遺産相続トラブル、弁護士不在の家裁調停申立てで失敗しないための完全ガイド
遺産相続トラブル、弁護士不在の家裁調停申立てで失敗しないための完全ガイド
この記事では、遺産相続をめぐる複雑な問題に直面し、弁護士を立てずに家裁での調停を検討している方々に向けて、具体的なアドバイスと注意点を提供します。特に、ご自身の置かれた状況を詳細に説明し、親族間の対立、弁護士の対応、そして調停申立てにおける死角や盲点について深く掘り下げていきます。相続問題は非常にデリケートであり、専門的な知識と適切な対応が不可欠です。この記事を通じて、ご自身の権利を守り、円満な解決へと導くための道筋を明確にしていきます。
父の遺産分割で姉の依頼したL総合法律事務所IM弁護士が何ら返答をしてこない為、残りの相続人で家裁に調停申立て検討中です。昨年8月に父が亡くなり（母は8年前に死亡）相続人は実子（長女：私の姉、長男：私の兄）養女（私の妻）孫養子（私の長男、次男）と私の６人です。私達家族４人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。
各相続人は、父に対して
- 私達同居家族４人は3480万の貸付があります
- 長男：兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万（兄の自宅購入資金援助）
- 長女：姉からの貸付金はゼロで、特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）は1238万
父の遺産は不動産（路線価評価）6100万のみで金融資産は殆どなし
長男：兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。
一方、長女：姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立て、その後見人に対して返還を求める」として、父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求しました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので、親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で（私が）振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為や嫌がらせをしてきました。特養としては【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。
実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族（夫と娘）への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約（解約返戻金相当額638万）を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情(＊)からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。
一方で長男：兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。
長男：兄は、姉や姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。
そこで私達同居家族４人＋兄で、遺産分割調停を申立てようと検討中です。
私達同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に、姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合（つまり債務1/6の負担）を長女：姉に求めることを検討中です。
長男：兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を固辞するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求する。
私達４人＋兄には、金銭消費貸借契約書があります。（負担付き）贈与契約書はありません。
私達４人＋兄で家裁に申立て（本人訴訟）で死角や盲点がありますでしょうか？
L総合法律事務所 弁護士IMが昨年相続発生直後に送付してきた文書を引用します。
「通知人（姉のこと）は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として先ずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき調査をしたく存じます。現状、当方で把握している財産は、別紙財産目録記載の通りです」
