遺産分割で弁護士の不誠実な対応に直面！ 解決策と家族で進める遺産相続のポイント
遺産分割で弁護士の不誠実な対応に直面！ 解決策と家族で進める遺産相続のポイント
この記事では、遺産分割における弁護士の不誠実な対応に悩む方々に向けて、具体的な対処法と、家族で円滑に遺産相続を進めるためのポイントを解説します。相続問題は複雑で、感情的な対立も生じやすいため、専門家の視点と、具体的な解決策を提供します。
父の遺産分割で、姉が依頼したL総合法律事務所の弁護士IMの不作為、不誠実な姿勢にどのように対処すればよいのでしょうか？
昨年父が亡くなり（母は8年前に死亡）、相続人は実子（長女：私の姉、長男：私の兄）養女（私の妻）孫養子（私の長男、次男）と私の6人です。私達家族4人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。
各相続人は、父に対して
- 私達同居家族4人は3480万の貸付があります。
- 長男：兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万（兄の自宅購入資金援助）。
- 長女：姉からの貸付金はゼロで、特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）は1238万。
父の遺産は不動産（路線価評価）6100万のみで金融資産は殆どなし。
長男：兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。
一方、長女：姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立てて。その後見人に対して返還を求める」として父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求していました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が、成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で（私が）振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為をしてきました。特養としては、【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。
実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族（夫と娘）への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約（解約返戻金相当額638万）を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。
一方で長男：兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。
長男：姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。
そこで私達同居家族4人＋兄で、遺産分割調停を申立てようと検討中です。
私達同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に兄姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合（つまり債務1/6の負担）を長女：姉に求めることを検討中です。
長男：兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を継続するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求を検討中です。
私達4人＋兄には、金銭消費貸借契約書があります。（負担付き）贈与契約書はありません。
私達4人＋兄で家裁に申立て（本人訴訟）で死角や盲点がありますでしょうか？
L総合法律事務所 弁護士IMの文書を引用します。
「通知人（姉のこと）は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として先ずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき調査をしたく存じます。現状、当方で把握している財産は、別紙財産目録記載の通りです」
「併せて通知人（姉のこと）としましては、故人（父のこと）の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく存じますので被通知人（私のこと）におかれましては故人の主治医の名前及び勤務先をお知らせ下さい」
父の生前、2015年、不動産経営する父（と私と私の義弟）3人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年1月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格）からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁）に変えて、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、主治医の名前や勤務先を知らせろとの問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか？の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが返答がありませんでした。
補足資料『平成27年10日29日付け仲裁等申立書』（申立の理由）３項に記載の“アパートの新築工事が進んできたところで”の日付の特定についてですが、既に、調停で、口頭では申し上げましたが、昨年、8月初旬に、父：H氏が軽い脳梗塞でMC病院に入院し、2015年8月3日（月）に、長女M氏が、私の妻：S氏と同病院の主治医に容態の説明を聴きに行ったのがきっかけだったと認識しております。また、2015年9月26日（土）に、父はMC病院を退院し、その翌日27日（日）に長女M氏より覚書（骨子）を初めて渡された時には、口頭で長女M氏より｢（覚書に）父H氏の署名は必要なく、実印の捺印があれば、その書面は有効である。として、K弁護士からの見解を得た。｣との説明を受けました。この流れから判断して、当該仲裁事件は、2015年8月3日の時点で、長女M氏は、父H氏の認知能力（意思能力）の有効性を確認し、それを前提としての調停だったと理解しております。先の五百万円の件についても、その当時、書面を作成して交わしていれば、後日、何ら問題とならずに済んだものと思料致します。
遺産分割問題の複雑さと、弁護士対応の課題
遺産分割は、故人の財産を相続人で分ける重要な手続きですが、親族間の感情的な対立や、専門知識の不足から、スムーズに進まないケースが少なくありません。特に、弁護士の対応が不誠実な場合、問題はさらに複雑化します。今回のケースでは、弁護士の不作為や不誠実な態度が、遺産分割を困難にしている要因となっています。
1. 弁護士の不誠実な対応とは？
