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住宅型有料老人ホームで働くあなたへ!訪問介護の疑問と解決策

住宅型有料老人ホームで働くあなたへ!訪問介護の疑問と解決策

詳しい方教えてください 現在住宅型有料老人ホームに勤務しています。まだ入社したてなんですが「それって・・・」ということが多く正直困惑しています。その中でも下記の件を訪問介護諸先輩方に教えていただきたく存じます ①ほとんどの入居者の訪問介護手順書が存在しない ②訪問時間を職員の一存で変更(報告は一切しないし、記録簿は変更せずに記入) ③拒否がある人はすぐに退室し記録簿作成(あたかもやったように記入) ④訪問介護が入る必要のない方も無理やりプランを作り、結果やることないからすぐに退室し記録簿作成(あたかもやったように記入 ⑤所定の内容がすぐに終わってしまい退室(5~10分くらいで退室) ⑥ほかの施設職員Aが対応してしまった内容を、別の職員Bが自分の名前で自分がやったかのように記録簿作成(一応AもBも訪問介護職員) ⑦ベットを壁にぴったりつけて、反対側は2点柵(記録、会議、同意書等々一切なし) 上記の内容って、私が別施設で指導を受けた時、真っ先に「やってはいけない事」として教わったのですが、今は問題ないのでしょうか? お手数おかけしますが、どなたかご教授お願いいたします。 ここからは愚痴になりますが・・・ 「施設備品は一切貸さない。すべて家族が持ってくる」というスタンスで、車椅子の空気が完全に抜けてても一切対応はせず、結果、ブレーキの利かない状態で移乗をしなければならない状態です。諸先輩方は「ぬけてるね。どうすんだろうね?」という始末。 指導も平たく言えば「今日は常識、明日は非常識」状態。必ず「決まったやり方ないから。今後どうするんだろうね~」と言われ、翌日指摘を受けます・・・。

住宅型有料老人ホームで働くあなたは、現在、多くの疑問と不安を抱えていることと思います。入社したばかりで、このような状況に直面するのは非常に辛いでしょう。しかし、ご安心ください。あなたの抱える問題は決してあなただけのものではなく、多くの介護現場で共通して存在する課題です。この記事では、あなたの疑問を一つずつ丁寧に解説し、具体的な解決策を提案します。

問題点の整理と専門家の視点

まず、あなたが挙げた問題点を整理し、それぞれについて詳しく見ていきましょう。これは、介護保険法や関連法規に抵触する可能性のある重大な問題を含んでいます。

  • ①訪問介護手順書が存在しない: これは、介護サービスの質の確保、そして何より利用者様の安全を脅かす重大な問題です。手順書がないことで、職員間のサービスの質にばらつきが生じ、適切な介護が提供できない可能性があります。また、万が一事故が発生した場合、責任の所在が曖昧になる危険性も高まります。
  • ②訪問時間の不正変更: これは、記録の改ざんにあたり、介護保険請求の不正につながる可能性があります。発見された場合、施設へのペナルティだけでなく、あなた自身にも法的責任が問われる可能性があります。記録は正確かつ詳細に記載することが不可欠です。
  • ③④サービス提供の虚偽記載: これは、介護保険法違反であり、刑事罰の対象となる可能性があります。利用者様への適切なサービス提供は、介護職員としての倫理と法律に基づいて行われるべきです。虚偽の記録作成は絶対に許される行為ではありません。
  • ⑤サービス時間の短縮: 所定のサービス時間を満たしていない可能性があり、これも介護保険請求の不正につながる可能性があります。利用者様への十分なケアを提供することが重要です。
  • ⑥記録の不正作成: これは、記録の改ざんにあたり、②と同様、法的責任を問われる可能性があります。責任の所在を明確にするため、誰がどのサービスを提供したのかを正確に記録する必要があります。
  • ⑦ベッドの設置: ベッドの設置方法が安全基準を満たしていない可能性があります。転倒・転落事故のリスクを高めるため、速やかに改善する必要があります。安全管理体制の見直しと、関係者への周知徹底が求められます。

さらに、施設備品に関する問題も深刻です。車椅子の空気圧が抜けた状態での移乗は、利用者様と職員双方に危険を及ぼす可能性があります。安全な介護環境を整備することは、施設の責任であり、あなたの安全も確保しなければなりません。

具体的な解決策とアドバイス

これらの問題を解決するためには、以下のステップを踏むことが重要です。

  1. 記録の正確性確保: すべてのサービス提供について、正確な記録を作成し、時間、内容、利用者様の反応などを詳細に記録しましょう。記録は、あなたの業務内容を証明する重要な証拠となります。疑問点はすぐに上司や先輩に確認し、不明な点は記録に残すようにしましょう。
  2. 手順書の整備: 訪問介護手順書がない場合は、上司にその作成を要請しましょう。手順書は、サービスの質の向上と職員間の連携強化に不可欠です。手順書がない状態での業務は、あなたの業務負担を増大させるだけでなく、サービスの質を低下させ、事故のリスクを高めます。
  3. 内部通報制度の活用: 上記の問題が改善されない場合は、施設の内部通報制度を活用することを検討しましょう。内部通報制度は、不正行為を告発するための重要な手段です。ただし、通報する際には、証拠をしっかりと確保し、事実関係を明確にしましょう。
  4. 外部機関への相談: 内部通報制度が機能しない場合、または重大な法令違反が疑われる場合は、厚生労働省などの外部機関に相談することを検討しましょう。外部機関への相談は、あなたの権利を守るための重要な手段です。
  5. 専門家の相談: 弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談することも有効です。専門家は、あなたの状況を的確に判断し、適切なアドバイスを提供してくれます。
  6. 転職の検討: 職場環境が改善されない場合は、転職を検討することも視野に入れましょう。あなたの健康と安全を第一に考え、より良い職場環境を求めることは決して間違っていません。

また、車椅子の空気圧など、安全に関わる問題については、速やかに施設側に改善を要求しましょう。安全な環境で働く権利は、あなたにもあります。

成功事例と専門家の意見

私はこれまで多くの介護職員の方々と接してきましたが、このような問題を抱える方は少なくありません。しかし、勇気を持って問題を指摘し、改善を求めることで、職場環境が大きく改善した事例も数多く見てきました。

例えば、ある施設では、職員が内部通報制度を利用することで、不正請求やサービス提供の虚偽記載が明るみに出され、施設全体の見直しが進められました。その結果、職員のモチベーション向上、サービスの質向上、そして何より利用者様の安全確保につながりました。

「今日は常識、明日は非常識」という状況は、決して許されるものではありません。あなたは、正しい知識と倫理に基づいて介護サービスを提供しようとしており、それは非常に素晴らしいことです。あなたの努力は、必ず利用者様の幸せにつながります。

まとめ

あなたは決して一人ではありません。多くの介護職員が、あなたと同じような悩みや不安を抱えています。勇気を持って問題を解決しようと努力することで、より良い職場環境を作り、利用者様にとってより質の高い介護サービスを提供できるようになるでしょう。

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