遺産分割調停で弁護士の対応に不信感…不利にならないための対策とは？
遺産分割調停で弁護士の対応に不信感…不利にならないための対策とは？
今回の相談は、遺産分割を巡る親族間の複雑な問題です。特に、弁護士の対応に対する不信感から、遺産分割調停を検討しているとのこと。相続人、相続財産、生前贈与、貸付金など、様々な要素が絡み合い、非常に複雑な状況です。この記事では、このような状況下で、ご相談者が不利にならないために、どのような対策を講じるべきか、具体的なアドバイスをさせていただきます。
父の遺産分割で姉の依頼したL総合法律事務所IM弁護士が何ら返答をしてこない為、残りの相続人で家裁に調停申立て検討中です。昨年父が亡くなり（母は8年前に死亡）相続人は実子（長女：私の姉、長男：私の兄）養女（私の妻）孫養子（私の長男、次男）と私の６人です。私達家族４人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。
各相続人は、父に対して
- 私達同居家族４人は3480万の貸付があります。
- 長男：兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万（兄の自宅購入資金援助）。
- 長女：姉からの貸付金はゼロで、特別受益（解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡）は1238万。
父の遺産は不動産（路線価評価）6100万のみで金融資産は殆どなし。
長男：兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。
一方、長女：姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立てて。その後見人に対して返還を求める」として父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求していました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が、成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で（私が）振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為をしてきました。特養としては、【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。
実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族（夫と娘）への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約（解約返戻金相当額638万）を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。
一方で長男：兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。
長男：姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。
そこで私達同居家族４人＋兄で、遺産分割調停を申立てようと検討中です。
私達同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に兄姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合（つまり債務1/6の負担）を長女：姉に求めることを検討中です。
長男：兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を継続するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求を検討中です。
私達４人＋兄には、金銭消費貸借契約書があります。（負担付き）贈与契約書はありません。
私達４人＋兄で家裁に申立て（本人訴訟）で死角や盲点がありますでしょうか？
L総合法律事務所 弁護士IMの文書を引用します。
「通知人（姉のこと）は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として先ずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき調査をしたく存じます。現状、当方で把握している財産は、別紙財産目録記載の通りです」
「併せて通知人（姉のこと）としましては、故人（父のこと）の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく存じますので被通知人（私のこと）におかれましては故人の主治医の名前及び勤務先をお知らせ下さい」
父の生前、2015年、不動産経営する父（と私と私の義弟）３人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年１月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格）からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁）に変えて、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、主治医の名前や勤務先を知らせろとの問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか？の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが返答がありませんでした。
