成年後見人の報酬は高額？弁護士への不審感と資産を守るための対策

この記事では、成年後見人の報酬に関する疑問や不安を抱えている方に向けて、具体的な情報と対策を提示します。特に、弁護士が成年後見人になった場合の報酬額の適正性、業務内容、そして資産を守るための具体的な行動について解説します。成年後見制度を利用している方、またはこれから利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

３年前に父の成年後見人が裁判所の決定で第三者の弁護士になりました。今年に入り、父の介護をしている親族から「H23年度の成年後見人の報酬が２００万以上で高額である。金額に不審な点がある。」と言う内容の連絡が来ました。ネットで色々調べましたが、成年後見人の具体的な報酬が解らなかったので裁判所に電話をして、父の審判の担当者に質問してみました。

その結果、成年後見人の報酬額と言うのは、成年後見人が「これこれの業務をしました。」と裁判所に申告し、それに対して裁判所が「貴方の報酬額は○○円です」と決定するものだと理解しました。

父の成年後見人の報酬が２００万円を超えた年に行われたであろう業務を考えてみると

父の資産管理（預貯金、借地、施設への支払い）
母の遺産分割調停（約９ヶ月）
借地隣家の住人とのトラブル対処
母の葬儀～一周忌までの私とのやり取り

①～④のそれぞれの金額が一般的にいくらなのか、何所を調べても出ていません。TVで逮捕された成年後見人が「交通費で２０万円・・・」などといっているのをきくと、これだけ申告する業務があれば、年間２００万円なんて直ぐだろうなぁ・・・と妙に納得してしまいます。

私が文句を言ったところで仕方ないので、少しでも（不必要な業務）が発生しないよう、父の介護をしている親族との連絡はとらないようにしました。（トラブル回避のためです）あちらからも不要な連絡をして来ないよう、「一般的な連絡は私の子供に伝言させるようにしてください」と内容証明で伝えておきました。

ところが今日、父の成年後見人から「○○さんが貴方へ伝えるようにと言うのでお伝えします」と私にFAXが届きました。これも「業務」になるのでしょうか。（親族への連絡）×○○回・・・と言うように。もしそうでしたら親族にくだらない事で成年後見人を介して連絡をしないよう伝えたいと思います。父は１０年は長生きできそうなので、その間に資産を食い潰されてしまわないようにしたいのです。よろしくお願いいたします。

成年後見制度における報酬の仕組み

成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を支援する制度です。成年後見人には、親族や弁護士、司法書士などの専門家が選任されます。成年後見人の報酬は、その業務内容や対象となる財産の規模によって変動します。裁判所が、成年後見人からの申告に基づき、報酬額を決定します。

成年後見人の報酬額の決定プロセス

成年後見人の報酬は、以下のプロセスで決定されます。

業務内容の申告: 成年後見人は、行った業務の詳細を裁判所に報告します。これには、財産管理、身上監護、各種手続きなどが含まれます。
裁判所の審査: 裁判所は、申告された業務内容が適切であるか、報酬額が妥当であるかを審査します。
報酬額の決定: 裁判所は、審査の結果に基づき、成年後見人の報酬額を決定します。

報酬額は、基本報酬と付加報酬に分けられることがあります。基本報酬は、月額や年額で定められることが多く、付加報酬は、特別な業務（例えば、不動産の売却や遺産分割調停への参加など）を行った場合に加算されます。

弁護士が成年後見人になった場合の報酬

弁護士が成年後見人になる場合、専門的な知識や経験を活かして、複雑な財産管理や法的手続きを行うことが期待されます。弁護士の報酬は、他の専門家よりも高額になる傾向があります。これは、弁護士の専門性や、業務にかかる時間、責任の重さなどが考慮されるためです。

弁護士の報酬は、一般的に以下の要素に基づいて決定されます。

財産の規模: 管理する財産の規模が大きいほど、報酬も高くなる傾向があります。
業務の複雑さ: 遺産分割や訴訟など、複雑な業務を行う場合は、報酬が高くなります。
業務量: 業務にかかる時間や労力に応じて、報酬が変動します。

報酬額が高いと感じた場合の対処法

成年後見人の報酬額が高いと感じた場合、以下の方法で対応を検討できます。

報酬に関する説明を求める: 成年後見人に対し、報酬の内訳や業務内容について詳細な説明を求めましょう。
裁判所に照会する: 裁判所に、報酬額の妥当性について照会することも可能です。裁判所は、報酬額が適正であるか判断し、必要に応じて成年後見人に説明を求めることがあります。
成年後見監督人を選任する: 財産規模が大きい場合や、報酬に関する不安がある場合は、成年後見監督人を選任することを検討しましょう。成年後見監督人は、成年後見人の業務を監督し、報酬の適正性についてもチェックします。
弁護士会に相談する: 弁護士会の法律相談窓口で、成年後見制度や報酬に関する相談をすることもできます。

