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追突事故の示談交渉で家事従事者と認められない? 専門家が教える解決策

追突事故の示談交渉で家事従事者と認められない? 専門家が教える解決策

この記事では、追突事故による休業損害の示談交渉において、家事従事者としての補償が認められないという状況に直面している方に向けて、具体的な解決策と交渉術を解説します。事故後の治療、仕事との両立、保険会社とのやり取りに苦労されているあなたのために、専門的な視点から問題解決をサポートします。

まず、今回の相談内容を整理しましょう。

以前、追突事故の休業損害のことで質問させて頂きましたが、アドバイス頂いた通り「夫は亡くなっていて、母(70代 無職 介護までは必要ないが体があまり動かない)と同居をしていますが普段家事は私がしているので家事従事者として休業補償して頂けますか?」と相手の保険会社に尋ねたところ「それだったら出ますね。詳しいことは通院が終わってから」と言われました。

通院は4ヶ月ほどで日曜祝日以外はほぼ毎日通っていました。一時期は松葉杖を使っても動くのは困難でした。仕事も忙しくなり、まだ痛みはあるのですが通院が難しくなったので治療を打ち切りました。

通院日数は、治療期間<通院日数×2です。

治療を打ち切った場合、治療期間に+7日間されると聞きました。

計算書の日数は実際の治療期間の日数で計算してありました。+7日間しても通院日数×2より治療期間の方が少なくなります。

先日「計算ができたので」と連絡が来たんですが、まず家事休業の分は出ないと言われました。

理由は夫は亡くなっており母と2人暮らしなこと。

「旦那さんがいないなら無理です。70代前半だったら普通はお母さんが家事をしますよね?」と決め付けて言われました。

「年齢的にはそうだし確かに介護が必要なほどではないが、母も事故などで体が思うように動かず家事ができないので私がしていました」と言っても

「障害者認定でも受けていない限り無理です」と言われました。障害者認定は受けていません。

「最初は出るとおっしゃってたじゃないですか」と言っても「そうでしたか?でも無理です。仮に出ても治療費等込みで120万円までしか出ない。任意保険で計算すると自賠責の時より手元に来る金額は減りますよ?」と突っぱねられました。

現在の提示額は治療費と慰謝料・交通費が半々くらいで丁度120万円になるように【任意保険基準】で計算してあります。(なので「任意保険だと自賠責より減る」の意味がわからない)

慰謝料の具体的な計算方法は書いてありません。(慰謝料以外の計算方法は全て書いてある)

①治療を打ち切った場合、治療期間をプラスしてもらえるのは自賠責の場合だけですか?任意保険だとどうなりますか?

②私は家事従事者としては認められないのでしょうか?

③任意保険だったら120万円の壁は関係ないですよね?

④最初は大丈夫と言ったのに最後には無理としか言わない相手にどう交渉していいのかわかりません。

以上4点、ご教授頂けると助かります。補足打ち切った理由は痛みが毎日1日中続くほどではなくなったからです。あと保険会社からのプレッシャーもありました。仕事は繁忙期と閑散期があり今は通院できる時間に帰ることができません。給与対象時間は週20時間未満で低収入ですが実際は1日中働いています。休んだのは1日だけなので「家事従事者で請求した方が大きい。車を運転できず公共交通機関で通勤してもその分は出ないから家事休業損害で補ってくれ」と言われました。

今回のケースでは、追突事故による怪我で治療を受け、家事従事者としての休業損害を請求しようとしたものの、保険会社から認められないという状況です。特に、保険会社との交渉において、当初の説明と異なる対応をされたり、専門用語が飛び交う中で、どのように対応すれば良いのか分からず困惑している様子が伺えます。以下、それぞれの疑問点について、詳しく解説していきます。

1. 治療打ち切り後の治療期間の扱い:自賠責と任意保険の違い

まず、治療を打ち切った場合の治療期間の扱いについてです。自賠責保険と任意保険では、治療期間の計算方法に違いがあります。

  • 自賠責保険: 治療期間が長ければ長いほど、休業損害や慰謝料の金額も増える可能性があります。治療期間が終了した場合、原則として治療期間がそのまま適用されますが、症状固定と判断された場合は、治療期間に一定の日数が加算されることがあります。
  • 任意保険: 任意保険の場合、治療期間の計算方法は保険会社によって異なります。一般的には、自賠責保険と同様に治療期間を基本としますが、治療の必要性や、通院頻度などを考慮して判断されます。

今回のケースでは、治療を打ち切った理由が、痛みが軽減したことと、仕事の都合による通院の困難さであるため、治療期間の延長が認められるかどうかは、保険会社との交渉次第となります。保険会社は、治療の必要性がなくなったと判断する可能性もあります。しかし、痛みが残っていることや、家事を行う上で支障があることを主張し、治療期間の延長を求めることは可能です。