「併せて通知人（姉のこと）としましては、故人（父のこと）の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく存じますので被通知人（私のこと）におかれましては故人の主治医の名前及び勤務先をお知らせ下さい」
【ある事情(＊）とは】
父の生前、2015年、不動産経営する父（と私と私の義弟）３人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士（高校同級生）を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年１月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格）からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁）に変え、手の平返しの主張で、父に対して成年後見人申立て云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから”主治医の名前や勤務先を知らせろ”との問合せに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか？の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが返答がありません。補足多数の弁護士先生に相談して論点整理しました。争点は以下の通りと思われます。
何故、姉＆L総合法律事務所から調停申し立ててこないか？を分析しました。
- 孫養子縁組の無効を提起する人事訴訟
- 姉自身が養子縁組届出書の証人欄に署名しており無理と考え諦めた。
- 生前、父の財産の使い込みについて不当利得返還請求訴訟
- 地裁に訴えるべき事件にも関わらず、半年以上提起してこない状況から証拠集めができず、労力の割には勝算なしとの判断した。
- 特別受益
- 姉の特別受益は既に22通の文書で送付済。こちら側の特別受益は、証拠集めができなかったと推察。
- 生前、父に対する相続人からの貸付金
- 姉は父に500万貸したと主張しているが借用書等の書証はない。その500万は姉家族に父が貸し付けた434万の返済だとこちらは主張。その他の相続人には金銭消費貸借契約書（書証）がある。証明されれば姉はむしろ遺産分割で支払う立場になる。だから分割調停申し立ててこないものと推察。
- 2013年に私から姉に貸した400万を遺産分割で議論するか否か？
- 家裁調停になってから議論する予定。別枠で争うなら別途、地裁に貸付金返還請求訴訟を提訴する。
1. 相続問題の全体像を理解する
相続問題は、故人の遺産をどのように分割するかを巡る複雑なプロセスです。今回のケースでは、不動産、貸付金、生前贈与、特別受益など、多岐にわたる要素が絡み合っており、それぞれの要素が遺産分割に大きな影響を与えます。特に、親族間の感情的な対立が深まっている場合、冷静な判断が難しくなり、事態が複雑化する傾向があります。この章では、相続問題の基本的な知識と、今回のケースにおける具体的な問題点を整理し、全体像を把握することを目指します。
1.1. 相続の基本原則
相続は、故人が残した財産を、民法の規定に従って相続人が承継する手続きです。相続人には、配偶者、子、親、兄弟姉妹などが含まれます。相続の順位や相続分は民法で定められており、遺言がない場合は、法定相続分に従って遺産が分割されます。遺言がある場合は、原則として遺言の内容が優先されますが、遺留分を侵害する場合は、遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。
1.2. 今回のケースにおける問題点
今回のケースでは、以下の点が問題として挙げられます。
- 親族間の対立：姉と他の相続人との間で、遺産分割に関する意見の相違が深刻化しています。特に、姉が弁護士を立てていることが、対立をさらに悪化させる要因となっています。
- 特別受益：姉が受けた特別受益（リゾートマンションの譲渡、生命保険金など）の評価が、遺産分割にどのように影響するかという点が争点となっています。
- 貸付金の存在：被相続人（故人）に対する貸付金が、相続財産にどのように組み込まれるか、また、その証拠の有無が争点となっています。
- 弁護士の対応：姉の弁護士の対応が、他の相続人に不信感を与え、調停を複雑化させています。
1.3. 事前準備の重要性
相続問題を円滑に解決するためには、事前の準備が不可欠です。具体的には、相続財産の正確な把握、相続人の確定、証拠の収集などが重要です。また、専門家（弁護士、税理士など）への相談も検討し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
2. 遺産分割調停のプロセスと注意点