【次男F氏よりC法律事務所K弁護士宛て2016年12月28日付け送付文書】を【補足】に引用します補足【前略】全文は以下、知恵ノートURL参照願います。https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n412240
補足資料『平成27年10日29日付け仲裁等申立書』（申立の理由）３項に記載の“アパートの新築工事が進んできたところで”の日付の特定についてですが、既に、調停で、口頭では申し上げましたが、昨年、8月初旬に、父：H氏が軽い脳梗塞でMC病院に入院し、2015年8月3日（月）に、長女M氏が、私の妻：S氏と同病院の主治医に容態の説明を聴きに行ったのがきっかけだったと認識しております。また、2015年9月26日（土）に、父はMC病院を退院し、その翌日27日（日）に長女M氏より覚書（骨子）を初めて渡された時には、口頭で長女M氏より｢（覚書に）父H氏の署名は必要なく、実印の捺印があれば、その書面は有効である。として、K弁護士からの見解を得た。｣との説明を受けました。この流れから判断して、当該仲裁事件は、2015年8月3日の時点で、長女M氏は、父H氏の認知能力（意思能力）の有効性を確認し、それを前提としての調停だったと理解しております。先の五百万円の件についても、その当時、書面を作成して交わしていれば、後日、何ら問題とならずに済んだものと思料致します。
ご相談ありがとうございます。非常に複雑な状況で、ご心痛のことと思います。今回のケースでは、遺産分割調停を検討中とのことですが、弁護士の対応への不信感、親族間の対立、そして様々な法的問題が絡み合っています。ここでは、遺産分割調停を有利に進めるための対策と、注意すべき点について、詳しく解説していきます。
1. 遺産分割調停の基本と流れ
遺産分割調停は、家庭裁判所で行われる手続きで、相続人全員で遺産の分割方法について話し合い、合意を目指すものです。裁判官と調停委員が仲介役となり、円滑な話し合いをサポートします。しかし、今回のケースのように、弁護士が介入し、親族間の対立が激化している場合、調停は長期化し、複雑化する傾向があります。
遺産分割調停の流れは以下の通りです。
- 申立て： 遺産分割調停を申し立てるには、家庭裁判所に必要書類を提出します。
- 期日： 裁判所から期日の呼び出しがあり、相続人全員が出席します。
- 話し合い： 裁判官と調停委員の立ち会いのもと、遺産の分割方法について話し合います。
- 合意： 相続人全員が合意すれば、調停成立となり、その内容が確定します。
- 不成立： 合意に至らない場合は、審判に移行することもあります。
今回のケースでは、弁護士が介入しているため、調停での主張や証拠の提出が重要になります。事前にしっかりと準備をしておくことが、調停を有利に進めるための鍵となります。
2. 弁護士の対応に対する不信感への対応
弁護士の対応に不信感がある場合、まずはその理由を明確にすることが重要です。今回のケースでは、弁護士からの返答がない、過去の経緯との矛盾点など、いくつかの不信感を抱いているようです。これらの点を整理し、証拠として残しておくことが大切です。
具体的には、以下の対策を検討しましょう。
- 弁護士への情報開示要求： 弁護士に対して、具体的な対応状況や、なぜ返答がないのか、理由を文書で求めることができます。内容証明郵便を利用すると、証拠として残すことができます。
- 弁護士会への相談： 弁護士の対応に問題がある場合、弁護士会に相談することも可能です。弁護士会は、弁護士の懲戒処分を決定する権限を持っています。
- セカンドオピニオン： 別の弁護士に相談し、現在の状況や今後の対応について意見を求めることも有効です。客観的な視点からアドバイスを受けることで、より適切な判断ができるようになります。
3. 遺産の内容と相続人の状況整理
遺産分割を円滑に進めるためには、まず遺産の内容と相続人の状況を正確に把握することが不可欠です。今回のケースでは、不動産、貸付金、生前贈与、特別受益など、様々な要素が絡み合っています。それぞれの要素を整理し、評価額を算定する必要があります。
具体的には、以下の点に注意しましょう。
- 相続財産の確定： 遺産の内容を正確に把握し、評価額を算定します。不動産については、路線価評価や不動産鑑定評価などを利用します。
- 貸付金の確認： 貸付金の存在を証明するために、金銭消費貸借契約書などの証拠を確保します。
- 生前贈与と特別受益の評価： 生前贈与や特別受益があった場合、その内容を詳細に確認し、遺産に含めるかどうかを検討します。
- 相続人調査： 相続人の範囲を確定し、戸籍謄本などを取得して確認します。
4. 争点となりやすいポイントと対策
今回のケースでは、いくつかの争点が生じる可能性があります。特に、弁護士が介入しているため、これらの争点はより複雑化する可能性があります。争点となりやすいポイントと、それに対する対策を以下に示します。
- 貸付金の存在と金額： 貸付金の存在を証明するために、金銭消費貸借契約書などの証拠を提出します。金額についても、正確な計算を行い、主張します。