弁護士の不誠実な対応とは、依頼者の利益を最優先に考えず、不必要な手続きを行ったり、情報開示を怠ったりする行為を指します。今回のケースでは、以下の点が問題として挙げられます。
- 不作為： 弁護士が、依頼者の主張に対して適切な対応をとらないこと。例えば、重要な情報に対して返答をしない、必要な調査を行わないなど。
- 不誠実な姿勢： 依頼者の利益を損なうような行動をとること。例えば、不必要な手続きを要求する、事実と異なる情報を伝えるなど。
今回のケースでは、弁護士IMが、依頼者の主張を無視し、不必要な調査を要求するなど、不誠実な対応が見られます。このような対応は、遺産分割を遅らせ、相続人の負担を増やすだけでなく、精神的なストレスも与えます。
2. 遺産分割における問題点と解決策
今回のケースで問題となっているのは、以下の点です。
- 特別受益の主張： 姉が受けた特別受益（生命保険金、リゾートマンションの譲渡）を考慮せずに、法定相続分を主張していること。
- 貸付金の存在： 同居家族からの貸付金、兄からの貸付金が存在し、これらの債権をどのように扱うか。
- 弁護士の対応： 弁護士IMの不誠実な対応により、遺産分割が停滞していること。
これらの問題を解決するためには、以下の対策を講じる必要があります。
2-1. 情報収集と証拠の確保
まずは、正確な情報を収集し、証拠を確保することが重要です。具体的には、以下の点を確認します。
- 相続財産の詳細： 不動産の評価額、金融資産の有無、負債の有無など、相続財産の全体像を把握する。
- 特別受益の証拠： 姉が受けた特別受益に関する証拠（契約書、銀行の取引履歴など）を収集する。
- 貸付金の証拠： 貸付金に関する契約書、送金記録などを収集する。
- 弁護士の対応に関する記録： 弁護士とのやり取り（手紙、メール、面談記録など）を記録する。
2-2. 弁護士への対応
弁護士IMの不誠実な対応に対しては、以下の対応を検討します。
- 弁護士への書面での抗議： 弁護士の対応に対する不満や、改善を求める内容を、書面で送付する。内容証明郵便を利用すると、証拠として残すことができます。
- 弁護士会の相談窓口への相談： 弁護士の対応に問題がある場合、弁護士会に相談することができます。弁護士会は、弁護士の懲戒処分を検討することができます。
- 弁護士の交代： 弁護士との関係が悪化し、信頼関係が築けない場合は、弁護士を交代することも検討します。
2-3. 遺産分割調停の申立て
相続人同士での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停では、調停委員が間に入り、相続人同士の合意形成をサポートします。
今回のケースでは、遺産分割調停の申立てを検討しているとのことですが、以下の点に注意が必要です。
- 主張の明確化： どのような遺産分割を希望するのか（不動産の共有名義、特別受益の考慮など）を明確にする。
- 証拠の提出： 収集した証拠を裁判所に提出し、主張を裏付ける。
- 弁護士の選任： 複雑な事案であるため、弁護士に依頼することも検討する。
2-4. 本人訴訟の注意点
遺産分割調停を申し立てる際、ご自身で手続きを行う（本人訴訟）ことも可能です。しかし、専門知識がない場合、不利な結果になる可能性があります。本人訴訟を行う場合は、以下の点に注意が必要です。
- 法律知識の習得： 相続に関する基本的な法律知識を習得する。
- 書類作成： 申立書や主張書面など、裁判所に提出する書類を正確に作成する。
- 証拠の提出： 証拠を適切に提出し、主張を裏付ける。
- 専門家への相談： 必要に応じて、弁護士などの専門家に相談する。
3. 家族で円滑に遺産相続を進めるためのポイント
遺産相続は、家族にとって大きな出来事であり、感情的な対立が生じやすいものです。円滑に遺産相続を進めるためには、以下の点を意識することが重要です。
- コミュニケーション： 相続人同士で、積極的にコミュニケーションをとる。
- 情報共有： 相続に関する情報を、相続人全員で共有する。
- 感情の理解： 相続人それぞれの感情を理解し、尊重する。
- 専門家の活用： 弁護士、税理士などの専門家を活用し、適切なアドバイスを受ける。
- 冷静な判断： 感情的にならず、冷静に判断する。
4. 遺産分割調停の進め方
遺産分割調停は、裁判所で行われる手続きであり、以下の流れで進みます。
- 申立て： 家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる。
- 期日の決定： 裁判所から、調停期日の通知が届く。
- 調停： 調停委員を交えて、相続人同士で話し合う。
- 合意： 相続人全員が合意すれば、調停成立。
- 不成立： 合意に至らない場合は、審判へ移行。
調停では、調停委員が間に入り、相続人同士の合意形成をサポートします。しかし、調停委員は中立的な立場であり、一方の肩を持つことはありません。そのため、ご自身の主張を明確にし、証拠を提出することが重要です。
5. 弁護士費用と費用対効果
遺産分割問題で弁護士に依頼する場合、費用が発生します。弁護士費用は、事案の難易度や、弁護士事務所によって異なりますが、一般的には、着手金、報酬金、実費などがかかります。
弁護士費用は高額になることもありますが、弁護士に依頼することで、以下のメリットがあります。
- 専門知識： 専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを受けることができる。
- 交渉： 相続人との交渉を代行してもらうことができる。
- 書類作成： 裁判所に提出する書類の作成をサポートしてもらえる。
- 精神的な負担軽減： 複雑な手続きや、相続人との対立による精神的な負担を軽減できる。
弁護士費用と、弁護士に依頼することによるメリットを比較し、費用対効果を検討することが重要です。
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6. 遺産相続における注意点
遺産相続を進める際には、以下の点に注意が必要です。
- 遺言書の有無： 遺言書の有無を確認し、遺言書の内容に従って遺産分割を行う。
- 相続放棄： 負債が多い場合など、相続放棄を検討する。相続放棄は、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に行う必要があります。
- 生前贈与： 生前贈与の有無を確認し、特別受益として考慮する。
- 税金： 相続税が発生する場合は、税理士に相談し、適切な税務処理を行う。
7. まとめ
遺産分割における弁護士の不誠実な対応は、相続問題を複雑化させ、相続人の負担を増やす可能性があります。今回のケースでは、弁護士の対応に問題があるため、書面での抗議や、弁護士会の相談窓口への相談を検討し、必要に応じて弁護士の交代も視野に入れるべきです。遺産分割調停を申し立てる場合は、証拠を収集し、主張を明確にすることが重要です。家族で円滑に遺産相続を進めるためには、コミュニケーションを密にし、専門家を活用し、冷静な判断を心がけることが大切です。
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