遺産分割調停は、家庭裁判所で行われる手続きであり、相続人全員で遺産の分割方法について話し合い、合意を目指すものです。調停は、裁判官と調停委員が仲介役となり、当事者の主張を聞きながら、解決策を探ります。しかし、調停には特有のプロセスと注意点があり、これらを理解しておくことが、円滑な解決に繋がります。この章では、遺産分割調停のプロセスと、本人訴訟で臨む際の注意点について詳しく解説します。
2.1. 遺産分割調停の申立て
遺産分割調停は、相続人のうちの一人が、家庭裁判所に申立てを行うことから始まります。申立てには、必要な書類（戸籍謄本、相続関係図、遺産目録など）を提出する必要があります。申立てが受理されると、裁判所から他の相続人に対して、調停期日の呼び出しが行われます。調停期日には、相続人全員が出席し、遺産分割に関する主張を行います。
2.2. 調停での話し合い
調停では、裁判官と調停委員が、相続人それぞれの主張を聞き、遺産の分割方法について話し合いを行います。調停委員は、法律の専門家ではなく、一般市民から選ばれた人たちであり、中立的な立場で、当事者の意見を聞き、解決策を探ります。調停の進行は、裁判官の指示に従い、調停委員が中心となって行われます。
2.3. 合意と調停調書
調停での話し合いの結果、相続人全員が合意に至った場合、その内容を記載した調停調書が作成されます。調停調書は、裁判所の判決と同様の効力があり、法的拘束力を持っています。合意に至らなかった場合は、調停は不成立となり、自動的に審判手続きに移行します。
2.4. 本人訴訟の注意点
今回のケースのように、弁護士を立てずに本人訴訟で調停に臨む場合、以下の点に注意が必要です。
- 法的知識の不足：相続に関する法律知識が不足していると、適切な主張ができなかったり、不利な結果になる可能性があります。
- 証拠の重要性：証拠（金銭消費貸借契約書、贈与契約書、預金通帳など）を十分に準備し、調停委員や裁判官に分かりやすく説明する必要があります。
- 感情的な対立：親族間の感情的な対立が激しい場合、冷静さを保ち、客観的な視点で話し合うことが難しくなることがあります。
- 専門家のサポート：弁護士に依頼する費用を抑えたい場合でも、専門家（弁護士、司法書士など）に相談し、アドバイスを受けることを検討しましょう。
3. 争点整理と証拠収集の戦略
遺産分割調停を有利に進めるためには、争点を明確にし、それに対応する証拠を収集することが重要です。今回のケースでは、いくつかの争点が存在し、それぞれに対する適切な証拠を準備する必要があります。この章では、具体的な争点とその証拠収集の戦略について解説します。
3.1. 争点1：特別受益の評価
姉が受けた特別受益（リゾートマンションの譲渡、生命保険金など）の評価は、遺産分割において重要な争点となります。特別受益は、相続開始前の被相続人からの贈与であり、相続分を計算する際に考慮されます。特別受益の評価額は、贈与時の時価や、相続開始時の評価額を参考に決定されます。
証拠収集の戦略
- リゾートマンション：リゾートマンションの固定資産税評価証明書、不動産鑑定評価書などを収集し、評価額を明確にする。
- 生命保険金：生命保険契約書、保険金の受取額がわかる書類を収集する。
- 贈与の事実：贈与契約書、銀行振込の記録、手紙など、贈与の事実を証明できる証拠を収集する。
3.2. 争点2：貸付金の存在と金額
被相続人に対する貸付金の存在と金額は、相続財産の評価に影響を与えます。貸付金は、相続財産に計上され、相続分を計算する際に考慮されます。貸付金の存在を証明するためには、金銭消費貸借契約書などの証拠が必要です。
証拠収集の戦略
- 金銭消費貸借契約書：金銭消費貸借契約書があれば、貸付金の存在と金額を明確に証明できます。
- 銀行振込の記録：銀行振込の記録（通帳のコピー、振込明細など）があれば、貸付金の事実を間接的に証明できます。
- 借入の経緯：借入の経緯がわかる手紙やメールなどの記録を収集する。
3.3. 争点3：姉の500万円の貸付金
姉が被相続人に500万円を貸したという主張に対して、その事実を否定する証拠を収集する必要があります。姉の主張が事実と異なることを証明できれば、遺産分割において有利な立場を築くことができます。
証拠収集の戦略
- 貸付金の証拠の有無：姉が貸付金の証拠（金銭消費貸借契約書など）を提示できないことを確認する。
- 過去の経緯：姉が過去に被相続人から受けた贈与や、その贈与に関する負担義務の不履行について、証拠を収集する。
- 関係者の証言：姉の主張が事実と異なることを知っている関係者（親族、知人など）から、証言を得る。
3.4. 争点4：長男の生前贈与
長男が受けた生前贈与についても、遺産分割において考慮されます。生前贈与の金額や、その内容を明確にするために、証拠を収集する必要があります。
証拠収集の戦略
- 贈与契約書：贈与契約書があれば、贈与の事実と金額を明確に証明できます。
- 銀行振込の記録：銀行振込の記録があれば、贈与の事実を間接的に証明できます。
- 不動産の登記簿謄本：不動産が贈与された場合、登記簿謄本で贈与の事実を確認できます。
