弁護士からの理不尽な要求にどう対応する？相続問題の解決策を徹底解説
弁護士からの理不尽な要求にどう対応する？相続問題の解決策を徹底解説
この記事では、相続問題における弁護士からの不当な要求への対応方法について、具体的なアドバイスを提供します。遺産分割、準確定申告、不動産に関する問題など、複雑な相続問題に直面している方々が、どのようにして自身の権利を守り、問題を解決していくか、その道筋を明確に示します。専門家の視点と、具体的な事例を交えながら、あなたの状況に合わせた解決策を見つけるためのヒントをお届けします。
父の相続、遺産分割問題について相談です。準確定申告に関しての問合せ文書にどう回答するか？
昨年8月に父が亡くなり、準確定申告を昨年末に行いました。相続人は6人で、その中で姉のみが、代理人（L総合法律事務所IM弁護士）をたててきています。過去、そのIM弁護士に何度か問合せ文書を送付していましたが、全く連絡がありませんでした。直近で送付した文書は以下の通りです。
/////////【昨年暮、直近で送付した文書】///////////////////////
12月xx日付け書面で、遺産分割に関する貴殿（姉のこと）の計算根拠について意見を求めましたが、一週間以上経過しても、ご返答を頂けませんでした。従いまして、貴殿は、こちらの主張を認めたものと、判断させて頂きます。
次に、父の不動産の固定資産税5x,xxx円ｘ３=16x,xxx円を支払いました。そのうち、貴殿の法定相続割合1/6の2x,xxx円を負担頂きたく、原符兼払込金受領証（写）を添付して、ご連絡申し上げます。12月xx日付け書面にて、ご連絡申し上げました、請求額18ｘ,xxx円に、加えて、20x,xxx円を、下記口座に振り込んで頂けますようお願い申し上げます。
【口座名義】私の口座 銀行名 xxx銀行【店名】xxx支店【店番】xxx【預金項目】普通預金 【口座番号】xxxxxx
最後に、父の準確定申告を致します。貴殿の対応（一切の返答をしてこない姿勢）について、税務署に問合せたところ、『個人番号も教えず、印鑑の押印にも応じない相続人がいる場合は、わかるところだけ（名前、住所等）を記入して提出する』とのことでしたので、その様に対応させて頂きます。税務署の見解では、『ただし、その相続人に、そのような形で申告するということを伝えなければならない。（要するにその人は申告してない、という形になる）』とのことでしたので、改めて通知致します。
貴殿も面識のあるxx会計xxx税理士法人の名刺写）を添付しますので、そこに連絡し、対処方法を訊かれたよいと助言致します。
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今月になり、姉が昨年新築したアパート収入の確定申告を、姉が、するにあたり、父の不動産アパート収入にも配分を受けたいとの趣旨だと思いますが、弁護士IMが以下の文書を送付してきました。
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貴殿及び通知人（姉のこと）の父A氏が、平成28年8月ｘ日にお亡くなりになったことに伴い、貴殿においてA氏の準確定申告の手続きをおこなわれた事と存じます。つきましては、所得税法施行令第263条2項及び3項に基づき、同書類を通知人に対して開示していただきますよう、お願いいたします。
併せまして、A氏の不動産に関する資料及びこれに関する費用等につきましても、賃料とともにお知らせいただきたく、お願いいたします。
この点につきましては、通知人といたしましても手を尽くしましたが、A氏の遺産に属する不動産の賃料及びこれに関する費用等の詳細を知ることができず、通知人の確定申告に関して支障が出ています。同不動産がA氏の遺産に属するものか否かにつきましては、貴殿に言い分もあるかと存じますが、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
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この文書で、『同不動産がA氏の遺産に属する……貴殿に言い分もあるかと』については、父のアパートの建物部分の所有権は、既に、私及び養女である私の妻、孫養子である私の長男、次男の４人の共有物として所有権移転済みであり、父の持分とはなっていないということを過去、通知していることへの反論だと思います。
私からの反論文書としては、弁護士IMの怠慢も含め糾弾する文書を送付したいと考えています。このL総合法律事務所は、被害者を装い、依頼人に都合が悪い過去の関連事件については全く知らないと、とぼけて主張を繰り返してくる、少し左がかったことで有名な法律事務所です。従って半年前に、”さっさと公平中立な家庭裁判所に遺産分割協議を申し立てて下さい”とお願い文書を送付していますが、全く何もせず放置の状態でした、これからも放置を決め込むものと推察しています。
【弁護士に回答する文書の骨子】
「『通知人として手を尽くしましたが』について、どんな事に手を尽くしたのか？の詳細をご連絡ください。私から10通以上の父の所得税住民税老人ホーム介護費固定資産税葬儀代埋葬費の法定相続割合1/6の負担を求める文書に何ら返答もせず、支払いもせず放置していたこと、税務署にも税理士にも何ら連絡していないこと、」
これ以外に何か、指摘する事項はありますでしょうか？
【補足】
上述の問合せ文書が、『弁護士の通知書とは関連のない話だね。』との回答であれば、弁護士には送付せず、姉に直接送付すればよいと考えておりますので、相談への回答にはなりません。
ご相談ありがとうございます。相続問題は複雑で、特に弁護士からの連絡が滞ったり、不誠実な対応が見られる場合、精神的な負担も大きいことと思います。今回のケースでは、弁護士の対応に対する不信感と、姉との遺産分割に関する対立が主な問題点として挙げられます。以下、具体的な対応策と、追加で指摘すべき事項について解説します。
