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遺産相続トラブル解決ガイド:弁護士との対立、不誠実な対応への対処法

遺産相続トラブル解決ガイド:弁護士との対立、不誠実な対応への対処法

今回の相談は、ご自身の父親の遺産相続を巡る複雑な問題です。特に、姉が依頼した弁護士の不誠実な対応に苦慮されているとのこと。相続人は複数おり、それぞれが異なる主張をしているため、問題は複雑化しています。この記事では、このような状況を打開するための具体的な方法と、弁護士との対立を乗り越えるための戦略を、キャリア支援の専門家としての視点から解説します。

姉の依頼したL総合法律事務所の不作為不誠実なIM弁護士への対処方法は?【父の遺産分割問題】

昨年8月に父が亡くなり(母は8年前に死亡)相続人は実子(長女:私の姉、長男:私の兄)養女(私の妻)孫養子(私の長男、次男)と私の6人です。私達家族4人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。

各相続人は、父に対して

  1. 次男同居家族4人は3480万の貸付があります。
  2. 長男:兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万(兄の自宅購入資金援助)。
  3. 長女:姉からの貸付金はゼロで、特別受益(解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡)は1238万。

父の遺産は不動産(路線価評価)6100万のみで金融資産は殆どなし。

長男:兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。

一方、長女:姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立て、その後見人に対して返還を求める」として、父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求しました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので、親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で(私が)振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為や嫌がらせをしてきました。特養としては【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。

実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族(夫と娘)への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約(解約返戻金相当額638万)を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情(*)からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。

一方で長男:兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。

長男:兄は、姉や姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。

次男同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に、姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合(つまり債務1/6の負担)を長女:姉に求めることを検討中です。

長男:兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を固辞するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求する。

私達4人+兄には、金銭消費貸借契約書があります。(負担付き)贈与契約書はありません。

【長男K氏から長女M氏へ2017年3月17日付け送付文書】
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n411707

【L総合法律事務所から長男K氏宛て2017年3月27日付け書面】
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n411708

【ある事情(*)とは】
父の生前、2015年、不動産経営する父(と私と私の義弟)3人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年1月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格)からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁)に変えて、手のひら返しの主張で、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、”主治医の名前や勤務先を知らせろ”との問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか?の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが、返答がありません。

多数の弁護士先生に相談して論点整理しました。争点は以下の通りと思われます。何故、姉&L総合法律事務所から調停申し立ててこないか?を分析しました。

【補足】に記載しますので参照して下さい。補足【長男K氏から長女M氏へ2017年3月31日付け送付文書】
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n411710

【長男K氏からL総合法律事務所弁護士IMへ2017年4月5日付け送付文書】
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n411712

【1)孫養子縁組の無効を提起する人事訴訟】
姉自身が養子縁組届出書の証人欄に署名しており無理と考えた。

【2)生前、父の財産の使い込みについて不当利得返還請求訴訟】
地裁に訴えるべき事件にも関わらず
証拠集めができず、労力の割には勝算なしとの判断した。

【3)特別受益】
姉の特別受益は既に22通の文書で送付済。こちら側の特別受益は証拠集めができなかった。

【4)生前、父に対する相続人からの貸付金】
姉は父に500万貸したと主張しているが借用書等の書証はない。その500万は姉家族に父が貸し付けた434万の返済だとこちらは主張。その他の相続人には金銭消費貸借契約書(書証)がある。証明されれば姉はむしろ遺産分割で支払う立場になる。

【5)2013年に私から姉に貸した400万を遺産分割で議論するか否か?】
家裁調停になってから議論する予定。別枠で争うなら別途、地裁に貸付金返還請求訴訟を提訴する。

ご相談ありがとうございます。今回の問題は、遺産相続における複雑な人間関係と、弁護士の対応に対する不信感が絡み合い、非常に困難な状況です。しかし、適切な戦略と対応策を講じることで、解決の道は必ず開けます。以下に、具体的な対処法と、問題解決に向けたステップを詳細に解説します。

