. 弁護士への対応：不信感を解消し、情報を得るために
弁護士の対応に不信感がある場合、まずは以下の対応を検討しましょう。
2-1. 弁護士への書面での問い合わせ
これまでの経緯を整理し、弁護士に対して書面で問い合わせを行います。具体的には、以下の内容を記載します。
- これまでの経緯：これまでのやり取りを時系列で整理し、弁護士の対応について具体的に指摘する。
- 情報開示の要求：必要な情報の開示を求め、回答期限を定める。
- 弁護士の説明責任：弁護士の対応に関する疑問点を具体的に質問し、説明を求める。
この書面は、内容証明郵便で送付し、記録を残すようにしましょう。弁護士が誠実に対応しない場合、その記録は、後の調停や裁判で有利に働く可能性があります。
2-2. 弁護士会の相談窓口の利用
弁護士の対応に問題がある場合、弁護士会の相談窓口を利用することもできます。弁護士会は、弁護士に対する苦情を受け付け、調査や指導を行うことができます。弁護士会の相談窓口に相談することで、弁護士の対応に関する問題点を指摘し、改善を求めることができます。
2-3. 別の弁護士への相談
現在の弁護士との関係が改善しない場合、別の弁護士に相談することも検討しましょう。相続問題に詳しい弁護士に相談することで、客観的なアドバイスを得ることができます。また、必要であれば、弁護士を変更することも可能です。
3. 遺産分割調停の準備：申立書の作成と証拠の収集
家裁での遺産分割調停を申し立てるためには、以下の準備が必要です。
3-1. 申立書の作成
遺産分割調停の申立書には、以下の内容を記載します。
- 相続人の情報： 相続人の氏名、住所、連絡先などを記載します。
- 被相続人の情報： 被相続人の氏名、死亡日、最後の住所などを記載します。
- 相続財産の情報： 相続財産の種類、内容、評価額などを記載します。
- 相続分に関する主張： 自身の相続分に関する主張を具体的に記載します。特別受益や寄与分がある場合は、その内容も記載します。
- 調停の目的： 遺産分割をどのようにしたいのか、具体的な希望を記載します。
申立書の作成には、専門的な知識が必要となる場合があります。弁護士に依頼することで、正確な申立書を作成することができます。
3-2. 必要書類の準備
申立書に添付する書類を準備します。主な書類は以下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本：出生から死亡までのすべての戸籍謄本を収集します。
- 相続人の戸籍謄本：相続人の戸籍謄本を収集します。
- 住民票：相続人の住民票を収集します。
- 相続財産に関する資料：不動産の登記簿謄本、預貯金通帳のコピー、有価証券の評価証明書など、相続財産を証明する資料を収集します。
- 特別受益に関する資料：生前贈与に関する資料、生命保険契約に関する資料など、特別受益を証明する資料を収集します。
3-3. 証拠の収集
調停で自身の主張を裏付けるための証拠を収集します。具体的には、以下の証拠を収集します。
- 弁護士とのやり取りに関する記録： 書面、メール、録音データなど、弁護士とのやり取りを記録する。
- 相続財産に関する資料： 不動産の評価書、預貯金の残高証明書、有価証券の評価証明書など、相続財産を証明する資料を収集する。
- 特別受益に関する資料： 生前贈与に関する資料、生命保険契約に関する資料など、特別受益を証明する資料を収集する。
- 貸付金に関する資料： 金銭消費貸借契約書、振込記録など、貸付金を証明する資料を収集する。
- その他の資料： 介護に関する記録、療養看護に関する記録など、寄与分を証明する資料を収集する。
4. 調停での対応：主張の展開と証拠の提示
調停では、自身の主張を明確に伝え、証拠に基づいて説明することが重要です。
4-1. 主張の明確化
自身の主張を明確にし、調停委員に分かりやすく説明します。具体的には、以下の点を明確にします。
- 相続分： 法定相続分、または特別受益や寄与分を考慮した相続分を主張する。
- 遺産の範囲： 相続財産の範囲を明確にし、評価額を提示する。
- 特別受益： 姉の特別受益の内容を具体的に説明し、その評価額を提示する。
- 寄与分： 介護や療養看護を行った場合は、その内容と寄与分を主張する。
- 遺産分割の方法： 不動産の分割方法、預貯金の分割方法など、具体的な遺産分割の方法を提案する。
4-2. 証拠の提示
自身の主張を裏付けるための証拠を提示します。証拠を提示する際には、以下の点に注意します。
- 証拠の整理： 証拠を整理し、調停委員に見やすいように提示する。
- 証拠の説明： 証拠の内容を分かりやすく説明し、自身の主張との関連性を明確にする。
- 反論への対応： 相手方の主張に対する反論を準備し、証拠に基づいて反論する。
4-3. 調停委員との連携
調停委員は、中立的な立場で、当事者の意見を聞き、解決案を提示します。調停委員との連携を密にし、積極的に情報提供を行い、調停を円滑に進めるように努めましょう。
5. 和解交渉：合意形成への道
調停では、最終的に和解を目指します。和解交渉では、以下の点に注意しましょう。
5-1. 譲歩と妥協
自身の主張をすべて通すことは難しい場合があります。相手方の主張も考慮し、譲歩や妥協も検討しましょう。ただし、譲歩する範囲は、自身の利益を損なわない範囲にとどめるようにしましょう。
5-2. 解決策の提案
相手方との間で、遺産分割に関する合意を目指します。具体的な解決策を提案し、相手方の意見を聞きながら、合意形成を図りましょう。例えば、不動産の分割方法、預貯金の分割方法、特別受益の調整方法など、様々な解決策を検討することができます。
5-3. 和解書の作成
和解が成立した場合、和解書を作成します。和解書には、遺産分割の内容を具体的に記載し、当事者が署名・押印します。和解書は、裁判所の調書として記録され、法的効力を持つことになります。
今回のケースでは、弁護士の対応に対する不信感から、調停の準備や進行に不安を感じるかもしれません。しかし、適切な準備と対応を行うことで、必ず解決の道が開けます。専門家のアドバイスを受けながら、冷静に、そして積極的に、遺産分割問題に取り組んでいきましょう。
遺産相続の問題は、感情的になりやすく、一人で抱え込むと精神的な負担も大きくなりがちです。専門家のアドバイスを受け、冷静に問題を解決していくことが重要です。弁護士に相談することで、法的なアドバイスや、調停の準備、手続きのサポートを受けることができます。また、精神的なサポートも得られるため、安心して問題に取り組むことができます。
今回のケースでは、特に弁護士の対応に対する不信感が問題となっています。弁護士とのコミュニケーションを密にし、疑問点や不安点を解消することが重要です。また、弁護士の対応に問題がある場合は、弁護士会に相談することも検討しましょう。親族間の対立が激しい場合は、第三者の専門家（弁護士など）に間に入ってもらい、冷静な話し合いを行うことも有効です。
遺産分割は、相続人全員の合意があれば、どのような方法でも行うことができます。しかし、合意に至らない場合は、家裁での調停や審判が必要となります。調停や審判では、裁判官が、相続財産の内容や、相続人の状況などを考慮して、遺産分割の方法を決定します。遺産分割の方法には、現物分割、代償分割、換価分割などがあります。それぞれの方法には、メリットとデメリットがあるため、自身の状況に合わせて、最適な方法を選択することが重要です。
遺産相続の問題は、複雑で時間もかかる場合があります。しかし、諦めずに、専門家のアドバイスを受けながら、一つ一つ問題を解決していくことで、必ず解決の道が開けます。ご自身の権利を守り、納得のいく遺産分割を実現するために、積極的に行動しましょう。
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