4. 調停における具体的な対応策
遺産分割調停では、証拠の提示だけでなく、適切な主張を行うことが重要です。また、相手方の主張に対して、的確に反論することも求められます。この章では、調停における具体的な対応策について解説します。
4.1. 主張の準備
調停に臨む前に、ご自身の主張を整理し、明確に伝える準備をしましょう。主張は、事実に基づき、論理的に構成することが重要です。また、主張を裏付ける証拠を、事前に準備しておく必要があります。
- 事実の整理：これまでの経緯や、相続に関する事実を時系列に整理し、関係者や出来事を明確にする。
- 主張の明確化：ご自身の主張を具体的にまとめ、どのような遺産分割を希望するのかを明確にする。
- 証拠の準備：主張を裏付ける証拠（金銭消費貸借契約書、贈与契約書、預金通帳など）を事前に準備する。
4.2. 相手方の主張への対応
相手方の主張に対しては、冷静に反論することが重要です。相手方の主張の根拠を分析し、矛盾点や誤りを指摘することで、ご自身の主張を有利に進めることができます。
- 相手方の主張の分析：相手方の主張の内容を正確に理解し、その根拠を分析する。
- 反論の準備：相手方の主張の矛盾点や誤りを指摘するための反論を準備する。
- 証拠の提示：反論を裏付ける証拠を提示する。
4.3. 調停委員とのコミュニケーション
調停委員とのコミュニケーションは、調停を円滑に進めるために重要です。調停委員に対して、誠実に対応し、ご自身の主張を分かりやすく伝えるように努めましょう。
- 誠実な対応：調停委員に対して、誠実に対応し、嘘や隠し事はしない。
- 分かりやすい説明：ご自身の主張を、分かりやすく、簡潔に説明する。
- 質問への対応：調停委員からの質問に対して、正直に答える。
4.4. 弁護士への相談
本人訴訟で調停に臨む場合でも、弁護士に相談し、アドバイスを受けることを検討しましょう。弁護士は、法的知識に基づき、適切なアドバイスを提供し、調停を有利に進めるためのサポートをしてくれます。
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5. 遺産分割調停における注意点と成功のポイント
遺産分割調停は、複雑な手続きであり、注意すべき点が多々あります。また、調停を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。この章では、遺産分割調停における注意点と、成功のポイントについて解説します。
5.1. 感情的な対立の回避
親族間の感情的な対立が激しい場合、調停が難航する可能性があります。感情的な対立を回避するためには、冷静さを保ち、客観的な視点で話し合うことが重要です。また、相手方の感情に配慮し、攻撃的な言動は避けるようにしましょう。
5.2. 証拠の重要性の再認識
遺産分割調停では、証拠が非常に重要な役割を果たします。証拠がなければ、ご自身の主張が認められない可能性があります。証拠を十分に準備し、調停委員や裁判官に分かりやすく説明することが重要です。
5.3. 専門家の活用
本人訴訟で調停に臨む場合でも、専門家（弁護士、税理士など）に相談し、アドバイスを受けることを検討しましょう。専門家は、法的知識に基づき、適切なアドバイスを提供し、調停を有利に進めるためのサポートをしてくれます。
5.4. 早期の解決を目指す
遺産分割調停は、長期間にわたることがあります。早期の解決を目指すためには、積極的に話し合いに参加し、譲歩できる点は譲歩することも重要です。また、調停委員や裁判官の意見を参考にし、円満な解決を目指しましょう。
5.5. 最終的な合意に向けて
調停での話し合いの結果、合意に至った場合、その内容を記載した調停調書が作成されます。調停調書は、裁判所の判決と同様の効力があり、法的拘束力を持っています。最終的な合意に向けて、ご自身の権利を守りつつ、円満な解決を目指しましょう。
6. まとめ：遺産相続トラブルを乗り越えるために
遺産相続問題は、複雑で感情的な対立を伴うことが多く、適切な対応が求められます。今回のケースでは、親族間の対立、弁護士の対応、そして調停申立てにおける死角や盲点など、多くの課題が存在します。しかし、適切な知識と準備、そして専門家のサポートを得ることで、これらの課題を乗り越え、円満な解決へと導くことができます。
この記事では、遺産分割調停のプロセス、争点整理、証拠収集の戦略、具体的な対応策、そして成功のポイントについて解説しました。これらの情報を参考に、ご自身の状況に合わせて、適切な対応を行いましょう。相続問題は、一人で抱え込まず、専門家や親しい人に相談し、支え合いながら解決していくことが重要です。
最後に、遺産相続問題は、人生において非常に重要な出来事です。ご自身の権利を守り、円満な解決を目指し、新たな一歩を踏み出してください。
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