1. 問題の全体像を把握する

まず、現状を正確に把握することが重要です。今回のケースでは、以下の点が主な問題点として挙げられます。

  • 相続人の対立:長女(姉)と他の相続人との間で、遺産の分割方法や貸付金の扱いについて意見の相違がある。
  • 弁護士の不誠実な対応:長女の依頼した弁護士(IM弁護士)の対応に不信感があり、不作為や不誠実な行為が見られる。
  • 証拠の不足:貸付金に関する証拠が十分でない、特別受益の証明が難しいなど、証拠の不足が争点を複雑化させている。
  • 複雑な家族関係:相続人の中に養子や孫養子が含まれ、相続関係が複雑になっている。

これらの問題を整理し、それぞれの争点について、どのような証拠があり、どのような主張ができるのかを明確にすることが、解決への第一歩となります。

2. 弁護士の対応に対する具体的な対処法

弁護士の対応に不信感がある場合、以下の方法で対処を検討しましょう。

2-1. 弁護士とのコミュニケーション

まずは、弁護士との間で、問題点について話し合い、コミュニケーションを図ることが重要です。具体的には、以下の点を確認しましょう。

  • 弁護士の説明責任:弁護士に対し、これまでの対応について説明を求め、疑問点を解消する。
  • 対応の改善要求:弁護士の対応に問題がある場合は、改善を求める。
  • 書面でのやり取り:口頭でのやり取りだけでなく、書面で記録を残すことで、後々の証拠とすることができる。

2-2. 弁護士の変更

弁護士とのコミュニケーションがうまくいかない場合や、弁護士の対応に改善が見られない場合は、弁護士の変更を検討することも選択肢の一つです。弁護士を変更する際には、以下の点に注意しましょう。

  • 新しい弁護士の選定:相続問題に詳しい弁護士を探し、これまでの経緯を説明し、今後の対応について相談する。
  • 情報共有:現在の弁護士から、これまでの経緯や資料を引き継ぎ、新しい弁護士に共有する。
  • 費用:弁護士を変更する際には、費用が発生する場合があるため、事前に確認する。

2-3. 弁護士に対する苦情申し立て

弁護士の対応が、弁護士としての義務を著しく怠っていると判断できる場合は、弁護士会や日弁連(日本弁護士連合会)に苦情を申し立てることも可能です。苦情申し立てを行うことで、弁護士の倫理違反行為を指摘し、改善を求めることができます。ただし、苦情申し立ては、弁護士の懲戒処分につながる可能性もあり、慎重な判断が必要です。

3. 相続問題の解決に向けた具体的なステップ

相続問題を解決するためには、以下のステップで進めていくことが効果的です。

3-1. 情報収集と証拠の整理

まずは、相続に関する情報を収集し、証拠を整理することから始めましょう。具体的には、以下の情報を収集します。

  • 遺産の詳細:不動産、預貯金、株式など、遺産の詳細を把握する。
  • 相続人の確定:相続人全員の氏名、住所、連絡先を確認する。
  • 生前の契約書や記録:貸付金に関する契約書、贈与に関する記録、遺言書など、生前の契約や記録を収集する。
  • 専門家への相談:弁護士、税理士など、専門家に相談し、アドバイスを受ける。

集めた情報は、整理し、時系列に沿ってまとめ、問題点を明確化します。証拠が不足している場合は、追加で証拠を収集するための方法を検討します。

3-2. 相続人との話し合い

相続人全員で話し合いを行い、遺産の分割方法について合意を目指します。話し合いの際には、以下の点に注意しましょう。

  • 冷静な話し合い:感情的にならず、冷静に話し合いを進める。
  • 情報開示:遺産に関する情報を、相続人全員に開示する。
  • 譲り合いの精神:お互いの主張を理解し、譲り合う姿勢を持つ。
  • 合意書の作成:話し合いで合意に至った場合は、合意書を作成し、署名・捺印する。