2. 家事従事者としての認定:認められるためのポイント

次に、家事従事者としての認定についてです。保険会社が家事従事者と認めない理由は、夫が亡くなっていることと、母親が70代であること、そして障害者認定を受けていないことにあるようです。しかし、家事従事者として認められるかどうかは、これらの条件だけで決まるものではありません。

家事従事者として認められるためには、以下の点が重要です。

  • 家事の実態: 実際に家事をしているかどうか。食事の準備、洗濯、掃除など、具体的な家事の内容を説明できるようにしましょう。
  • 家事の必要性: 母親が年齢や病気などで家事ができない状況であること。具体的な状況を説明し、あなたが家事を担う必要性を訴えましょう。
  • 家事への影響: 事故による怪我で、家事がどの程度できなくなったのかを具体的に説明しましょう。例えば、「洗濯物を干す際に痛みで腕が上がらない」「掃除機をかけると腰が痛む」など、具体的なエピソードを交えると、説得力が増します。

今回のケースでは、母親が体調不良で家事ができないため、あなたが家事を担当しているという状況です。この事実を、保険会社に具体的に説明し、家事従事者としての休業損害を請求する根拠としましょう。

3. 任意保険における120万円の壁:その意味と影響

次に、任意保険における120万円の壁についてです。この120万円という金額は、自賠責保険の限度額を指している可能性があります。自賠責保険は、怪我の治療費や慰謝料などを合わせて、120万円までしか補償されません。任意保険は、この自賠責保険の補償を上回る部分を補償するものです。

任意保険の場合、120万円の壁は直接関係ありません。任意保険は、自賠責保険の補償額を超えた部分を補償するため、治療費、慰謝料、休業損害などを、より柔軟に計算することができます。今回のケースでは、任意保険基準で計算されているため、120万円という金額に縛られる必要はありません。保険会社は、任意保険の基準で算出した金額を提示している可能性がありますが、これはあくまで提示額であり、交渉によって増額できる可能性があります。

4. 保険会社との交渉術:効果的な進め方

最後に、保険会社との交渉術についてです。保険会社が当初の説明と異なり、家事従事者としての補償を拒否している場合、どのように交渉を進めれば良いのでしょうか。

効果的な交渉を進めるためには、以下の点を意識しましょう。

  • 証拠の収集: 医師の診断書、家事の内容を記録したメモ、母親の状況を説明する資料など、家事従事者であることを証明できる証拠を収集しましょう。
  • 論理的な説明: 保険会社に対して、論理的に説明を行いましょう。感情的にならず、客観的な事実に基づいて、あなたの主張を伝えましょう。
  • 専門家の活用: 弁護士や行政書士などの専門家に相談することも有効です。専門家は、保険会社との交渉を代行し、あなたの権利を守るためのアドバイスをしてくれます。
  • 記録の保持: 保険会社とのやり取りは、記録として残しておきましょう。電話での会話は録音し、メールや書面でのやり取りは保管しておきましょう。
  • 強気な姿勢: 保険会社は、交渉を有利に進めようと、様々な手段を使ってきます。しかし、あなたの権利を主張し、強気な姿勢で交渉に臨むことが重要です。

今回のケースでは、保険会社が当初の説明と異なり、家事従事者としての補償を拒否しています。まずは、証拠を収集し、論理的な説明を行いましょう。それでも解決しない場合は、専門家に相談し、交渉をサポートしてもらいましょう。

今回のケースでは、保険会社との交渉が難航することが予想されます。しかし、諦めずに、あなたの権利を主張し、適切な補償を受けるために、粘り強く交渉を進めていきましょう。

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まとめ:諦めずに、専門家と共に解決を目指しましょう

今回のケースでは、保険会社との交渉が難航することが予想されますが、諦めずに、あなたの権利を主張し、適切な補償を受けるために、粘り強く交渉を進めていきましょう。証拠の収集、論理的な説明、専門家の活用など、様々な手段を駆使して、問題解決を目指しましょう。

以下に、今回のケースで実践できる具体的なステップをまとめます。

  1. 証拠の収集: 医師の診断書、家事の内容を記録したメモ、母親の状況を説明する資料などを集め、家事従事者であることを証明できる証拠を揃えましょう。
  2. 保険会社との交渉: 収集した証拠を基に、保険会社に対して、家事従事者としての休業損害を請求する根拠を説明しましょう。
  3. 専門家への相談: 保険会社との交渉が難航する場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談し、交渉をサポートしてもらいましょう。
  4. 記録の保持: 保険会社とのやり取りは、記録として残しておきましょう。電話での会話は録音し、メールや書面でのやり取りは保管しておきましょう。

追突事故による怪我は、身体的にも精神的にも大きな負担となります。今回の記事が、少しでもあなたの問題解決のヒントになれば幸いです。困難な状況ではありますが、諦めずに、あなたの権利を守り、より良い解決を目指しましょう。

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