- 生前贈与と特別受益： 生前贈与や特別受益があった場合、その内容を詳細に説明し、遺産に含めることを主張します。証拠となる資料（預金通帳、契約書など）を提出します。
- 弁護士の主張に対する反論： 弁護士の主張に対して、反論する根拠を明確にし、証拠を提出します。過去の経緯との矛盾点や、不合理な点を指摘します。
- 不動産の分割方法： 不動産の分割方法について、相続人全員で話し合い、合意を目指します。共有名義にする、売却して現金化する、特定の相続人が取得するなど、様々な方法があります。
5. 遺産分割調停における証拠の重要性
遺産分割調停では、証拠が非常に重要な役割を果たします。証拠は、自分の主張を裏付けるために不可欠であり、裁判官や調停委員の判断に大きな影響を与えます。証拠の準備は、調停を有利に進めるための重要な要素です。
どのような証拠が必要になるか、具体的に見ていきましょう。
- 金銭消費貸借契約書： 貸付金の存在を証明するための重要な証拠です。
- 預金通帳： 貸付金の振込記録や、生前贈与の事実を証明するために使用します。
- 不動産の評価資料： 不動産の路線価評価証明書、不動産鑑定評価書など、不動産の価値を証明するための資料です。
- 遺言書： 遺言書がある場合は、その内容に従って遺産分割が行われます。
- その他の資料： 手紙、メール、写真など、自分の主張を裏付けるためのあらゆる資料を準備します。
証拠は、事前に収集し、整理しておくことが重要です。弁護士に依頼している場合は、弁護士と協力して証拠を収集し、調停に臨みましょう。
6. 遺産分割調停における注意点
遺産分割調停を進めるにあたっては、いくつかの注意点があります。これらの注意点を意識することで、調停をより円滑に進め、不利な状況を避けることができます。
- 感情的な対立を避ける： 親族間の感情的な対立は、調停を長期化させる原因となります。冷静さを保ち、客観的な視点から話し合いを進めるように心がけましょう。
- 専門家との連携： 弁護士や税理士などの専門家と連携し、適切なアドバイスを受けることが重要です。専門家の知識と経験を活かすことで、より有利な条件で調停を進めることができます。
- 記録の重要性： 調停での話し合いの内容は、必ず記録しておきましょう。メモを取る、録音する、書面で残すなど、様々な方法があります。
- 早期の解決を目指す： 調停が長期化すると、精神的な負担が増大します。早期の解決を目指し、妥協点を探ることも重要です。
- 情報収集： 遺産分割に関する情報を収集し、知識を深めておくことも大切です。インターネット、書籍、専門家への相談など、様々な方法で情報を収集できます。
これらの注意点を守りながら、遺産分割調停に臨むようにしましょう。
7. 遺産分割調停における弁護士の役割
遺産分割調停において、弁護士は非常に重要な役割を果たします。弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守り、調停を有利に進めるためのサポートを行います。
弁護士の主な役割は以下の通りです。
- 法的アドバイス： 遺産分割に関する法的問題について、アドバイスを提供します。
- 証拠収集： 証拠となる資料を収集し、整理します。
- 主張の代行： あなたの主張を、裁判所に対して代行します。
- 交渉： 他の相続人との交渉を代行します。
- 調停への参加： 調停に同席し、あなたをサポートします。
弁護士に依頼することで、専門的な知識と経験に基づいたサポートを受けることができ、調停をより有利に進めることができます。今回のケースのように、弁護士の対応に不信感がある場合は、別の弁護士に相談することも検討しましょう。
8. 最終的な解決策の模索
遺産分割調停は、必ずしも合意に至るとは限りません。合意に至らない場合は、審判に移行することになります。審判では、裁判官が遺産の分割方法を決定します。
最終的な解決策としては、以下の方法が考えられます。
- 調停での合意： 相続人全員が合意すれば、調停成立となります。
- 審判： 調停が不成立の場合、裁判官が遺産の分割方法を決定します。
- 訴訟： 審判の結果に不服がある場合、訴訟を起こすことも可能です。
- 和解： 調停や審判の過程で、和解が成立することもあります。
今回のケースでは、弁護士の対応への不信感から、調停が難航する可能性があります。しかし、諦めずに、様々な解決策を模索し、最善の道を探ることが重要です。
遺産分割問題は、非常に複雑で、精神的な負担も大きいものです。専門家のアドバイスを受けながら、冷静に対応し、納得のいく解決を目指しましょう。
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9. まとめ
今回の相談は、遺産分割を巡る複雑な問題であり、弁護士の対応への不信感から、遺産分割調停を検討しているとのことでした。この記事では、遺産分割調停を有利に進めるための対策として、弁護士への対応、遺産の整理、争点への対策、証拠の重要性、そして注意点について解説しました。今回のケースでは、弁護士の対応に不信感があるため、セカンドオピニオンを検討することも重要です。また、証拠をしっかりと収集し、自分の主張を裏付けることが不可欠です。遺産分割問題は、非常に複雑で、精神的な負担も大きいものです。専門家のアドバイスを受けながら、冷静に対応し、納得のいく解決を目指しましょう。
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