話し合いがまとまらない場合は、弁護士に依頼し、代理交渉を依頼することも検討しましょう。

3-3. 遺産分割調停・審判

相続人同士の話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停では、調停委員が間に入り、相続人全員の合意形成をサポートします。調停でも合意に至らない場合は、審判に移行し、裁判官が遺産の分割方法を決定します。

遺産分割調停や審判は、専門的な知識が必要となるため、弁護士に依頼することをお勧めします。

4. 各相続人の主張と対応策

今回のケースでは、各相続人が異なる主張をしており、それぞれの主張に対する対応策を検討する必要があります。

4-1. 長女(姉)の主張に対する対応

長女(姉)は、弁護士を立てて、父親への貸付金500万円の返還を求めています。この主張に対する対応策は以下の通りです。

  • 貸付金の事実確認:貸付金の事実を裏付ける証拠(借用書など)がないか確認する。
  • 反論:貸付金の事実がない場合や、貸付金が他の債務と相殺されるべき場合は、その旨を主張する。
  • 特別受益の主張:長女が受けた特別受益(生命保険金、リゾートマンションなど)を主張し、遺産分割において考慮されるように求める。
  • 弁護士の対応への対応:弁護士の不誠実な対応に対しては、弁護士とのコミュニケーション、弁護士の変更、苦情申し立てなどを検討する。

4-2. 長男(兄)の主張に対する対応

長男(兄)は、生前贈与を受けており、不動産の相続を希望していません。また、貸付金の返還を求めています。この主張に対する対応策は以下の通りです。

  • 貸付金の事実確認:貸付金の事実を裏付ける証拠(借用書など)があるか確認する。
  • 遺産分割への参加:遺産分割協議に参加し、他の相続人と協力して、遺産の分割方法について合意を目指す。
  • 弁護士への相談:弁護士に相談し、遺産分割に関するアドバイスを受ける。

4-3. 次男同居家族の主張に対する対応

次男同居家族は、不動産を共有名義で相続し、長女の特別受益を考慮した遺産分割を求めています。この主張に対する対応策は以下の通りです。

  • 不動産の評価:不動産の評価額を正確に算出し、遺産分割の基礎とする。
  • 特別受益の評価:長女の特別受益を正確に評価し、遺産分割において考慮されるように求める。
  • 法定相続分の主張:法定相続分に基づいた遺産の分割を主張する。

5. 専門家への相談の重要性

今回のケースのように、相続問題が複雑化している場合は、専門家への相談が不可欠です。弁護士、税理士、司法書士など、それぞれの専門家が、問題解決をサポートしてくれます。

  • 弁護士:遺産分割に関する法的アドバイス、遺産分割調停・審判の代理、弁護士との対応など、法的側面からのサポートを行います。
  • 税理士:相続税に関するアドバイス、相続税申告の代行を行います。
  • 司法書士:不動産の名義変更、相続登記に関する手続きを行います。

専門家への相談を通じて、問題の解決に向けた最適な戦略を立て、スムーズな解決を目指しましょう。

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6. まとめ

今回の遺産相続問題は、相続人同士の対立、弁護士の不誠実な対応、証拠の不足など、多くの問題を抱えています。しかし、適切な戦略と対応策を講じることで、解決の道は必ず開けます。まずは、現状を正確に把握し、証拠を整理することから始めましょう。弁護士とのコミュニケーションを図り、必要に応じて弁護士の変更や苦情申し立てを検討することも重要です。相続人との話し合い、遺産分割調停・審判を通じて、遺産の分割方法について合意を目指しましょう。専門家への相談を通じて、問題解決に向けた最適な戦略を立て、スムーズな解決を目指しましょう。このガイドが、あなたの遺産相続問題解決の一助となることを願っています。

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