具体的な業務内容と報酬の目安

成年後見人が行う業務には、様々なものがあります。以下に、主な業務内容と、それにかかる報酬の目安を示します。

財産管理: 預貯金の管理、不動産の管理、税金の手続きなど。報酬は、管理する財産の規模や業務量によって変動します。
身上監護: 介護サービスの契約、医療機関との連携、生活環境の整備など。報酬は、身上監護にかかる時間や労力によって変動します。
遺産分割調停: 遺産分割に関する調停への参加。付加報酬として、別途報酬が発生する場合があります。
不動産売買: 不動産の売買手続き。付加報酬として、別途報酬が発生します。

これらの業務にかかる報酬は、個々のケースによって大きく異なります。具体的な報酬額については、成年後見人に直接確認するか、裁判所や弁護士会に相談することをお勧めします。

親族とのコミュニケーションとトラブル回避

成年後見制度を利用する上で、親族とのコミュニケーションは非常に重要です。親族間の協力が得られれば、被後見人の生活の質を向上させることができます。しかし、親族間の意見の対立や誤解が生じると、トラブルに発展する可能性があります。

トラブルを回避するために、以下の点に注意しましょう。

情報共有: 定期的に、成年後見人から親族に対して、財産管理や身上監護に関する情報を共有しましょう。
意見交換: 親族間で、被後見人の生活に関する意見交換を行い、共通認識を深めましょう。
記録の作成: 重要なやり取りや決定事項については、記録を残しておきましょう。
専門家との連携: 必要に応じて、弁護士や司法書士などの専門家と連携し、アドバイスを受けましょう。

成年後見人からの連絡と業務の範囲

成年後見人から親族への連絡が「業務」に含まれるかどうかは、その連絡の目的や内容によって判断されます。単なる伝言や個人的な連絡は、業務とはみなされない場合があります。しかし、被後見人の財産管理や身上監護に必要な連絡は、業務に含まれる可能性があります。

例えば、以下のような連絡は、業務に含まれる可能性があります。

介護サービスの利用に関する連絡: 介護サービス事業者との連絡や、利用状況の確認など。
医療機関との連絡: 医療情報や治療方針に関する連絡など。
財産管理に関する連絡: 預貯金の入出金に関する連絡や、不動産の管理に関する連絡など。

一方、以下のような連絡は、業務に含まれない可能性があります。

個人的な伝言: 被後見人の近況報告や、個人的な用件の伝達など。
親族間の個人的なやり取り: 親族間の個人的な意見交換や、個人的な相談など。

成年後見人からの連絡が業務に含まれるかどうか判断に迷う場合は、成年後見人に直接確認するか、裁判所に相談することをお勧めします。

資産を守るための具体的な対策

成年後見制度を利用する上で、被後見人の資産を適切に管理し、守ることは非常に重要です。以下の対策を講じることで、資産を保護することができます。

定期的な財産状況の確認: 定期的に、預貯金や不動産などの財産状況を確認し、不正な支出がないか、資産の減少がないかを確認しましょう。
専門家との連携: 弁護士や税理士などの専門家と連携し、資産管理に関するアドバイスを受けましょう。
成年後見監督人の選任: 財産規模が大きい場合や、報酬に関する不安がある場合は、成年後見監督人を選任することを検討しましょう。
記録の作成: 財産管理に関する記録を詳細に残しておきましょう。
不正防止対策: 不正な支出を防ぐために、預貯金の管理方法を見直したり、定期的な監査を受けたりするなどの対策を講じましょう。

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裁判所への相談と情報収集

成年後見制度に関する疑問や不安がある場合は、裁判所に相談することをお勧めします。裁判所は、成年後見制度に関する情報提供や、具体的なケースに関する相談に応じてくれます。

裁判所への相談に加えて、以下の方法で情報収集を行うことも重要です。

弁護士会や司法書士会: 弁護士会や司法書士会では、成年後見制度に関する相談会やセミナーを開催しています。
市区町村の相談窓口: 市区町村の福祉課などには、成年後見制度に関する相談窓口が設置されています。
インターネット: インターネット上には、成年後見制度に関する情報が豊富にあります。信頼できる情報源から情報を収集しましょう。

まとめ

成年後見制度における報酬の問題は、多くの人が抱える悩みです。この記事では、成年後見人の報酬の仕組み、弁護士の報酬に関する注意点、そして資産を守るための具体的な対策について解説しました。報酬額が高いと感じた場合は、まず成年後見人に説明を求め、裁判所や専門家に相談しましょう。親族とのコミュニケーションを密にし、情報共有を徹底することで、トラブルを未然に防ぐことができます。また、資産を守るためには、定期的な財産状況の確認や、専門家との連携が不可欠です。成年後見制度を適切に利用し、大切な方の資産と生活を守りましょう。

成年後見制度に関する悩みは、一人で抱え込まず、専門家や相談窓口に相談することが大切です。この記事が、あなたの問題解決の一助となれば幸いです。

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