1. 弁護士への対応：詳細な反論文書の作成
弁護士IMに対して、詳細な反論文書を送付することは、現時点での最善の対応策と言えるでしょう。ただし、単に感情的な非難をするのではなく、事実に基づき、論理的に反論することが重要です。以下に、反論文書の骨子に加えるべき具体的な項目を提案します。
- 「手を尽くした」の詳細な説明要求: 弁護士が「手を尽くした」と主張している点について、具体的にどのような行動を取ったのか、詳細な説明を求めましょう。例えば、姉との連絡手段、税務署や税理士とのやり取り、関連書類の収集状況などを具体的に示すよう要求します。
- 過去の経緯の無視に対する指摘: 過去に送付した10通以上の文書に対する無回答、支払い拒否、税務署や税理士への連絡の不履行など、具体的な事実を列挙し、弁護士の対応の不誠実さを明確に指摘します。
- 遺産分割協議の遅延に対する責任追及: 半年前に遺産分割協議の申し立てを求めたにもかかわらず、放置している事実を指摘し、その理由を問いただします。弁護士としての職務怠慢である可能性を示唆し、対応の遅れが相続問題の解決を妨げていることを明確に伝えます。
- 不動産に関する情報の開示要求の不当性: 既に不動産の所有権が移転している事実を明確に伝え、弁護士が要求している情報の根拠を問い直します。もし、父の遺産に含まれない不動産について情報を要求するのであれば、その法的根拠を示すよう求めましょう。
- 弁護士としての倫理的責任の追及: 弁護士としての倫理規定に違反する行為（例えば、事実を隠蔽する、依頼者に不利益な情報を提供しないなど）があった場合、その点を指摘し、弁護士としての責任を追及する姿勢を示します。
これらの項目を盛り込んだ反論文書を作成し、内容証明郵便で送付することをお勧めします。内容証明郵便は、文書の内容と送付した事実を公的に証明できるため、後々のトラブルを避ける上で有効です。また、弁護士の対応が改善されない場合は、弁護士会への懲戒請求も視野に入れることができます。
2. 姉との関係：直接的なコミュニケーションの試み
弁護士を通してのやり取りだけではなく、姉との直接的なコミュニケーションも試みるべきです。弁護士が間に入ると、感情的な対立が激化し、問題解決が難しくなることがあります。以下に、姉とのコミュニケーションを円滑に進めるためのポイントを挙げます。
- 冷静な対話の試み: 感情的にならず、冷静に話し合いの場を設けましょう。相手の主張を理解しようと努め、自分の考えを論理的に説明することが重要です。
- 共通の認識の確認: 遺産分割に関する基本的な認識（例えば、法定相続分など）が一致しているかを確認し、認識のずれがあれば、それを解消するための話し合いを行いましょう。
- 具体的な提案: 遺産分割の方法について、具体的な提案を提示します。例えば、不動産の分割方法、現金での分割、その他の財産の分割方法など、様々な選択肢を提示し、合意形成を目指します。
- 専門家の活用: 必要に応じて、中立的な立場の専門家（例えば、弁護士、税理士、不動産鑑定士など）に相談し、アドバイスを求めることも有効です。専門家の意見を参考にすることで、客観的な視点から問題を解決することができます。
3. 準確定申告と確定申告：正確な情報開示と税務署への相談
準確定申告と確定申告に関する問題は、税務上の手続きであり、正確な情報開示が求められます。以下に、対応のポイントをまとめます。
- 正確な情報の開示: 姉が求めている情報については、正確な情報を開示することが基本です。ただし、開示する情報が、姉の確定申告に本当に必要なのか、弁護士に確認し、不必要な情報の開示は避けるべきです。
- 税務署への相談: 準確定申告の手続きについて、税務署に相談し、指示に従いましょう。税務署の指示に従うことで、税務上のトラブルを避けることができます。
- 税理士への相談: 準確定申告や確定申告に関する専門的な知識が必要な場合は、税理士に相談しましょう。税理士は、税務上の問題を解決するための専門家であり、適切なアドバイスを提供してくれます。
4. 今後の対応：法的手段の検討と専門家への相談
弁護士の対応が改善されず、姉との関係も改善しない場合は、法的手段を検討する必要があります。以下に、具体的な選択肢を提示します。
- 遺産分割調停: 家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることで、裁判所の仲介のもとで、遺産分割に関する話し合いを進めることができます。調停は、円満な解決を目指すための有効な手段です。
- 遺産分割審判: 調停が不成立に終わった場合は、遺産分割審判に移行します。裁判官が、提出された証拠や主張に基づいて、遺産分割の方法を決定します。
- 弁護士への再相談: 現在の弁護士の対応に不満がある場合は、他の弁護士に相談し、セカンドオピニオンを求めることも有効です。新たな視点から、問題解決のためのアドバイスを得ることができます。
相続問題は、個々の状況によって最適な解決策が異なります。専門家である弁護士や税理士に相談し、あなたの状況に合わせた具体的なアドバイスを受けることが重要です。また、感情的にならず、冷静に問題に向き合い、解決に向けて粘り強く取り組むことが大切です。
今回のケースでは、弁護士の対応に対する不信感と、姉との遺産分割に関する対立が主な問題点です。まずは、弁護士に対して詳細な反論文書を送付し、その対応を注視しましょう。同時に、姉との直接的なコミュニケーションを試み、円満な解決を目指しましょう。準確定申告と確定申告に関しては、正確な情報開示と税務署への相談を行いましょう。状況が改善しない場合は、法的手段を検討し、専門家への相談を継続することが重要です。
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